● ぬかが和子議員(2014年3月10日)

◆ぬかが和子　委員　　すみません、風邪引いて声が出ませんので、静かに聞いてください。
　予算特別委員会の２日目に、私が温暖化対策や自然エネルギーの活用を、環境問題で「日本で一番地球にやさしいひとのまち」と言うなら、それにふさわしい施策展開をといろいろな提案しました。カートカンの活用や自然エネルギーの活用、どの答弁も、前に進めようとか、積極的に環境問題に取り組もうという姿勢ではなくて、まず困難やできない理由を探しているかのような答弁でした。
　あだち再生館の在り方に至っては、区の行政評価報告書の課長意見、これにあったことを書いて、それにあったことを私質問したんですね。
　つまり環境館の機能を持たせる、自然や地球温暖化など様々な環境に関するテーマを扱う、こうあったので、それを再確認する意味で質問したのに、これすら否定的な答弁でした。
　このままでは、日本で一番などというのは単なる掛け声だけで、全く後ろ向きだと指摘せざるを得ないような状況ですけれども、環境部はそれでいいんでしょうか。
◎環境政策課長　ぬかが委員の２日目の答弁に関しまして、私の真意、つまり環境都市を目指していくということに関しまして、そうではなく、環境行政に消極であるという印象を与えたことに関しましては、申しわけございませんでした。
　今後とも、ご提案いただきました再生館の充実、あるいは再生エネルギー活用の小水力発電、カートカンの活用を含めまして、環境行政の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆ぬかが和子　委員　　改めて、区長にも決意をお伺いしたいんですが。
◎環境部長　今、環境政策課長のほうから発言がありましたけれども、「日本一地球にやさしいひとのまち」、これについては、一人の百歩より百人の一歩、これを大切にしていくという基本姿勢で、引き続き推進していくつもりでございます。
　少し説明をさせていただきますと、まず今年度、来年度の事業の中では環境都市像を目指すための基礎調査の費用も計上させていただきました。環境モデル都市や環境未来都市、これは非常に難しいかもしれませんけれども、足立区のような地理条件の中で本当に実現できるのか、これを真剣に取り組んでまいりたいと思います。
　それから、来年度、環境学習係を新設いたしますし、また、一般廃棄物処理基本計画の中でも、環境審議会をはじめとする委員の皆様のご意見を反映した新たな施策も展開してまいります。
　引き続き環境都市を目指して努力していきたいと考えています。
◆ぬかが和子　委員　　私も環境審議会の委員やっていまして、本当に頑張っている部分があるのはわかっているんですよ。だからこそ、積極的な提案は、どういう提案でもあっても、一緒に取り組んでいくんだという姿勢を忘れないでやっていただきたいと思います。
　次に、この間、ありとあらゆる現業部門を指定管理者制度などによって外部委託を行ってきました。
　現業部門のことですけれども、公共サービスは利潤追求を目的としていませんから、民間企業が利益を確保するためには、必然的に人件費の削減によらざるを得ません。企業というのは、利潤追求は至上命題です。利潤要らないから公共サービスのために尽くすなどというふうになっちゃったら、逆にその企業は背任行為になってしまいます。
　地域経済循環や公契約条例の精神から考えれば、区内企業も健全に発展をする、そしてそのもとで働く方々も健全に働ける、そういう環境、これが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
◎総務部長　公契約条例を制定しました趣旨もそういう趣旨でございます。区内の方が生きがいを持って働く、そういう職場を提供する、そういう契約を結ぶというのが区の方針であります。
◆ぬかが和子　委員　　そういう中で、足立区がこれまで委託を進めてきた図書館などは、全く専門性とは関係のない金属加工や自動車修理などの区内の数社が独占的に受託しています。ここで、人件費の削減を追求する余り、最低賃金法の違反や、また労働者の一方的な首切りなどの問題が起きてきたのは、多くの方がご存じのとおりです。
　区内の特定業者のもうけのために区民の税金が使われて、そこで働く人たちも犠牲になってきました。
　そういう中ですが、区は、取り締まりをする労働行政は所管しているわけではありません。区で所管しているのは、産業振興の行政だったりします。その産業振興や地域経済循環に責任を負っているということは、この区内企業で働く人も、区内企業そのものを守るためにも、実態はつかむ必要があるんじゃないかというのが１点です。
　それとともに、今の法律ではこういうことを守らないと違反になるんですよといった労働法令の周知、こういった支援を区内企業に行っていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎産業経済部長　いわゆる労働基準法に違反している企業の調査をせよというお話でございますが、ぬかが委員おっしゃるように取り締まり権限はございません。したがって、調査にかけたコストを一体どういうふうに生かすのか、そこら辺のことを考えると、区独自としてそういう調査を行うのは、それは問題があるだろうと思っております。それが１点目です。
　２点目は、労働関係法令の区内企業への周知でございますけれども、これは大変重要なことだと考えておりまして、社会保険労務士を派遣して就業規則を作成させる支援であるとか、あらゆるセミナーであるとか、そういうところで、そのようなことの重要さ、労働者をきちんと大事にすることが企業の発展につながっていくんだということを企業の方々にお知らせしていきたいと思っております。
◆ぬかが和子　委員　　私は、まさにこういったことが、足立区としてできる区内のブラック企業対策なんだろうと思っているんです。
　ブラック企業の特徴というのは、第一に離職率の高さだったり、サービス残業や実質的に労働基準法以下の条件で働かせている、そういうことが挙げられるわけですね。
　そういう中では、先ほど社労士というお話もありましたし、また産業経済で行っているマッチングクリエイター、この方々は、まさにアウトリーチで企業訪問、アドバイスや支援を行っているわけです。ですから、こういった支援の一環として、是非積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
　その上で、この現業部門は、そうは言っても区内の企業だったりするので、いろいろなそういう手で及ぶんですよ。ところが、新たな外部委託というのは、今までの指定管理委託などとは質が違います。現業部門ではなくて、区役所本体業務に踏み込んだことによりまして、主な対象企業というのも区内企業ではなくなりました。契約先は、ほぼ大企業です。大企業のもうけの食い物にされかねない、こういう思いがあります。
　そこでお伺いいたしますが、これ日本経済新聞です。
　　　　　　［資料を提示］
この日本経済新聞の記事、「国保業務を民間委託」というこの記事に基づいて、この予算特別委員会の中でも質問がありました。「窓口や保険料の徴収を民間委託」と書いてあります。他の党の委員からは、どんどん徴収も外部委託で頑張ってくれという質問がありました。
　そこでお伺いしますが、この９割外部委託するという国保業務で、この保険料の徴収、外部の企業の人ができますか。
◎国民健康保険課長　ここで徴収という言い方をしますと、強制的なものが含まれますので、この部分は職員でないとできません。
◆ぬかが和子　委員　　では、どうしてこういう記事になったんですか。
◎国民健康保険課長　収納の他、納付相談、その他徴収についての総合的なものの窓口部門のところを委託に入りますというような説明をした中で、徴収という言葉が使われてしまいました。
◆ぬかが和子　委員　　つまり公権力の行使部門になるわけですから、保険料の徴収は、９割外部化したって区の職員が、非常勤でもできますけれども、区の職員でなきゃできないということなわけですね。
　まさにこの外部委託では、二つの法令違反の疑義がいろいろな分野であります。この一つが公権力の行使部門の問題、もう一つが労働法制としての偽装請負を許していいのかという問題、この疑義は、私たちはこの間いろいろと勉強もし、調査もしてきた中で、戸籍本体業務そのものでも重大な疑義があると思っています。
　これらについては、明日、声が出ませんけれども、また引き続き追及をさせていただきたいと予告をいたしまして、質問を終わります。

ページのトップへ▲