●受理番号10　江北・鹿浜地区の今ある小中学校を一つもなくさないよう求める陳情の不採択に反対する討論－さとう純子議員(2014年6月30日)

◆さとう純子　議員　　ただいま議題となりました受理番号１０　江北・鹿浜地区の今ある小中学校を一つもなくさないよう求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表して、委員会の不採択に反対し、採択を求めて討論します。
　この陳情は、江北・鹿浜地区にある８校を４校に統廃合することの再検討を求めるものですが、陳情理由のいずれにも道理があるものと考えます。
　第１に、統廃合の区の計画が先にありきで、地域住民を対象にした説明会は行っておらず、説明責任が十分に果たされていないことです。
　今、江北・鹿浜地域では、学校適正配置担当課長も認めているように、もろ手を挙げて賛成という状況ではありません。
　本来、開かれた学校づくり協議会は、学校を地域で支えることを目的としているのに、統合地域協議会が立ち上がった途端に、学校を廃校にし校名を変える会と、統合地域協議会は区の提案について賛否を議論するところではなく、区が決めたことをどう進めるのかを議論するところと、いや応なしに地域の学校を廃校にする先頭に立たされるのです。
　地域住民を対象の説明会は一切開こうとせず、一方的に適正規模・適正配置実施計画は正式決定しました、統合校の新しい校名が決まりました、と統合地域協議会ニュースの発行や、区のホームページに掲載して地域住民の理解を得たとしていますが、区民への押しつけでしかありません。
　区長には「小規模だからと選んだ学校を私たちから奪わないで」「大好きな学校だから校名はこのまま残して欲しい」と願う子どもたちの声は届かなかったのでしょうか。
　地域からも「一体誰が決めたのか」「地域がみんなでつくり支えてきた学校だ」「歴史ある校名を勝手に変えてこれで納得しろというのか」「この怒りをどこに伝えればいいのか」などなど、この陳情には区民のふんまんやる方ない思いがこもっています。
　第２に、足立区の学校統廃合計画は既に破綻し、少人数学級によって更に教室も不足することです。足立区の学校統廃合計画は、大変な教育環境の悪化を招いています。
　千住地域では千住大橋駅周辺の開発で児童人口が増え、僅か３，８００㎡しかない校庭にプレハブの３階建て６教室をつくらなければならない事態となり、更に１，０００戸の住宅建設が予想されています。
　これからの２５年を考える適正規模・適正配置のガイドラインでは、２５年後まで４０人学級が続くことを前提にし、１１学級以下の学校は統廃合の対象校として、千寿第五小は次年度に１２学級になる可能性があることも否定して五反野小との統合を強引に推し進め、甚だしい教育環境の悪化を招いています。
　現在、学校統廃合計画決定無効を求める訴訟裁判が継続中となっているではありませんか。
　新田地域では、地域住民から小・中学校は別々にとの要望を一切聞き入れず、小中一貫校を開設しましたが、すぐに教室不足になり、約４０億円もの区財政を投入して第二校舎を建設しました。本年度も１年生だけで７学級あり、毎年２３０名を超える新入生が見込まれ、６年後には小・中２，０００人を超える超大規模な学校となりますが、グラウンドがない学校で、今でも児童は自由に外で遊ぶことすらできません。
　区は、こんな教育環境の悪化を招いている学校統廃合計画に何の反省もなく、大規模校も解消できずに適正規模・適正配置を語る資格はありません。
　また、少人数学級は世界と日本の流れであり、３５人学級が進行し３０人学級が実施されれば、教室が足りなくなるという深刻な事態になることです。
　区は、３５人学級になっても教室は不足にならないとしてきましたが、中学１年生が３５人学級になっただけで教室不足が生じ、江北・鹿浜地域の統廃合対象である第八中学校、鹿浜中学校、江北中が教室不足になり、防災用備蓄品を移動したり、特別教室をなくしたり、様々な工夫が必要となったではありませんか。
　区自ら各学校の児童・生徒数で３０人学級が実施された場合を試算した結果、３１７教室も不足になるとしており、統廃合どころか学校の増設が必要です。
　２５年後を考えるガイドラインと言うにふさわしく、３０人以下学級を前提とするのは当然ではないでしょうか。
　第３に、学校は避難所として地域の安心・安全、コミュニティの核として重要な役割があることです。東日本大震災を経て、避難所、防災拠点としての学校の役割が問われています。
　今年区が発行した避難所のマップには、江北・鹿浜エリアの学校が全て避難所として示されており、特に上沼田小学校周辺は地域全体の防災拠点と位置付けられています。
　地域の誰もが知っている避難所は学校です。委員会で、江北・鹿浜地区８校を４校にすることで５，４６５人分の避難所がなくなり、備蓄品も６，４００人分なくなるとの指摘に対し、区は役割は認識していると言いつつ、鹿浜地区は一つにまとめる簡単なやり方は難しく、避難所の再編が必要、町会・自治会と相談して進めるとしか答弁できない無責任な統廃合計画です。
　第４に、子どもの幸せとお金をてんびんにかけるべきではなく、学力向上の近道は文京区のように統廃合を中止することです。
　区は、２０３２年までに３３校を２０校に統合する計画を示し、今回、放射１１号線より西側の江北・鹿浜・入谷エリアに着手しました。統廃合の理由は経費の節減であり、新たな開発用地としての活用を考えていますが、子どもたちの教育や地域のコミュニティを犠牲にするべきではありません。
　しかも、統廃合を強行することによるコストは増える一方です。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など整備コストの高騰への対応で国立競技場解体の工事の着手が延期になったことなど、足立区はお金がないと言っているんだからそんなにお金がかかるときにやらないほうがいいとの統合地域の町会役員の声を紹介して事業計画を見直すべきとの質問に区長は「確かにお金は厳しいが、子どもたちの教育環境の整備はないがしろにできない。他区に負けない環境で学んでもらいたい。トイレが臭いなど、少しでも無駄を省いてより良い環境を目指している」と答弁しました。
　この答弁には全く同感です。しかしこの区長答弁は、区長が今議会に提案している上沼田小・鹿浜小、第八中・鹿浜中を統合する条例に相反する答弁で、条例自体が成り立ちません。
　委員会には、足立区立小・中学校の施設更新計画の変更が示され、急激な労務単価、建設資材の高騰や建築技術者の不足により、建設工事費が従来の１．５倍から１．８倍程度に上昇する。既に平成２６年度の東渕江小学校、花畑小の着手を先送りにするなど対応してきたが、次年度以降は５０年を経過している綾瀬小、東綾瀬中、宮城小と、今後の経済動向等を勘案した上でと、計画すら、計画年度まで示されていないのです。
　一方統廃合は最優先で、統廃合対象の４校全てが築年数５０年を経過していないどころか、耐震補強も済んでいるまだまだ使える学校は解体してごみの山にしてしまう、こんな無駄遣いがあるでしょうか。
　今こそ統廃合計画を抜本的に見直し、統廃合の条例を撤回し、区長答弁どおり老朽化校舎の改修や改築、トイレの改修、全教室へのエアコン設置、防災備蓄、避難所の整備など、計画的に進めるべきです。
　今からでも遅くはありません。区議会議員各位におかれましては、地域の思いのこもった学校統廃合を見直し、「今ある学校を一つもなくさないで」と願う陳情者の立場に立たれるようお願いを申し上げまして、討論を終わります。

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