●第56号議案　平成26年度足立区一般会計補正予算（第2号）について反対討論－針谷みきお(2014年6月19日)

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第５６号議案　足立区一般会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本補正予算には働く者の賃金アップにつながる千六跡地、特定天井改修工事等の労務単価アップや学校給食費の米飯公費負担や我が党が提案してきた無接道家屋の耐震促進事業の拡充など含まれており、この部分については大いに賛成ですが、補正予算を編成するための基本的な考え方に重大な問題点があるため、賛成するわけにはいきません。
　第一に、消費税増税による負担増に対して、区民に寄り添いその暮らしや営業を支えるという意思がないことであります。
　内閣府が発表した４月の景気動向指数は、基調判断が１年６カ月ぶりに下方修正され、区内でも零細業者の廃業だけでなく大型店の閉店も相次いでいます。これに対して、区政が地方自治体の役割を発揮して、補正予算で区民生活を支える対策をとる必要がありました。
　国は就学援助について、消費税増税等の影響も踏まえ補助単価を改定するとともに、８億４，０００万円余の予算を計上し、区市町村に対しその趣旨を理解した上で適切な措置を求めていました。この通知を受け、２３区では学用品、通学費、学校給食費などの単価アップや葛飾区のように就学援助基準を生活保護基準の１．１倍から１．２倍に引上げるなどの努力がされていますが、区は何の手立てもとっていなかったことが委員会で明らかになりました。
　また、新潟県では影響を緩和するため、できる限りの対策を講じていくとして、セーフティネット資金１００億円の創設やふるさと越後の家づくり事業、私立高等学校等の授業料減免等への支援１２事業を実施しています。
　ところが区は、消費税による増収分を活用した新規事業で区民生活を支える施策を求めた我が党の代表質問に対して、消費税増収分は全額社会保障施策に充当したと答えましたが、実際は国が示した対策とこれまで区が一般財源で実施してきた事業に振り替えただけで、消費税増税による反動減に対する区民生活を支える新規事業は一つもないことを委員会審議で認めましたが、こうした区民に冷たい姿勢に基づく補正予算は認められません。
　第二に、補正予算に計上された共通番号制（マイナンバー制度）は、国会審議の中で重大な問題点が明らかとなっています。
　国民全てに１２桁の番号をつけ、税や社会保障など個人情報を国が一元管理する共通番号制（マイナンバー制度）は「納付に見合う給付」の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険性が高いものであることが明らかになっています。
　経団連は公的年金、医療、介護、雇用保険など負担と給付に関する情報を個人単位で名寄せ、突合して明確にする社会保障個人会計の導入を提案。本人負担に比して給付の多い人には死亡時に遺産で精算してもらう仕組みを求めています。これでは負担に比べて給付の多い障がい者などを社会的に排除することにつながりかねず、社会保障の理念を根底から壊すものでしかありません。
　更に、原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害やなりすまし犯罪を常態化させるものです。
　先行実施したアメリカでは、医療、介護、年金など社会保障や銀行、納税分野で利用されるとともに、電子取り引き、ネット取り引きにも汎用されていくことにより、番号が売買、垂れ流しされ、他人の社会保障番号を使った「なりすまし犯罪者天国」と化し、社会保障番号に係る国民の情報コントロール権は風前の灯になっています。
　また、いったん導入を決めたイギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとして、共通番号制度（国民ＩＤカード制）は、２０１０年５月に誕生した新連立政権の下で近くシステムが廃止される予定となっています。
　政府は個人情報保護の対策をとるとしていますが、国会答弁でも不正に盗まれた番号を使ったなりすましを防御することができないことを認めています。
　個人情報やプライバシーの保護については実効性のある対策が何もない欠陥法であり、施行３年後を目途に民間拡大も狙われています。情報漏洩や犯罪が際限なく広がる危険性を抱えており、この点でも深刻な矛盾を引起さざるを得ません。
　導入費用に３，０００億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していないのです。更に政府が推進する電子申請システム。導入後にほとんど使われず廃止になったり、システム開発が頓挫する例が少なくありません。
　政府は電子申請で利用できる６，９７３の手続のうち、利用率が低い３，４８８のシステム廃止を決めました。そのうち５割超が３年間で１度も使われていませんでした。
　更にマイナンバー法の政令案では、特定個人情報の提供を認める２７項目に秘密保護法の適性評価が含まれる可能性もあることを政府委員が国会答弁をしていることは重大です。
　こうした危険性を持つ共通番号制のためのシステム開発費は法定受託事務のためであっても認めるわけにはいきません。
　第三に、補正予算には区が区民を無視して強引に進めてきた江北・鹿浜地区の学校統廃合のための予算が含まれていますが、学校統廃合は中止し、撤回すべきです。
　また、旧江北幼稚園は多くの反対を押し切って廃止を強行したものですが、結局跡地利用計画が示されないまま解体せざるを得ない事態を招いたことは地域住民との約束違反であり、区に対する区民の不信を増幅させることになります。
　こうした区政運営を改め、区民の暮らしを応援し、区民が住んでいて良かったと言える足立区をつくる方向に転換することを求めて討論を終わります。

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