●一般質問－針谷みきお(2014年6月13日)

足立区障がい福祉計画の改定について

◆針谷みきお　議員　　私はまず、障がい者施策について質問します。
　初めに、世界で人口の１割の人々が何らかの障がいを持っていると言われていますが、日本では３障がいという狭い障がい観のため６％と言われています。
　足立区ではどうでしょうか。知的障がい者４，６１３人、身体障がいで２万３，２９１人、精神障がい１万７８１人、難病患者２，８２２人、発達障がい児４，５１１人、更に税法上障害者控除が受けられる要介護３以上の高齢者１万９１８人を含めると、何らかの障がいのある人は５万６，９３６人で、区民６６万５，０００人余の８．５５％を超えています。
　日本障害者協議会などが約１万人から回答を得た調査によると、障がいのある人の生活実態は、生活保護受給率で健常者の６倍となっています。工賃も、就労継続Ｂ型施設で月額１万４，１９０円、就労継続Ａ型でも６万８，６９１円と、実質最低賃金を下回っており、障がいのある人の年収は５６．１％が１００万円以下で、相対的貧困の状態にあることがわかりました。
　そこで伺いますが、障がい者の生活水準はとても低い状態にあると思うがどうか。
　更に、この調査によると、「平日誰と暮らしているか」では、５６．７％が親と暮らしています。障がいがある人は、親に依存しなければ成り立たない実態があり、親亡き後の対策は今後の重要な課題です。
　更に、休日に趣味や興味のある活動をしている人は低所得者ほど低く、自宅か入所施設にいると答えており、健康で文化的な生活を営んでいるとは言えない状態にあることもわかりました。
　人口の１割近く存在する障がいのある人への支援策について、区長はどのように捉えているか。また、障がい者施策を進める区長の基本的な認識を伺います。
　次に、我が国の障がい者施策は、「完全参加と平等」という国際障害者年を契機に一定の前進を遂げましたが、社会福祉構造改革による２００６年４月自立支援法の実施によって、介護保険との統合が企てられ、応益負担、日額報酬制度が導入されました。
　こうした構造改革によって、負担を苦にした自殺者、心中家族などの事件が相次ぎ、２００６年の暮れには障害者自立支援法によって娘さんが入っていた寄宿舎が廃止され、障がいを持つ娘さん二人とその父親が無理心中をしました。いわば自立支援法を直接の契機とした心中で、大きな社会問題となりました。
　こうした犠牲の上に障がい者の運動が急速に高まり、自立支援法違憲訴訟が起こされ、２０１０年１月、国と訴訟団の和解による基本合意が成立しました。「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の当事者参加が実現し、総合福祉部会による骨格提言が示され、障害者権利条約の批准を前提とした推進会議による国内法の整備が不十分ながら進められました。
　そして、２０１１年８月障害者基本法の改正、２０１３年６月障害者差別解消法の成立及び障害者雇用促進法の改正など、障がい者のための様々な制度改革が行われましたが、障害者総合支援法は、応益負担、日額報酬の考え方などが残され、自立支援法と大枠は変わらない問題点は解消されませんでした。
　しかし、全国８３障がい者団体のオール障がい者運動が広がる中で、２０１４年１月、国は障害者権利条約を批准しました。これは大きな前進ですが、ゴールではなくスタートです。
　そこで、区の障がい者福祉の中心的課題は、権利条約の精神である「どこで誰と暮らすかの選択権」「必要な支援を請求する権利」「一般市民と平等の選択権」であることを確認した障害者基本法の精神に沿って施策を展開すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　また、足立区の障がい福祉計画の改訂について、障害者権利条約、障害者基本法等を踏まえ、必要な情報の提供、説明、調査を行い、必要な支援施策を提供することを明記し、区の義務とすべきだがどうか。
　次に区は、障がい者施策を充実させるため、障害者福祉法制定に向けて示された六つのポイントは、①障がいのない市民との平等と公平②制度の谷間や空白である学齢期での放課後、卒業後の就労、退院後の地域での生活、働く場と住まい、家庭での子育てや親の介護などの解消③格差の是正④放置できない社会問題、精神障がい者の社会的入院や家族依存などの解決⑤本人のニーズに合った支援サービス⑥安定した予算の確保となっていますが、これらが生かされる計画にすべきと思うがどうか。
　そのためには、予算が増えなければ担保できません。中期財政計画等の試算を含む財政計画増の見通しについて伺います。
　次に、足立区の障がい者施策ですが、まず障害支援区分について、厚労省は介護保険の要介護認定をベースにしています。介護保険は、入所施設における介護に要する時間数の測定をもとにしていますが、これが障害程度区分に持込まれ、介助、支援に要する時間数の測定を基本としています。
　そこには、障がいのある人の本人らしい地域の暮らしの保障や障がいのない人との同等の生活や就労の保障という観点は存在しないのです。
　総合支援法で判定の仕方の組替えはしましたが、サービス抑制装置であることは変わりません。本当に必要とされるサービスを提供するためには、今の支援区分はなくすべきだとは思わないか。
　通所施設の拡充について、区はこれまで特別支援学校の卒業生を対象に、通所施設の増設計画をつくり推進してきましたが、親の高齢化に伴う在宅障がい者の通所施設希望者が毎年増え、間に合わなくなってきました。通所施設の整備計画を中期的な計画としてつくるべきだがどうか。
　また、通所バス運行について、現在複数の施設をまたがって運行しているため、施設に利用者が到着するのが午前１１時過ぎになるなど、大幅に遅れる施設がありますが、通所バスの運行計画を改善し、利用者の利便性を向上させるべきと思うがどうか。
　グループホームの一元化に伴い、区内の施設はほとんどが包括型グループホームとなったことにより、施設運営に新たな困難が生まれました。夜勤と宿直を分けられ、宿直の加算が大幅に削減されました。
　あだちの里では２１ユニット、１１４名の方が暮らしていますが、こうした削減などによって採算が合わなくなり、今後の増設は困難となっています。
　区として夜間支援体制の改定について白紙に戻し、夜間支援体制の見直し、職員配置の義務化を報酬に組み込むよう国に求めるべきだと思うがどうか。
　次に、高齢障がい者の介護保険優先問題です。
　脳性麻痺で手足に重度の障がいのあるＡさんはひとり暮らし。これまでは障がい福祉施策に基づき、移動介護を含む月２４９時間の重度訪問介護を自己負担なしで支給されていました。ところが、６５歳になった途端、介護保険優先原則が適用され、介護給付の１割負担をしなくてはならなくなり、サービスを削らざるを得なくなりました。
　こうした弊害をなくすために、国に総合支援法第７条の廃止を求めつつ、２０１３年の厚労省障害福祉課長通達を活用し、障がい高齢者については区が独自の支援を行うべきと思うがどうか。
　また、介護保険サービスに相当するものがない障がい福祉サービス固有のものとして、行動援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等については障害者総合支援法によるサービスを受けることができるという考え方に立って、福祉予算に組み込むべきと思うがどうか。
　次に、福祉のまちづくり等について、駅ホームの安全対策として音声案内システムを拡充するよう区内各駅ごとの実施計画を策定すべきと思うがどうか。
　また、視覚障がい者から指摘のあった東京芸術センターをはじめ、点字ブロックの改善をすべきと思うがどうか。
　更に、ろう者の要約筆記者の養成について、区として支援策を検討すべきと思うがどうか。
　障がい者の療育については、平成２４年度社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、障がい者の生活介護事業が拡充されました。
　足立区の障がい福祉センターあしすと通所事業として、生活体験室えんじょ・いでは重度障がい者の生活介護事業が取り組まれています。胃ろうや気管切開をしている重度障がい者の方でも、トランポリンを活用して脳を活性化させるリハビリを実施していました。
　今後、この事業の拡大のため、あいのわ福祉会など実施予定の事業者に対して、安全対策として看護師配置への助成など、障がい者の療育支援を拡充すべきと思うがどうか。
　次にサービス利用計画、ケアプランの策定についてですが、現状ではケアプランをつくっている人は数％にとどまっています。
　その要因として第１に、報酬単価が１件１万６，０００円程度にしかならず、事業所の経営が成り立たないこと、第２に、サービス利用計画をつくれる人材が不足していることが指摘されています。こうした声を受け止め、報酬単価アップや人材育成を支援すべきです。
　サービス利用計画、ケアプランは、本来の権利でもあり、区としてどのような推進体制をとろうとしているのか、以上答弁を求めます。
　次に、精神障がい者の福祉手当の支給についてですが、精神疾患は今、日本の中で一番多い疾患であります。ブラック企業の退職者の多くがうつ病であり、誰でも精神障がい者になり得ます。
　精神障がい者家族会が提出した「精神障害者保健福祉手帳第１級保持者への福祉手当の支給を」の陳情が全会一致で採択されたにも関わらず、いまだに実施されていません。
　３障がい一元化の原則や障害者基本法に基づく差別や格差の撤廃という新法の精神から言って、実施しない理由はどこにもありません。精神障害者第１級手帳保持者への福祉手当を実施しない根拠は何か。
　また、障がい者の生活実態から見て、支援策の一つとして、他の障がい者同様の福祉手当を支給すべきだがどうか。
　精神障害者雇用安定奨励金が創設されましたが、安定した雇用を確保するには、グループホームなど住まいの安定が大前提であり、３年の期限の撤廃が必要です。
　また、退院支援、施設からの地域への移行のためには、医師、看護師、保健師など多職種でチームを組んで精神障がい者を支援することが大事です。
　その要となる保健師の役割は極めて重要であり、計画的にアウトリーチできる保健師の増員計画をつくるべきではないか。
　精神障がい者支援を進めるため、区が家族会への支援を拡充し、地域での絆やコミュニティを醸成していくことは重要だと思うがどうか、以上答弁を求めます。

竹ノ塚駅付近連続立体化事業について

　次に、竹ノ塚駅付近連続立体化工事に伴うエスカレーターの撤去について、東武鉄道はスペースがないと言っているようですが、高齢者がエスカレーターの設置を強く要望しています。もともとあったものを２年間我慢せよでは、住民の理解は得られません。予算的にも３，０００万円程度であり、エスカレーターを設置すべきと思うがどうか。
　第２に、補助第２６１号線の計画による前沼交差点は、このままの計画では７差路となり、災害時に大渋滞が起き、交通事故などの危険性が高くなります。
　計画案の押しつけは混乱のもととなり、高架化事業の遅れの要因にもなりかねません。住民合意を得るためにも、竹ノ塚駅付近鉄道連続立体化事業とは切離して進めるべきだと思うがどうか。
　第３に、立体化に伴い、竹ノ塚駅ホームドアの設置を東武鉄道に要望すべきと思うがどうか。
　最後に、日暮里・舎人ライナーは、４月のダイヤ改正により平日昼間の混雑は改善しましたが、早朝６時から８時台のラッシュ時の改善は急務です。
　車両内のシートの改善や１編成を５両から６両に増やすことは可能です。１日の乗降客数が７万人を超えることは目に見えています。東京オリンピックなども勘案すると、根本的な対策が求められていると思うがどうか、答弁を求め、この席からの質問を終わります。

答弁

○せぬま剛　議長　　傍聴人に申し上げます。議場における言論に対し、拍手やその他の方法により可否を表明することは、足立区議会傍聴規則で禁止されております。静粛に願います。

◎橋本弘　福祉部長　　私からはまず、障がいのある人に対する基本認識と支援策について一括してお答えいたします。
　長年、障がい者の就労形態は作業所で内職的な仕事を行うことが多く、障がい者の平均的な収入は決して高額とは言えない状況にありました。
　近年、最低賃金を保障する就労継続支援Ａ型事業所ができましたが、今なお障がい者の所得水準は低い状態にとどまっており、障がい者の仕事の確保は重要なことと認識しております。
　区としましても、障害者優先調達推進法にもあるように、多くの仕事を確保し、障がい者が自立できるよう努めてまいります。
　また国は、障がい者が社会で当たり前に生活する環境を整えるために、障害者基本法の改正、障害者総合支援法、障害者差別解消法の制定等、法整備を進めてまいりました。
　区といたしましても、これらを踏まえて批准に至った障害者権利条約の考え方を尊重し、障害者基本法第１条に記載されているよう、障がい者の自立及び社会参加の支援に力を注いでまいります。
　次に、障がい福祉計画の策定についてでございますが、障害福祉法制定に向け示された六つのポイントを踏まえつつ、各施策における需要の伸び等を勘案し、現在第４期障がい福祉計画の策定を進めております。
　また、自立支援給付費が大きな伸びを示しているところですが、必要なサービスが滞りなく実施できるようにすることは区の責務であると考えており、必要な予算の確保に努めてまいります。
　次に、障害支援区分についてお答えいたします。
　本年４月に障がいの程度ではなく、支援の程度をはかるため、国は制度を変更しました。また、１次判定と２次判定の差異を解消するため、調査項目の改定を行いました。
　障害支援区分は、高齢者の要介護認定とは異なり、区分によってサービスの量を制限するものではありません。
　このため、支援区分をなくすことは考えておりませんが、区といたしましても、今後も障がいを持つ方々の個々の特性に合ったサービスの給付に努めてまいります。
　次に、通所施設の拡充についてお答えします。
　障がい者通所施設整備の計画策定に当たっては、特別支援学校の卒業生に加え、在宅障がい者も含めた多方面からの需要を加味し、より精度の高い需要予測に取り組んでおります。その需要予測に基づき、障がい者通所施設の整備方針の策定を目指しているところです。
　今後もより綿密な需要の予測に努め、計画的な施設整備に取り組んでまいります。
　次に、通所バスの運行についてですが、平成２７年４月の（仮称）舎人あかしあ園の開設に向け、身体障がい者通所施設の所在地に合わせた施設利用の範囲の見直しを検討しております。これにより通所バスの運行範囲を定め、利用者のバス乗車時間の短縮化を図ります。
　今後もバス利用者の増加、施設の増設等状況の変化に応じ、利用者と保護者への十分な説明を尽くし、効果的かつ効率的なバス運行に努めてまいります。
　次に、グループホームの夜間支援体制加算についてですが、都内のグループホームには都加算制度によって上乗せした報酬が支払われており、国の夜間支援体制加算の見直しの影響は少ないと考えています。
　また、グループホームを含む障がい福祉サービスの報酬につきましては、現在、厚生労働省が実施している経営実態調査に基づき平成２７年度より改定が行われますので、実態を把握し、現状について東京都を通じて国に伝えてまいります。
　次に、介護保険の優先についてお答えします。
　国の制度に基づき、基本的には障がいのある高齢者は介護保険をご利用いただかなければなりませんが、国の自立支援給付と介護保険制度との適用関係通知に基づき、必要な障がい福祉固有サービスや上乗せ給付の支給決定をしており、その分を含めた予算措置を行っております。
　次に、駅ホームの音声誘導装置拡充の計画、また点字ブロックについて、合わせてお答えします。
　鉄道事業者や東京芸術センター管理者など、実施主体は民間の事業者となりますが、機会を捉え、各事業者に改善の要望をしてまいります。
　次に、要約筆記者の養成についてですが、現在、要約筆記者の養成研修は、障害者総合支援法に基づく都道府県地域生活支援事業となっております。
　区における研修受講希望者に対しましては、東京手話通訳等派遣センターで実施されている東京都要約筆記養成講習会をご案内しているところであります。
　今後も、東京都や足立区社会福祉協議会等の関係機関と連携し、ボランティア団体等への情報提供に努めてまいります。
　次に、障がい者の医療ケアについてお答えします。
　近年、生活介護の現場では、医療ケアを必要とする利用者が増加しております。
　これに対応するため、法律改正により、研修を受けた介護職員等が、たんの吸引及び経管栄養の医療ケアを一定の条件の下で実施できるようになりました。
　これを受け、あしすと生活体験室では、区内障がい者施設における医療ケアの在り方についての検証を行うため、昨年度から医療ケアを必要とする利用者２名を受入れました。
　介護職員２名に当該研修を受講させ、本年４月１日に東京都の認定を受け、重度障がい者への医療ケアを実施し始めたところでございます。
　現時点で区内障がい者施設への看護師配置助成の拡充は考えておりませんが、今年度はあしすとが当該研修の実施者となり、他の施設からも受講者を受入れることを検討しております。
　次に、サービス利用計画の策定についてでございますが、区といたしましても、相談支援事業所の報酬は不十分なものと認識しており、国に対して報酬単価の改善を機会を捉えて申入れております。
　また、相談支援事業所の拡大には、相談支援専門員の確保も課題となっております。区は、相談支援専門員が不足している事業所の職員を優先して養成研修に参加できるよう、東京都に働き掛けを行っているところです。
　サービス等利用計画の推進体制につきましては、国の動向を注視し、早急に庁内検討を進めてまいりますが、現在の進捗状況と事業所数から、平成２７年度までに全てを策定することは困難な状況です。

◎大高秀明　衛生部長　　私からは、精神障がい者支援についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、精神障がい者の福祉手当支給についてでございますが、陳情が議会において全会一致の上採択されたことは、大変重いものと受け止めております。
　しかしながら、毎年精神障がい者に関する扶助費が伸びる中、手当を支給することの効果なども鑑みて、当面は身体及び知的障がい児・者と同程度の法内福祉サービスの充足や、閉じこもりがちな精神障がい者が地域に出て活動できる福祉サービスの充実に財源を集中させることが急務であると考えております。
　したがいまして、区独自による手当の支給は、その次の段階として検討させていただきたいと考えております。
　次に、退院促進、地域移行に伴う保健師の増員計画についてのお尋ねですが、障害者雇用促進法の施行をはじめ、特に障害者総合支援法及び精神保健福祉法の改正が行われたことに伴い、保健師業務を見直す必要があるものと考えております。
　今後、医療機関や精神障がい者に対するサービス提供機関などの状況を踏まえつつ、保健師の需要数について精査を行ってまいります。
　次に、精神障がい者家族会支援についてでございますが、お尋ねにありますように、精神障がい者の方々が地域で暮らしていくためには、家族会を中心に地域コミュニティを醸成し、地域の方々との絆を築いていくことが重要だと考えております。
　今後とも、家族会と十分な連携、協働を図りながら、様々な支援を行ってまいります。

◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　私からは、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。
　仮設階段を設置する西口駅前は、高架化工事の作業ヤードとしての活用が不可欠であり、仮設階段は限られたスペースで設置せざるを得ません。そのため、エスカレーターを設置するスペースを確保できない状況です。
　ただし、高齢者や障がい者等の移動の円滑化を図るためにエレベーターを設置しております。
　駅利用者からは、エスカレーターの設置の要望をいただいておりますが、工事の状況を説明し、ご理解をいただけるよう努力しております。
　前沼交差点につきましては、東京都と区が協力し、交通管理者協議を踏まえて安全な交差点となるように計画しております。
　計画案につきましては、昨日開催されたまちづくり連絡会で周知したところです。
　今後は、地域の方々からいただいたご意見を参考に、より一層丁寧な説明に心がけ、交差点計画への理解を深めてまいります。
　補助第２６１号線は、地域の防災性向上のために重要な路線であり、前沼交差点西側につきましても、竹ノ塚駅付近鉄道高架化工事の完成に合わせて整備をしたいと考えております。
　鉄道駅のホームドアの設置につきましては、鉄道事業者の経営計画や事業計画により実施するものです。東武鉄道では、船橋駅や柏駅の整備に取り組んでおります。
　現在、竹ノ塚駅への設置の計画はありませんが、国もホームドアの設置を推進しているため、機会を捉えて東武鉄道に対しホームドアの設置を要望してまいります。

◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、日暮里・舎人ライナーの混雑解消策についてお答えいたします。
　東京都交通局では、平成２５年１２月に大幅なダイヤ改正による増発を行い、混雑緩和を図ってまいりました。また、平成２７年度を目途に、現在の１６編成から１７編成に増備し、更なる混雑緩和を図っていく計画と聞いております。
　当区といたしましては、かねてよりラッシュ時における混雑緩和について交通局に要望してまいりましたが、今後も運行計画や車両の技術的な改善等による混雑緩和の対策について、引き続き要望してまいります。

再質問

○せぬま剛　議長　　２９番針谷みきお議員。

◆針谷みきお　議員　　障がい者の現状認識であるとか、基本的な対策の考え方は私の質問と認識が一致しているという点でいいんですが、具体的な問題でいいますと、まず、精神障がい者の問題については、先ほどの衛生部長の答弁は、現状の施策についてやっていて、いわゆる手帳保持者の福祉手当は次の段階だと、こういうふうに答えている。私が質問したのは、なぜ全会一致で議会が議決したこの福祉手当支給をという陳情を実行しない根拠は何ですかと。次の課題だなんて聞いてないですよ、私は。根拠を聞いているんですよ。それは明確に答えてください。
　それから、竹ノ塚駅付近の連続立体化事業の問題なんですが、前沼交差点の問題というのは、説明会でも大半の人が相当この計画でいいのかという意見が出されて、会場にいた人たちは全体として反対だというような雰囲気にのみ込まれたんですけれども、私、前沼交差点というのは７差路という、東京都内でも１カ所しかないんですね。実は、これに近いところがすぐ北側にはんの木橋交差点というのがあるんですが、信号がないんですが、ここは６差路みたいな状態になっているんですが、しょっちゅう事故があるんです。これは信号のすぐ近くにもう一つの道路がありまして、そこにまた交差点があると、その交差点を渡ろうとする人の事故というのは避けられないと思うので、これについて改善の計画について明確に答弁いただいていないので、この点についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。

再答弁

◎大高秀明　衛生部長　　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、当面は、地域に出て活動できる福祉サービスの充実に精神障がい者の方々に対する財源は集中をさせていただくことが急務であると、こういうふうに考えている次第でありまして、区独自によります手当の支給は、そのサービスが充実した暁の次の段階という、こういう答弁にさせていただいた次第であります。

◎鈴木邦夫　鉄道立体推進室長　　本会議場でございますので、細かいご説明はなかなかできかねるんですけれども、引き続き東京都と協力をしまして、交通管理者の協議を踏まえて、安全な交差点になるように皆様方のご意見も踏まえて努力をしてまいりたいと考えてございます。

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