●針谷みきお議員(2014年3月10日)

◆針谷みきお　委員　　私は、新年度予算の前提についてお聞きしたいと思います。
　消費税率が８％に引上げられるということで、国は臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金を支給するというふうにしていますが、その目的は、増税による低所得者や子育て世代への負担の影響の緩和と消費の下支えを目的として、臨時的、暫定的な措置として実施をされるということになっています。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活意識の構成割合で見ますと、平成２４年度のデータですが、「苦しい」「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人の世帯の割合が、全世帯の６０．４％に跳ね上がったと。また、児童のいる世帯は、６５．３％と７割近く生活が苦しくなっていることがあらわれております。
　また、我が党が毎年区民１６万人を対象に取り組んでいる区民アンケートでは、前年度対比で苦しくなったという人が、２５年６月の調査では７０％を超えるという、ほぼ数字的には近い状況になっております。
　そこでお伺いをしたいんですが、区政運営は、こうした区民生活の実態をどう支えるかという観点で進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長　区民の生活、暮らしを守るということは非常に大事なことだと思います。これに向けてどういうふうにやるかについては、それぞれの考え方があろうかと思います。
◆針谷みきお　委員　　がん検診の問題に入りますが、健康日本２１では、早世死亡、６５歳未満の死亡確率のうち、１５歳までの少年期は全体の５％にすぎず、大半は４５歳から６４歳の中年期に集中しています。
　早世によって失われた寿命の長さをあらわす標準早死損失年というものがありますが、それではかると、がんが最も大きくて、次いで不慮の事故、自殺、心疾患、脳血管疾患となっております。
　地域格差を見ると、男性で最低の長野県と最高の青森県の間に１．５倍の開きがあると厚生労働省は報告しております。足立区も、２３区の中で早世死亡はワーストスリーに入っていると言われています。
　そこで、がん検診というのは極めて重要な施策だと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長　がん検診は、寿命延伸のためには大変重要な施策と考えております。
◆針谷みきお　委員　　そこで国が、がん対策推進基本計画というのをつくりました。平成２８年度までにがん検診の受診率を５０％にするということを目標にしていますが、２人に１人はがんになると。早期発見で治療できるとの知識は行き渡っていると思いますけれども、全国のがん検診の受診率は２０％とか３０％にとどまっております。
　足立区においても、従来から大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん、肺がん検診などが実施されて、平成２５年度から胃がんハイリスク検診が実施されておりますけれども、東京都の発表によると、平成２３年度、２４年度の足立区の受診率は、子宮頸がん検診を除き、平均にも遠く及ばないという状況で、更に２５年度、これまでほとんどがん検診は無料で行われていましたけれども、自己負担３割負担を求めた。
　これは、国の予防接種の定期接種化に伴って区の財政負担が７億６，６００万円に上がるということで、一方は予防接種の定期接種化がゼロになるので、一定の負担をしていただかなければならない、いわばスクラップ・アンド・ビルドの原則を適用したものと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎衛生部長　基本的にはそういった考え方を取り入れながら、しかし、それが全てではないということでございます。
◆針谷みきお　委員　　私は、それ全てだと思うんですがね。
　そこで、平成２４年度の乳がん検診は１５．４％、子宮頸がん検診が２０．１％、この二つの検診は、無料クーポン券もあるということもありまして平均的な受診率を得ているけれども、肺がん検診は０．１％、受けている人はたった７７人です。
　これが、看板がきょうはないので恐縮ですが、
　　　　　　［資料を示す］
　こういう状況で、足立区の０．１％、グラフにもならない。もっとも、やってない区が二つありますから、２３区中２１位ということで、この肺がん検診は最下位に属する状況にあるわけであります。
　現在、日本人のがん死のトップは肺がんです。この肺がんが増えることによって、肺がんは気管とか気管支炎、正常な細胞がどんどん機能を失って、初期症状が出ないということで、たまたま受けた検診で偶然見つかることがあるということで、自覚症状がない分、定期的な検診が重要になると。
　そこで伺いますけれども、足立区としては、肺がん検診について対象者に個別に受診勧奨しているかどうか。過去３年間の受診歴を記録しているかどうか。精検未受診者への精検受診勧奨しているかどうか、この３点お伺いします。
◎保健予防課長　まず、１点目の個別勧奨に関しましては、現在足立区では行っておりません。
　また、２点目の受診の記録に関しましては、カルテ等で記録を行っております。
　また、３点目の再勧奨に関しましても行っておりません。
◆針谷みきお　委員　　これは東京都のがん検診のプロセス指標第一シートという中にあるんですが、今保健予防課長は、二つ目は記録は持っていると言っていますが、東京都の資料ではしていない。三つともしてないんです、全く。そういうデータになっています。
　それで、この肺がん検診について、今後どのようにして受診率を上げようという、対策お持ちですか。
◎保健予防課長　平成２５年度、今年度まで各５センターで肺がん検診実施しております。その中で受診記録としてカルテで保管しているわけですが、がん検診の受診率向上のため、来年度、区内の医療機関、医師会委託といった形で受診率向上を図っていきたい。また、そのための予算を今回計上させていただいております。
◆針谷みきお　委員　　それは結構なんですけれども、荒川区は、がんが引き続き区民の死亡の第１位であると、働き世代である壮年期の死因の４割を占めていることから、「荒川区がん検診のあり方と健康づくり検討会」という審議会を設置しまして、このがん検診の無料、有料の是非も含めて審議をしたんですが、足立区はこういう取り組みはおやりになったことはありますか。
◎保健予防課長　同様の会議体はございません。
◆針谷みきお　委員　　やってないんですね。荒川区は、このがん検診をはじめとするがん対策を一層充実すべきものとして、受益者負担の考えもあるが、有料化を導入した区では受診率が下がっており、働き盛りの人の死亡をなくすために、受診率向上という観点からも、負担なく多くの区民に検診を受けてもらうことが大事。区民のがん死亡率を下げるという大きな目的のために、一人でも多くの区民に受診してもらうことが重要。検診で死亡率が下がったり、早期発見されたりすれば、医療費が節約されることになる。有料化の導入が受診率に及ぼす影響や、受診による医療費の節約と負担金のバランスなど医療経済的な検討が必要として、有料化はしないという判断をしたんです。
　足立区は真逆のことをやっている。区民の声を聞かずに、こういうことをやっていいんでしょうか。
◎保健予防課長　平成２５年度からがん検診３割自己負担という形で有料化させていただきました。まだ１１月時点の数値ですが、前年比で受診者数は増加しており、このままの推移でいけば、受診率は昨年に比べて上昇する予定です。
◆針谷みきお　委員　　昨年８月厚生労働省は、「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」というのを出しました。
　そこでは、がん検診の推進事業で受診率向上以外の大きな効果としてあるのは、市町村が一定年齢の住民全体に対して無料クーポンを配布したことによって、対象年齢の住民に対する対象者名簿やシステムが整備されるとともに、クーポンを利用した者の受診状況が対象者名簿等に登録されている体制が促進されたことが挙げられるとしていると。
　自己負担額の軽減については、無料とすることは一定程度の受診率の向上があったものと推測されると、こういうふうに言って、更に個別勧奨と結んで推進すれば、早期発見、早期治療につながり、がんでの死亡率を低下させる効果は飛躍するというふうに言っているんですが、区はそう思いませんか。
◎衛生部長　がん検診の自己負担導入の関係で、るるご質問でございますけれども、一つには、がん検診の受診率をどうやって上げるんだという視点を、まず忘れてはいけないだろうと思っておりまして、それがすなわちすぐ無料化ということと整合するかと言うと、決してそうではないだろうと思っております。
　まずは、区民の方の健康に対する意識をしっかりと醸成をさせていただいて、がんにならないことが、いわゆる平均寿命、健康寿命を延伸するんだということを踏まえた上で、その次の施策として、どういう状況をつくれば受診率が上がっていくかということについての積み上げが必要だろうと思っております。
　まだこの自己負担制度については導入したばかりでございますし、一方では、自己負担制度を導入したとしても、受診率については低下をしているという状況にございませんので、まずは区民の方の意識を高揚するというところに力点を置かせていただきたい、こういうふうに考えております。
◆針谷みきお　委員　　全く論になってないですよ。私は二つも例を挙げたんですよ。二つも例を挙げた。荒川区の事例、国の事例、これは間違っていると言うんですか。そうすると、衛生部長は。
◎衛生部長　私の答弁の中で、そのような間違っているという答弁は申し上げたつもりはございません。
◆針谷みきお　委員　　そうすると、やっていることは矛盾しているということになるわけです。
　足立区の場合、がん検診を有料にしたのは、区民の健康と命を守るという観点から発想したものではなく、先ほどの答弁でも明らかなように、紛れもなく区財政を理由にした有料化というふうに私は言わざるを得ないと思います。
　区長が言う、健康は区政のボトルネック的課題として捉えているということは、私良いと思います。しかし、その解消のために何をするかということを、一昨年の区長の記者会見の資料では、この有料化をするということに踏み切ったわけで、まさにこれは矛盾した態度だろうと思います。
　足立区の医師会から、平成２６年度予算要望として多分各党全てに出されたと思います。そこに何と書いてあるか。大腸がん検診、胃がんハイリスク検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診の全ての検診を無料で受診できるようにしていただきたいと要望されておりますけれども、これについてはどうですか。無料に戻すべきだと思いますが、いかがですか。
◎衛生部長　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今のところそのような考え方は持ってございません。
◆針谷みきお　委員　　全く冷たい答弁ですね。医師会とも、ある意味では対立をしてしまうということであります。
　次に、緑内障と糖尿病性網膜症というのは、目の病気の中でも二大失明要因であります。この緑内障の早期発見、早期治療により進行をとめることができるということで、最大の予防法は定期検診を受けるということであります。都内でも多くの区が眼科検診を実施しております。
　足立区においても、４０歳から６５歳までの節目に区民を対象とした成人眼科検診を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健予防課長　眼科検診に関しましては、今特定健診の上乗せといった形で、その年にヘモグロビンＡ１ｃの値が高い方ないしはメタボリックシンドロームに該当する方、そういった方に対して実施しております。
　こういった現状を踏まえた上で、広く区民の方を対象に眼科検診を行うべきかどうか、他区の先行事例等を踏まえながら研究してまいります。
◆針谷みきお　委員　　次に、健康あだち２１でパブリックコメントした……長野県の平均寿命、男女とも全国１位、１人当たりの医療費、後期高齢者医療費も低い方から４番目、健康長寿の要因として高齢者の就業率が高い。生きがいを持って生活している。野菜の摂取率が多い。健康ボランティアによる自主的な健康づくりの取り組みが活発。そして何よりも専門職、保健師による地域の保健医療活動が活発で、全国の保健師数、人口１０万人当たりが平均３５．２人ですが、長野県は６１．９人と２倍です。
　足立区の保健師さんは、そこまで到達しておりませんが、現在区が取り組んでいる糖尿病対策を前進させるためにも、保健師が家庭訪問や出張相談など地域に根差した活動ができるような体制を整備するとともに、保健師を大幅に増やすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎衛生管理課長　確かに私ども、新しい事業の開始に対応しまして、マンパワーが必要なことは承知しております。
　ただ、現在の時点では、保健師の専門性が必ずしも必要でない事業とか、それからある程度軌道に乗せた後に地域の方にお手伝いいただくというふうな事業の精査をするということで、真に必要なところにそのようなマンパワーを導入していくことにしたいと思っております。
◆針谷みきお　委員　　私、保健師さんと何回か懇談会したことありますが、区民の健康状態についてアウトリーチをして受診の勧奨も含め、また子育てのお母さんたちの悩みを聞いたり、高齢者の悩みを聞いたりする、そういうアウトリーチ活動をもっとすべきであるという方が非常に多いんです。非常にモチベーションは高く、熱心な方々が多くいると思っています。
　そういうモチベーションの高い保健師さんを抜本的に増やすことが、今足立区が抱えているボトルネックのもう一つの課題である健康という課題の解決を前進させる決め手であろうと。
　学校のいじめの問題では、いわゆる少人数学級の実現と合わせて、いじめの提言では正規の教員を増やすべきだという提言までいただいております。
　「人は城、人は石垣」とよく言われますけれども、この「人」を、現実に公務員として頑張っている、モチベーションも高い、そしてそれぞれの場に合った対応もできる、そういう公務員を一方ではどんどん減らしていこうという今の足立区の近藤区政のもと、戸籍事務の外部化、まさにこれは大企業に全てを任せることによって個人情報の漏えいや戸籍事務に偽装請負や法令違反の疑い、区民サービスの向上どころか、区民生活に大きな影響を私はもたらしかねないと思っています。
　そしてまた、消費税の増税に便乗して、学校給食費の区の補助金を廃止して、区内施設の駐車場の値上げなど、生活困窮に苦しむ区民に負担を押しつける一方、学校教育でも、本来の教育の目的から逸脱して、教員への上からの押しつけ、多忙化解消どころか子どもと教職員に一層の負担を押しつけるものとなっていると私は言わざるを得ないと思います。
　更に、区民の声を聞かずに学校統廃合を強行するために、客観性、中立性を欠いた人口推計まで持ち出して、区民をまさに偽る、欺く、こういう行政運営は改めるべきだと思っています。
　我が党が提出した予算修正案は、お金の使い方を変えれば、区民が望む多くの負担軽減策や区民福祉の向上に役立つことは明らかではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長　区民の生活を守り得るために原案をつくって、原案でやっていきたいと思っていますので、修正案ということでは考えてございません。
◆針谷みきお　委員　　終わります。

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