●代表質問－ぬかが和子議員(平成26年9月24日（水曜日）)

◆ぬかが和子　議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

消費税の再増税について

　消費税増税後、４月から６月期の国内総生産は７．１％もの大幅な落ち込みで、特に個人消費の落ち込みがひどく、過去２０年間で最大の下落幅、政府も今年９月に景気判断を５カ月ぶりに下方修正しました。
　この原因は、反動減や悪天候だけではありません。アベノミクスによる金融緩和と円安で物価は上がる一方で、勤労者の実質賃金は１３カ月連続のマイナスで国民の収入は目減りしています。そこに増税がのしかかり、消費が落ち込んだ結果です。日本経済の変調は明らかだと、国内外の専門誌などが指摘しているとおりで、消費税の再増税どころではありません。
　安倍内閣は、来年の再増税の最終判断を年内に行うと言います。
　しかし、区は「消費税は必要な財源」「引上げは国がより慎重に判断する」などと言い、国に対し積極的に働き掛ける意思が全くないばかりか、新年度予算編成方針で「１０月から１０％に引上げられることを見込むこと」と指示し、増税によって区の６０億円の増収になるのに、区民を思いやる視点は全くありません。
　日本共産党区議団が区内１６万世帯に無差別で配布した区民アンケートでは、８％の消費税増税で暮らしが苦しくなった区民が約７５％に及び、再増税に賛成の区民は僅か５％で、圧倒的多数の区民が再増税の中止を求めています。
　区長が区民の代表であるならば、この区民の声を国に届け、区民生活と地域経済を守る立場に立って、再増税反対の意思を表明するのは当然だと思うがどうか。

集団的自衛権行使容認と自衛隊勧誘の情報提供について

　７月６日付東京新聞の報道によると、防衛省・自衛隊は自衛官募集に当たって地方自治体に情報提供を依頼し、入手した情報をもとに、１８歳を狙い撃ちにした募集活動を行っていました。
　足立区でも、１８歳から２６歳までの適格者の名簿を、何と区が抽出してあげて自衛隊に閲覧させていることがわかりました。個人情報保護審議会の了承なしには、個人情報の外部提供は禁じられており、とりわけ年齢抽出閲覧要請を受入れることは認められません。
　情報提供を行う法的根拠と言われる自衛隊法施行令１２０条の「市町村に提供を求めることができる資料」とは、旧自治省の逐条解説でも「統計資料」であり、個人情報のことではありません。住民基本台帳法に情報提供の規定がないことは政府も認めており、情報提供に法的根拠はありません。
　政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定を行う中で、自衛隊員は海外の戦争に駆り出される可能性が非常に高く、区内の元自衛隊員や現職自衛官の母親から「今回のことで、毎日不安で仕方ありません。平和な国、日本を根底から覆すことになる、今回の安倍さんの行動は許せません」などの声が寄せられています。
　勧誘の強化が行われている中、区長は自衛隊のこうした法的根拠のない抽出閲覧には応じないよう対処すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

新年度行財政運営方針について

　次に、区長挨拶でも「区財政は黄色信号」とは言えなくなり、「底がつく」かのように言われてきた基金も２５年度決算剰余金などを積み増した結果、１，０７２億円になりました。
　足立区の高齢化率は全国平均の２５％よりも低く、年少人口割合は全国平均１２％に対し大きく上回る１９％あるのに、新年度の行財政運営方針（依命通達）では、「経験のない急激な高齢化が進む中、人口減少を目前として」などと、意図的に人口減少や納税義務者数が減っているように描き危機感をあおって、区民ニーズを抑えようとしています。
　子どもや生産年齢人口を増やす「子育てしやすいまち」への環境整備などは一切触れないで、「スリム化を図るため、更なる歳入増加や事業精査、歳出削減に努めていかなくてはならない」と言いながら、実際には外部委託・エリア開発などにより、区民の税金が大企業の食い物になる事態に突き進んでいます。
　放射能対策など区民が望むことは拒否し、学校統廃合や戸籍の外部委託など望まないことばかり押しつけるだけでなく、「必要性や効果が認められる事業であっても、事業の廃止、縮小、統合等を積極的に進めていく」と言い、自治体本来の役割さえも投げ出そうとしています。
　そこで第一に、「人口は平成２６年がピーク」と言いますが、この人口推計の中には千住大橋地区の人口増等は見込んでいるものの、各地での宅地開発、日暮里・舎人ライナー沿線やエリアデザインの５地域の開発による人口増を見込んでいないのではないか。また、「納税義務者数が２８万５，０００人に減少」と言いますが、現在は３０万人以上で推移しており意図的であり、しかもその要因を、通常言われている景気や非正規労働者の増大とするのではなく「高齢化の影響」とした根拠を明らかにされたい。
　第二に、基本方針に区民の暮らし応援の視点が全くありません。ボトルネック的課題として「治安・学力・困窮の連鎖・健康」を挙げ取り組むと言いますが、上からの押しつけでは矛盾を広げるばかりです。区の世論調査結果等にあらわれた区民の望む施策の優先度を高めるべきではないか。
　第三に、「必要な事業であっても廃止・縮小」をする姿勢は改めるべきだがどうか。
　第四に、区長は自らの意に沿わない職員や区民を遠ざけ、イメージ戦略を押し通しているように見えます。トップダウン手法ではなく、区民や職員を信頼し、ボトムアップで住民などの声が生きる区政に切替えるべきだがどうか。以上、答弁を求めます。

災害対策・地域防災計画の見直しについて

　次に、東日本大震災から３年半がたちました。私は繰り返し被災地に足を運び、救援・支援とともに教訓を学んできました。その教訓を区の震災対策に生かし、防災計画に反映するために提案します。
　まずは、被害を最小限に抑えるための震災予防です。
　第一に、仙台市では過去の教訓を生かし、「腰以上の家具は転倒防止」と対策を強化し、津波以外の死者はゼロに近いものでした。足立区においても、一層の啓発の強化と妊産婦など家具転倒防止補助の拡充を行うべきと思うがどうか。また、家具のガラス飛散防止支援を行う考えはないか。
　第二に、練馬区などは区立の防災学習センターがあり、誰もが必要な防災情報を目で見て丸ごと体験できるようになっています。区は来年度に庁舎内にある防災センターを改修する予定ですが、足立区でも住民の防災力を日常的に高められる防災学習センター機能の導入を行うべきだがどうか。
　第三に、環境アセスメントのように災害の危険への影響を評価し、より良好な防災環境をつくる防災アセスメントの考えを取り入れ、進めるべきと思うがどうか。また、防災マップを改善し、自分のまちがわかる地域版マップを各地域ごとにつくることを支援すべきではないか。
　第四に、都の木密不燃化１０年プロジェクトによる特定整備路線や都市計画道路整備により、防災広場、防災公園が潰れてしまうケースが相次いでいます。興野一丁目、関原三丁目など、木造密集地域における貴重な緑地空間を確保する立場を明確にすべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、いざというときの生きた震災対策についてですが、第一に、広島市の土砂災害では、防災無線が聞こえなかったことが被害を大きくしたと言われています。足立区でも防災無線が聞こえない地域が多数あり、日本共産党区議団はこの解決を求めてきました。区は防災無線放送受信機の個別の貸出補助について、「どのような形での導入が可能かを検討」と答弁していますが、一刻も早く具体化すべきだがどうか。
　また、現在防災無線の内容を聞ける専用ダイヤルがありますが、ほとんど知られておりません。聞こえるエリアでも聞き逃した場合などに対応するため、一層の周知を図るべきだがどうか。
　第二に、区は多数の自治体と協定を結んでいますが、いざというときに駆けつけ、どういう事務をどうしたらいいのかという整理がなかなかできません。
　神戸市では東日本大震災の教訓から、例えば応急危険度の調査にどのくらいの人数が必要か、区の職員では対応できず応援者に委ねる事務のすみ分けや地図も揃えておくなどの災害時受援計画を策定しています。足立区でも策定をと求めたところ、区は「今後、神戸市の例を研究しつつ、受援計画の更なる具体化の必要性も含め検討」と答弁しました。早急に具体化し、計画に盛り込むべきと思うがどうか。
　第三に、練馬区では民間の井戸所有者が区と協定を結び、いざというときに区民の誰もが利用できるように看板も掲示し、どこに井戸があるかわかるようになっています。足立区にも１７４カ所の防災協力井戸がありますが、区民から見ればどこにあるか一切わからない状態で、これではいざというときに有効に機能するとは言えません。可視化の改善が必要だと思うがどうか。
　第四に、広域避難場所は火災などから逃れる目的で、東京都が指定しています。しかし、例えば西新井本町は近くの火災の危険性が高い木密地域を通って１．５㎞歩く平成江北公園が避難場所です。このように避難場所が現実的でない地域もあります。一層の改善を行う必要があると思うがどうか。
　第五に、東日本大震災で障がい者が犠牲になった割合は通常の２倍、ひどいところでは６倍と言われています。
　聴覚障害者協会の調査でも、「津波が来ることもわからなかった」「避難の方法もわからなかった」「唯一の情報手段テレビも見られない」「避難所も混乱しており情報が得られない」「一人取り残された」などの実態が明らかになり、視覚障害者福祉協会からは「盲導犬の拒否」「トイレへ自由に行かれない、食事の配給に並べない」「情報保証が全くない」などの実態が明らかになりました。
　震災時の聴覚・視力障がい者への情報提供施設の整備や仕組みづくりについて、抜本的に強化すべきと思うがどうか。
　また、仙台市では５２カ所の福祉施設と災害時の福祉避難所の協定を結んでいましたが、実際には２８８名しか受入れられませんでした。
　第二次避難所の収容人数や面積を実態に合わせて見直すとともに、福祉避難所と第二次避難所を対象別にすみ分けるなど、抜本的な改善を行うべきと思うがどうか。
　更に被災地では、「末期がんの患者が、音楽室に体育用マットに毛布だけのところで汚物まみれのまま寝かされる」「高齢者が夜中に俺の懐から財布をとったと突然大声を出す」「火を気にして石油ストーブの火を消して歩き、周りの人をやけどさせた」などの実態がありました。
　第一次避難所である学校でも軽度の要介護者などが生活できるよう、段ボールなどによる簡易ベッドなども備蓄するとともに、軽度の認知症や精神疾患を患っている高齢者への対応も検討すべきと思うがどうか。
　第六に、慢性疾患用医薬品、精神疾患用医薬品、抗てんかん薬など、非常時における薬の入手方法や病院の情報提供を平時から当事者に行い、不安や心配を減らす必要があると思うがどうか。また、透析患者・産婦への対応も明確にすべきだがどうか。
　岩手県大槌町では、職員削減を進めてきたことが震災時の人手不足に拍車をかけました。多くの公務員は、その使命感から家族の安否もわからないまま不眠不休で救援活動に当たっていました。
　全体の奉仕者、公務員の定数削減をこのまま進めることは、通常業務に支障をきたすとともに、いざというときも大変なことになりかねません。見直すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

適正良質な公共工事と地域経済活性化について

　次に、建設業界においては、東北復興・オリンピック需要と建設労働者の高齢化、技術者が育たない状況が複合し、仕事があっても職人がいない、技術者が育たないために仕事を受けられない中、倒産した会社も出ています。この現状の打開のために、地域の建設労働者、技術者を育て、そのためにも公契約条例を生かす環境づくりに取り組む必要があると思うがどうか。
　具体的には、第一に、後継者・担い手づくりと地域経済循環を図るため、適正な労働環境を整えるべきと思うがどうか。
　そのためにも建退共証紙配布総括表の活用、公契約条例適用工事においての徹底・検証、相模原市のように業務委託契約においては１，０００万円以上の契約に適用、社会保険未加入対策を強化し、「発注者として現場管理費に占める法定福利費の割合の明示」などを行うべきと思うがどうか。
　第二に、設計委託契約は、その全てが人件費であるため、最低制限価格制度もなく、金額が大きくても議決案件にもならないため、チェック機能も働きません。ダンピング競争により低価格で受注した設計会社が資材・工法などで１社指定になるようにしたり、電気・管工設備・建築等各工事の整合性のない不具合も続出しています。公契約条例の趣旨からも、最低制限価格制度を導入すべきではないか。
　また、低入札調査制度を適用する工事はダンピング競争の温床となりかねません。これを撤廃し、全ての工事に最低制限価格制度を適用すべきではないか、答弁を求めます。

戸籍をはじめとする区役所本体業務の外部委託について

　次に、区役所の戸籍の窓口業務を大幅に富士ゼロックスシステムサービスに外部委託している問題で、７月１５日、東京労働局が偽装請負と断定しました。３月に東京法務局から「公務員が行わなければならない」と戸籍法違反を指摘されていた判断行為について、区の職員の関与を強めるようマニュアルを変更した部分が、今度は偽装請負に該当したのです。
　区は、一昨日の本会議で根本原因について「分析が不十分」「公権力行使部分が混在していた」などと答弁していましたが、そんなことは１月に始まる前から繰り返し指摘してきたではありませんか。「どっちをとっても法律違反」と指摘してきたとおりの事態になり、区民に多大な迷惑をかけました。法を遵守すべき自治体が、このように連続して法令違反を繰り返すのは異常事態です。
　今後、富士ゼロックスへの委託は、是正指導に基づいて「入力」「引き渡し」など七つのブロックに限られ、これまでの包括委託から事実上の部分委託に変更されます。具体的には今年１０月から是正に着手し、来年４月には１４から１５ある窓口の大半が直営で行われるようになります。しかし、この対応は不十分であり、富士ゼロックスに委託し続ける７ブロックのうちの二つに、公権力行使部分が混在しています。
　国会の政府答弁で明らかなように、証明受付の本人確認業務には判断義務が混在しています。
　また、二次入力の移記は高度な判断を要する業務で、区の職員の関与が欠かせないので、民間企業が行えば、戸籍法違反か偽装請負のどちらかになります。是正すべきだがどうか。
　しかも法務省民事第一課は、現時点は、「解決・完了」という段階ではないとはっきりと言っています。今回の是正・変更が来年４月に完了してから、法務局に再度業務改善報告を行い、法務局の立入調査を経て初めて完結するものであり、現在も違法状態であると思うがどうか。
　安易に外部委託に突き進んだことにより、委託前よりも１，１００万円余も費用がかさんだ上、更に税の不正常な支出・無駄遣いとなり、この責任をどうとるのか。
　今回の対応で区の職員１０名を窓口に戻すことになりますが、今のままでは当初どおり年間２億円が富士ゼロックスに渡ります。しかし外部化ガイドラインにある法務のチェックすら受けていないため、契約書上の契約変更の条項も不十分です。人件費分も含めて契約変更が当然必要だと思うがどうか。
　戸籍業務委託問題がいまだ未解決の中で、区はこの事態を安易に捉え、依命通達では繰り返し外部化に突き進むことを宣言しています。
　ベネッセ事件では、膨大な個人情報が流出して大問題になりましたが、区役所の持つ個人情報の質は比べようもないほど大きいものです。
　この教訓からも９割を包括委託し、再委託も行うという国保業務をはじめ、他の外部委託の在り方も抜本的に見直すべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、指定管理制度について、公の施設の管理運営は、地方自治法において直営が原則であり、「公の施設の設置の目的を効果的に達成する」場合にのみ指定管理できるものだと思うがどうか。
　総務省調査によると、指定取り消し・業務停止、期間満了取りやめが３年間で急増し２，４１５件、制度創設以来４，５４９件に達しています。
　総務省は二度にわたって是正通知を出していますが、改まるどころかひどくなっています。
　自治体側の姿勢、制度運用、参入事業者のモラルなどが厳しく問われていますが、区の認識を伺います。
　また、公募で競争性が高まり、管理経費が削減される中、竹の塚図書館・地域学習センターでは、大手企業が途中で管理運営を投げ出し、続いて運営した区内企業が二度も労働事件で訴えられる異常事態になっています。少なくとも図書館や安定運営が必要な保育園の指定管理の在り方を見直すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

放射能対策等絆づくりについて

　次に、区は「絆づくり」「地域のちから推進」と言い所管部までつくりましたが、一方で学校開放事業の有料化、統廃合、鹿沼野外レクリエーションセンターを廃止するなど、実際には地域の絆をずたずたに切り裂いてきました。「絆づくり・地域のちから育成」推進のためには、各分野での住民力を生かした施策展開が必要です。
　第一に、地域に関わる若者人材育成について、ジュニアリーダー研修は学校生活では得られない貴重な体験の場ですが、６年生まで参加した後の受皿が不十分です。切れ目のない地域の人材育成策としてジュニアリーダーズクラブの再構築を行い、中学・高校・社会人とつなげ、地域に関わる若者を育てていくべきと思うがどうか。
　第二に、商店街は対面対話でコミュニケーションが生まれる場です。空き店舗を活用した「お休み処」を広げ、まちの社交場として生かしていく考えはないか。
　また、買物難民・弱者対策と区内商業の活性化の相乗効果を図るために、買物支援モデル事業への支援の継続と、成果を生かし、老人会と連携した買物難民対策事業への本格実施をする考えはないか。他の買物難民地域についても、民間の移動販売事業者とのマッチングなどで解消を目指すべきと思うがどうか。
　第三に、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律では「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点」と定め、自治体の責務を定めています。この精神に立った文化振興を行うべきと思うがどうか。
　また、この法律や文化芸術振興基本条例の立場から、会館コミュニティを生かし、実演芸術団体との連携強化を図ることや、昨年で期限の切れた文化芸術振興基本計画は、直ちに新たな計画の策定を行うべきだがどうか。
　更に、子どものときに観劇体験をすることは、文化に接し、マナーも学べる貴重な体験です。法律では１５条で「学校教育において、実演芸術を鑑賞し、参加できるよう、機会の提供その他の施策を講じる」としていますが、現在区では「親が文化に関心があり応募抽選に当たった親子など３，５００名」しか体験できません。子どもたちみんなが観劇体験できる機会の提供を行うべきと思うがどうか。
　第四に、公民館機能を持つ住区センター、学校開放に続き、駐車場までも有料化することで、地域の自主的な活動の意欲をそぐ状況です。
　区民アンケートには、駐車場の有料化について「健康維持・ささやかな楽しみ、３時間のサークル活動のために７００円かかるのでは、家にじっとしていろと言われているような気がする」という声も寄せられています。
　受益者負担論を極端に強めることで活動を休止・解散したサークルも続出しており、「絆重視」どころか「地域のちからや絆」を弱めているではありませんか。これを改め、地域の自主的な活動に関わる会場使用等の負担を軽減すべきと思うがどうか。
　第五に、放射能対策も住民との協働の力を発揮すべきです。報道によると今年７月には「福島第一原発での大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散し、２０㎞以上離れた南相馬市の水田の米から基準値以上のセシウムが検出された」、今年８月には「建屋の汚染水対策の切り札、凍土壁は３カ月たっても凍らず断念を検討」というように、放射能対策は現在・未来にわたり取り組む課題です。
　空間線量について、区は５カ所の定点観測しか行っていませんが、対策を講じていない民有地などを中心に、今年になっても大谷田・谷中地域で０．７から０．８μSvなど、高い数値が検出されています。放射能の影響は限りなくゼロに近い方がいいのは周知の事実であり、区民も「協力を惜しまない」と言っています。民有地だからこそ線量計の貸出し、除染の手引などの作成により、住民との協働の力で放射能対策に取り組むことが必要だと思うがどうか。
　また、給食の食材検査について、区は「２３区でも縮小傾向にある」と言いますが、今でも大半の区が検査を行い、今年新たにストロンチウムの検査を始めた区もあります。機械的に拒否する区の姿勢について「おいしい給食日本一をＰＲしている区が、まさか食材検査もやっていなかったなんてショック」などの声も上がっています。
　「状況の変化がない限り食材検査は必要ない」と拒否する区の姿勢は、住民自治の精神からも、子ども重視、安全・安心重視を標榜する区の方針からも逸脱した姿勢ではありませんか。答弁を求めます。

社会保障について

　次に、６月に可決成立した医療・介護総合法案は、１９本の法案の一括スピード審議、医療法・介護法の改定をセットで議論という異例ずくめで、あらゆる医療・介護分野に影響を与えるものです。
　これにより、年収２８０万円以上の高齢者は介護保険の自己負担額が２倍になり、在宅の１５％、特別養護老人ホーム入居者の５％が、その影響を受けると言われ、足立区では介護サービス利用者のうち２，２００人が負担増となります。
　また、要介護３未満の高齢者の特別養護老人ホームの入所制限により、足立区では待機者の２５％に当たる９７８人が入所からはじかれかねません。
　また、低所得でもユニット型特別養護老人ホームに入居できる対策である補足給付の改悪により、年金の少ない高齢者がユニット型特別養護老人ホームから排除されてしまいます。
　この足立の実態を見れば、「病院や施設から地域・在宅に移行」「医療・介護連携」の建前のもとに、実際には社会保障の後退、サービス切捨て・負担増であることは明らかだがどうか。また区として、これらの改悪のためにサービスを受けられない高齢者が生じないようにすべきと思うがどうか。
　地域包括ケアシステムの柱である医療・介護の連携は、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を営むことを絵に描いた餅にしないための要です。しかし医療・介護総合法の下で行った荒川区のモデル事業などでは、要支援者・軽度者の個別状況を地域ケア会議などで検討し、介入を行うことで介護サービスの卒業を目指すとし、実際には卒業どころか介護保険からの強制退学であり、不更新を迫る事例が相次いでいます。
　本来あるべき地域包括ケアを行うため、第一に、区内医療団体による従来の在宅医療連携事業や、医療機関による在宅医療の取り組みを最大限生かすべきと思うがどうか。
　第二に、尾道市で展開しているような「医療から在宅への移行」のための退院時ケアカンファレンスの実施こそが、医療と介護のスムーズな連携につながると思うがどうか。区としても実施をする考えはないか。
　また、住宅環境や家族がいないなど、どんなに地域で暮らしたくても暮らせない要介護高齢者にとって、特別養護老人ホームは命をつなぐ場です。
　現在１，０００床の整備に取り組んでいますが、待機者は３，７７７人であり、特に必要度の高いＡランク１，７６３人の解決は待ったなしです。更なる増設を図るべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、区長がボトルネック的課題の一つに挙げている「健康」についてです。今議会挨拶で「自治体間競争に勝ち抜く」と宣言していますが、健康づくり、とりわけ各種検診の実施は他区から見ても大きく遅れています。
　第一に、目の成人病と言われる緑内障や糖尿病性網膜症は二大失明原因であり、自覚症状がないまま進行します。この早期発見・早期治療、予防のために、台東・葛飾・板橋・北・江東区など近隣区で実施している成人眼科健診を節目ごとに実施する考えはないか。
　第二に、転倒・骨折によるＡＤＬの低下を防ぐため、墨田・江東・江戸川・葛飾・豊島・板橋・北区等多くの区で実施している骨粗しょう症予防検診を実施すべきと思うがどうか。
　第３に、聞こえないことによるコミュニケーション不足への対応として、障害者手帳を持っていない難聴者の補聴器の保険適用を国に求めるとともに、７区で実施している購入助成を行うべきと思うがどうか。
　また、いわゆる消滅自治体の指標となる若年女性人口変化率は、２３区で２番目に悪い状況です。消滅自治体論は定義も時期もない乱暴な議論ですが、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要なのは明らかです。少子化対策として、子ども医療費助成制度の高校３年生までの拡大や、不妊治療支援と相談窓口の設置に取り組むべきですが、答弁を求めます。

若者と高齢者の雇用について

　次に、２３区でも２番から３番目に高齢者の割合が多い足立区にとって、高齢者の就業機会の確保は個人の生きがい・収入の確保の問題だけでなく、元気に社会参加することが、医療・介護・低所得者施策にも寄与する大切な課題です。
　高齢者の仕事確保は、高齢者雇用確保法に基づいて随意契約が認められていますが、区ではシルバー人材センターと民間の企業を入札で競わせており、シルバー人材センターの仕事が減っています。各部や課が随意契約で仕事を確保するなど、意識的にシルバー人材センターの活用を強めるべきと思うがどうか。
　また、若者を使い捨てにするブラック企業から、いかに法令を守り人間らしい働き方を足立区の中でつくるか、そういった区内企業に育てていけるかが重要です。区も「区の役割の一つ」「中小企業を応援する立場から、遵法就労を普及啓発するのは私どもの責任」「企業自体における労働条件が良くなるような指導等をやっていきたい」と昨年の決算特別委員会で我が党の質問に答弁しています。
　しかし、その後も区政に関わる中小企業から労働事件が起きていることは、企業にとっても働く者にとっても不幸なことです。啓発小冊子などをつくり、セミナーの開催やアウトリーチでの取り組みを強めるべきと思うがどうか、答弁を求めます。

環境・温暖化対策について

　次に、異常気象により過去に例のない災害が続き、その対応は待ったなしです。温暖化・環境対策は、地球環境に寄与するだけでなく、自然エネルギーなど低エネルギー社会の構築につながる区政の重要課題であり、地球規模で考え足元から行動する必要があります。
　区長は「日本で一番地球にやさしい人のまち」を目指すと言い、環境自治体会議にも参加しています。私も今年環境自治体開議に参加しましたが、全国には国から先進自治体と認められた環境モデル都市が横浜・京都・新潟・神戸など２３自治体あり、現状は「日本で一番」を目指すにふさわしい取り組みとは言えません。足立区でも全庁的な取り組みによって、足立の特性を生かした環境モデル都市を目指すべきと思うがどうか。
　そのためにも、第一に、再生可能エネルギーの活用の拡大として、区内での太陽光発電や太陽熱利用の支援を拡充するとともに、豊かな自然のある友好自治体や環境自治体と連携した取り組みを行う考えはないか。
　また、飯田市のおひさまプロジェクトのように、自宅に設置可能な屋根がない場合でも参加できる仕組みづくりを行う考えはないか。
　更に、環境モデル都市のニセコ町では、温度が一定し夏涼しく冬暖かい地中熱を活用した公共施設が至るところにありました。足立でも導入を図る考えはないか。
　第二に、省資源化の推進と意識啓発を強めるため、環境に優しいカート缶を全庁的に活用、廃油の拠点回収、平地の多い特性を生かし、自転車環境の戦略的整備と都市型レンタサイクル・ベロタクシーの誘致、区内で環境問題に取り組む団体を総結集し、その住民力を生かした計画づくりと施策展開を進めるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

その他

　最後に、西新井駅西口交通広場整備に伴うエスカレーターの設置について、７月に都市計画変更の住民説明会を開催しましたが、東武鉄道との協議をどのように進めるのか、今後のスケジュールと決意を伺います。また、東西自由通路についても、利便性を図り、自転車等が通れるようにするべきだがどうか。
　六月二、三丁目を経由する新規バス路線（はるかぜ）は、平成２８年までに実現すべき短期路線であるにも関わらず、その実現の方向性が一向に見えません。どうなっているのか進捗状況を伺います。
　また、経路についても地域の要望を生かし東寄りの補助第２５５号線経由に変更すべきと思うがどうか、答弁を求めましてこの場からの質問を終わります。

答弁

○せぬま剛　議長　　近藤やよい区長。

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、世論調査などにあらわれた区民の望む施策の優先度を高めるべきとのご質問にお答えをいたします。
　例えば平成２４年度の世論調査の結果を見ますと、今後力を入れて欲しいと思う区の取り組みは、上から順に防災対策、交通対策、高齢者対策となっております。この他、子育て支援、都市開発などを含み、多少の順位の入替えはあるものの、毎年同様のご要望を頂戴しております。どれをとっても区政の重要課題であることは十分認識しており、平素から力を入れて取り組んでいることは、ぬかが議員にもご理解いただけるものと思います。
　治安・学力・困窮の連鎖・健康の四つの課題は、独立して存在しているのではなく、それぞれが相関を持って当区に負のスパイラルをもたらしており、明るい未来を描くに当たっても、また、ご質問にありました「区民の暮らしを応援する」という視点からも、絶対に避けては通れない区の抱える構造的な課題であると認識しております。
　治安、学力に関しましては、徐々にではありますが、数字で効果が出始めております。今後は特に子どもの貧困対策、そして今年度から本格的に取り組みを開始いたしました健康寿命の増進対策を一層進め、一日も早い課題の克服に力を尽くしてまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは初めに、消費税率の１０％への引上げについてお答えいたします。
　国は今後、国内総生産、いわゆるＧＤＰの速報値などを参考にする他、広く意見を聞きながら、消費税率の引上げを慎重に判断すると報道されております。引上げによる増収分については、社会保障や子育て支援の経費に充てるとされており、これらを安定的に持続させるために、消費税は必要な財源であると考えております。このため現時点では、消費税率の引上げに反対の意思を表明する考えはございません。
　しかしながら、消費税率の引上げは区民の暮らしや区内経済にも大きな影響を及ぼすため、これらを慎重に注視し、今後の経済動向を見極め、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　なお、新年度予算編成に当たっては、平成２７年度行財政運営方針において、区の予算編成や事務執行への影響を最小限とするため、１０月から消費税率が１０％になったと仮定して予算見積りを行うよう庁内に指示したところであります。
　次に、行財政運営方針についてお答えいたします。
　平成２５年度実施の区の人口推計は、区が進めるべき施策の方向性やその規模などを検討する基礎データとして活用することを目的とし、平成７５年までの５０年間の人口推移を推計しております。この推計は、平成２１年から２５年までの出生と死亡、更に流入と流出などによる人口動態をもとに算出していることから、平成２０年３月に開業した日暮里・舎人ライナー沿線の人口動態も加味されております。ただし、エリアデザインによる人口増減は跡活用が決定されていない現段階では算定が不可能であるため、今回の推計には含まれておりません。
　また、納税義務者数については、景気動向や税制改正による影響が大きいため、比較的その影響が少ない平成５年度から１７年度までの期間に着目し、人口構成の変化に伴う納税義務者数の推移を分析しております。その結果、景気や税制改正等の外的要因が少ない場合、少子高齢化によって納税義務者割合が減少傾向となることが判明したため、今回の行財政運営方針に記載しております。
　　次に、事業の廃止・縮小についてお答えいたします。
　財政運営方針におきましては、短絡的に「必要な事業であっても廃止・縮小」とは記述しておりません。「事業再編の考え方」として、「必要性や効果が認められる事業であっても、真に行政が担うべきか、区民や民間企業・地域団体等と連携した展開は可能か等を検証し、事業の廃止、縮小、統合等を積極的に進めていく」と記述しております。したがいまして、時代の変化に対応するためには、前例踏襲に流されず、どのような手法で事業を進めるべきかを常に検討すべきということであり、最小のコストで最大のサービス提供を目指し、積極的に見直しをしていくことは必要だと考えております。
　次に、ボトムアップ手法の区政についてお答えいたします。
　これまでも区民の皆様の声をいただく手法としましては、ハガキやメールによるご意見・ご提案、施策の策定・改定の際のパブリックコメント、また職員につきましては、研修における事業提案や事業担当者とのミーティングなど、様々な機会を通じて出された貴重な声を可能な限り区政に反映してまいりました。
　しかしながら、強力に推進すべき課題が生じた場合や緊急を要する場合など状況によりましてはトップダウンによって指導力を発揮していくことも必要でありますので、引き続き区民や職員の理解を得ながら、区政を行ってまいります。
　次に、区の職員の役割についてお答えいたします。
　足立区では、定員適正化指針に基づき、平成２１年度から２８年度までの８年間で２９３名の定数削減を目指してまいりました。その結果、平成２６年度の常勤職員の定数は３，３８３人となっております。
　しかしながら、今後予測される人口減少と急速な少子高齢化による増大・複雑化する行政需要に対応していくためには、限られた人材や財源を効果的・効率的に配分し、必要急務な分野に投入していくことが不可欠であり、引き続き定員の適正化に取り組んでいかなければならないと考えております。
　一方、東日本大震災をはじめ、過去の災害においても多くの公務員が不眠不休で対応を行ってきておりますが、どのような規模の自治体であっても災害時のあらゆる対応を職員だけで行うことは困難であることから、関係機関との連携が必要不可欠と考えております。
　そこで現在１５９の自治体及び関係機関と相互応援、応急対策等の協定を締結するとともに、各種訓練等を実施し、対策強化に努めております。今後も更に関係機関との協定締結を図るなど、官民一体となって災害対策に万全を期してまいります。
　最後に、今後の外部化の在り方についてお答えいたします。
　今後の少子高齢化の進行、人口減少社会への突入など、社会構造が大きく変化していく中におきましても、区は持続可能な責任ある公共サービスを提供していかなければなりません。その一方で、対応する人材と財源には限りがあることから、平成２７年度行財政運営方針におきましては、事業執行について不断の見直しを行うという事業再編の考え方を示しております。民間委託はその一つの手法であり、効果が認められる業務は民間委託を実践し、人口減少・少子高齢化社会における諸課題を解決するための人材と財源を生み出していく姿勢に変わりはありません。
　国民健康保険業務や会計管理業務など、来年度から民間委託を開始する業務につきましては、戸籍業務における指摘事項を共有し、現在、東京労働局への事前確認や弁護士の活用も図りながら、業務の詳細設計を進めております。
　また、個人情報保護対策につきましては、改正された足立区個人情報保護条例において、特別職の非常勤職員や受託民間事業者についても罰則適用を厳格化しております。その他、特定委託業務調査委員会を設置し、外部有識者によるチェック機能の充実を図るなど、個人情報保護対策に万全を期すよう取り組んでおります。
　今後、適切な委託を推進してまいります。

◎川口弘　危機管理室長　　私からはまず、自衛官募集業務に係る資料の提供についてお答えします。
　区では、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令１２０条並びに防衛大臣、都知事からの自衛官募集の推進依頼及び自衛隊東京地方協力本部長からの自衛官募集に係る資料の提供依頼に基づき、適齢者情報を抽出して自衛隊に閲覧させています。
　本件は、平成６年の足立区個人情報保護条例施行前から実施している公益性のある事業であることから、外部提供の一括承認基準に該当しており、当区の個人情報保護制度の禁止事項に抵触することはありません。
　また、名簿情報から対象でない区民の情報を除外したことについても、自衛隊側に必要のない情報は閲覧させないために提供情報のうち生年月日データを用いて計算処理を実施したものであって、問題はありません。
　区としては、自衛隊法を根拠としつつ、有力かつ貴重な災害対策の担い手としての自衛官の募集に協力してまいります。
　次に、防災学習センター機能の導入についてお答えします。
　区民の防災力向上につなげる講座や訓練については、区や消防等の関係機関が地域に出向いて、身近で親しく区民と対話することを大切に出前方式をとってきました。今後も、職員が地域の様子やコミュニティの状況を実感しながら防災啓発を行っていく考えであり、今回の防災センターの改修に合わせて防災学習センター機能を導入する予定はありません。
　なお、区内には消火訓練や見学が可能な防災施設が点在すること、近郊では墨田区本所や豊島区池袋の都民防災教育センターが利用できることも周知してまいります。
　次に、地域防災アセスメントと地域版防災マップについてお答えします。
　足立区地域防災計画は、都の防災アセスメントと言える「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」や各種提言等に基づいて策定しております。この被害想定には、揺れ・液状化による被害の特徴や木造住宅密集地域における火災延焼被害の特徴等が反映され、人的被害、建物被害等が算出されております。したがって、足立区の防災には既に防災アセスメントの考え方を取り入れていると言えます。
　また、区内の各地域ごとの防災アセスメントを指向した地区防災計画の策定に合わせて、地域住民による地域版防災マップの作成を支援していく考えです。
　次に、防災無線についてお答えします。
　防災行政無線の聞こえについては、住宅の高層化や機密性の向上など、都市化の進展により状況は悪化しています。また、もとより豪雨の際には音の届く範囲は限られています。こうした課題の解決に向けて平成２８年に予定している無線のデジタル化による機器更新に合わせて、音響状況の改善や戸別受信機の配備に加えて、携帯電話等のモバイル系の活用等、多角的な伝達手段について検討してまいります。
　また、防災行政無線の放送内容を電話で確認できるテレホン案内の周知については、広報紙や防災マップ、ホームページでＰＲしていますが、今後も防災訓練や各種媒体を通じて周知を図ってまいります。
　次に、災害時の受援計画の策定についてお答えします。
　本年７月に開催した平成２６年度第１回防災会議において、今年度の地域防災計画修正の主要検討項目の一つとして、他自治体やボランティアの受入れ計画、すなわち受援計画について策定し盛り込むものとしてご承認をいただいております。来年早々に開催予定の第２回防災会議において、受援計画も含めた地域防災計画の修正案をお示しする予定であり、議会にご報告しながら進めてまいります。
　次に、防災協力井戸の表示についてお答えします。
　防災協力井戸については、災害状況に応じて災害対策本部から当該所有者に区民への提供を要請します。現在、一部の井戸所有者宅の玄関先等に防災協力井戸のステッカーが掲示されていますが、今後はあらかじめ区民に広く周知できるよう、所有者の承諾が得られた井戸から順次、現地の表示とともに区ホームページや防災ナビへの掲載なども検討してまいります。
　次に、避難場所についてお答えします。
　避難に当たっては、火災の発生箇所や風向きなどを判断して、目指す避難先や経路を変えるなど、臨機応変の行動が必要です。単に距離だけを判断基準をして避難場所を決めるべきでありません。その選択肢を増やすために、千住大橋地区のような大規模な開発の都度、避難場所に追加指定するよう都に働き掛けております。
　次に、災害時要援護者対策についてお答えします。
　区は、従来から災害弱者と呼ばれていた災害時要援護者の対策を防災上の重要課題の一つに据え、Ａ－メールや東京都の災害情報システムを通じたラジオやテレビ等による避難情報の提供等を進めてきました。しかし、一人ひとりの状態が異なる災害時要援護者に対して公助による支援に限界があることも現実です。
　それゆえ、日頃からご自身の状態に応じた情報収集方法を自ら準備していただく自助とともに、平素からの隣近所との交流や災害時における声掛け・援助等の共助が欠かせないことを啓発してきました。
　聴覚・視力障がい者への情報提供としては、災害用電子看板の他、防災無線、テレビ、ポスター、回覧板等、文字と音声によるあらゆる広報手段を使用するとともに、障がい者団体等の協力による個々の支援を行う計画ですが、今後も死者ゼロに向けた災害時要援護者対策の強化を進めてまいります。
　次に、第二次避難所（福祉避難所）の収容人数については、区と福祉施設との協定において、施設側が受入れ可能とした人数に基づいて成立しており、計画どおりの収容が可能と考えています。避難者を各第二次避難所（福祉避難所）に割り振るに当たっては、介護を必要とするか否かなどを見極めた上で適切な対応ができる避難所へ移送してまいります。
　次に、第一次避難所における高齢者等への対応については、小・中学校等にはベッド等がある保健室や武道場等の畳敷きの部屋もあり、配慮の必要な避難者にはこれらの部屋を充てるように避難所マニュアルに定めます。加えて、認知症や精神疾患の高齢者等の対応については、状態に応じて第二次避難所（福祉避難所）に移送するか、介護事業者からのヘルパーやボランティア等による介護等の対応を行います。
　次に、医薬品等を含めた災害時医療についてお答えします。
　災害時には、医療機関や救護所の開設状況等については、区災害対策本部の医療部が都の二次保健医療圏のネットワーク及び災害時医療コーディネーターと連携しながら集約し広報します。また、医療救護所の設置予定場所や薬の入手に関する問合せ先を平時から周知する方法等について、今後災害時医療救護活動協議会に課題提起し、その検討結果を地域防災計画に反映します。
　次に、透析患者や産婦を含めて、継続的かつ専門的に医療支援が必要な方に対しては、区内、区外を問わず、対応可能な病院等への搬送を含めた体制を案内できるよう各医療機関や避難所等に周知してまいります。
　次に、放射能対策のうち空間線量関係についてお答えします。
　足立区は、発災当初から区内全域の放射線量を把握し、区有施設の測定結果、国、都の測定結果などを総合的に判断し、区内では妊婦や乳幼児を含む全ての皆様が通常の生活を続けても健康に問題ないとした上で、区民の不安に応えて必要な対策を行ってきました。
　民有地については、発災直後には「自分の敷地の影響が不安」との声が数多く入り、区の対処方法や関連ホームページを紹介しましたが、放射性物質汚染対策特別措置法の局所的被ばく線量の基準に該当する事例はなく、最近では放射線に関する問合せもないことから、区民の不安は徐々にですが軽減してきていると考えております。区としては、今後も国が示す放射線対策の指針などの動向を注視しながら、指標値以上の値が測定されれば速やかに対処していく方針を当面維持してまいります。
　以上のように必要な対策は実施してまいりまいりましたので、測定器の貸出しを行う予定はありません。

◎服部仁　建築室長　　私から、家具転倒防止補助の助成に関するご質問にお答えいたします。
　現在区では、家具転倒防止器具等を自力で取りつけることが困難な高齢者や障がい者を含む世帯、更に非課税世帯を対象に助成を実施しており、助成対象者の範囲を拡充する予定はございません。
　家具のガラス飛散防止支援につきましては、今後検討してまいります。
　なお、啓発の強化につきましては、引き続き地区別説明会や個別相談会などにおいて積極的に家具転倒防止の重要性を周知してまいります。

◎儘田政弘　市街地整備室長　　私からは、防災まちづくりについてお答えいたします。
　ご質問の興野一丁目及び関原三丁目などの防災広場等につきましては、都市計画道路の計画区域の用地も含めて暫定的に供用しているものです。今後、都市計画道路の事業推進に伴い広場等は縮小又は廃止されることになりますが、幅員の広い道路が整備されることにより地域の防災性は大きく向上するものと考えております。
　木造密集地域の公園等については、憩いの場であるとともに一時集合場所になるなど地域の貴重な空間となっているため、引き続き適切に維持管理していくとともに、密集事業等を活用した緑地空間の確保に努めてまいります。
　次に、西新井駅西口交通広場整備に伴うエスカレーターの設置についてお答えいたします。
　来年度以降に、西口交通広場の整備計画を検討していく中で、交通広場内のエスカレーターの位置等について東武鉄道と協議してまいります。
　次に、東西自由通路につきましても、自転車等の通行も可能となるよう、西口交通広場の整備計画の検討に合わせて東武鉄道と協議してまいります。

◎定野司　総務部長　　私からはまず、公共工事と地域経済活性化に関するご質問にお答えいたします。
　地域の建設労働者・技術者の育成につきましては、これまでも建設業界と話合い、問題提起してまいりました。しかし、人材の育成には長い時間と労力を要するため、個々の事業者はもとより業界でも難しいとの見解が示されております。こうした状況を打開するため、東京都では職業訓練校で鉄筋工や型枠大工の育成事業を開始いたしました。今後、区としてどのような取り組みが可能なのか、研究してまいります。
　続きまして、労働環境に関するご質問にお答えします。
　まず、建設業退職金共済制度につきましては、これまでもお答えしておりますように、区の監督員が掛金収納書又は建設業共済証紙購入状況報告書等を受注者から提出させ、実施状況を確認しております。手帳への貼付は、受注者と雇用関係にある労働者、双方の責任で行われるべきものとの考えに変わりはございません。
　また、公契約条例は本年度施行したばかりであり、現在のところ業務委託契約における適用対象や適用範囲の変更の予定はありません。
　更に、法定福利費につきましては、これまでも予定価格の積算の中で労務費に対して適正な料率を見込んでおり、明示することまでは考えておりません。
　区といたしましては、ご指摘の点も踏まえ、引き続き公契約条例の趣旨にのっとり、公契約の発注に際し、労働者等の労働条件の確保、労働環境の整備、改善に取り組んでまいります。
　続きまして、最低制限価格に関するご質問にお答えします。
　まず、設計委託契約につきましては、工事請負契約と同様に、予定価格が５００万円以上１億８，０００万円未満の契約は最低制限価格を設定し、ダンピング競争の抑制を図っております。
　また、資材・工法等の１社指定や工事の整合性につきましては、仕様書の中で適正に設計するよう規定しておりますが、その品質について更に厳正に評価してまいります。
　低入札調査価格に関しましては、本年度から調査基準価格の設定範囲の下限を引上げました。また、本調査を経て契約した工事請負契約は、成績評定７０点以上を満たすこととし、達成できなかった場合は所定の落札制限を課すことでダンピング競争の抑制を図っており、低入札調査制度の撤廃は考えておりません。
　次に、指定管理者制度に関するご質問にお答えします。
　総務省自治行政局長の通知によれば、指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成１５年９月に設けられたものです。
　当区におきましても、この趣旨にのっとり、指定管理者制度を導入しております。
　指定管理による公の施設の管理運営・サービス提供に関しましては、全施設においてモニタリングを継続して実施しており、必要に応じ指導・監督等を行っております。
　今般、労働基準監督署の改善勧告を受けた１事業者につき、初めて選考対象から除くペナルティーの規定を適用いたしました。今後、こうしたことが再び発生しないよう、予防の策として、事業者選考時のチェック体制の強化等について検討してまいります。
　図書館、保育園に関する指定管理につきましては、先の１例を除き、サービスの低下、労働事件が繰り返されたというようなケースはなく、更に来年度以降協定を更新するものから公契約条例が適用されますので、労働報酬下限額を含め、労働環境の整備、労働条件の確保が、より一層図られるものと考えております。今後も、図書館、保育園における更なるサービスの維持向上と効率化に努めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　私から戸籍の委託業務の見直しについてお答えします。
　戸籍届出業務の二次入力の移記については、委託可能との確認を国から得ております。また、万一、受託者が処理できない事案が発生した場合においては、委託職員ではなく区職員が事案を引き取り処理に当たることから、是正の必要はないと考えております。
　次に、現在の委託状況が違法状態であるとのご指摘にお答えいたします。
　労働者派遣法においては、現在も違法状態と認識しております。しかしながら、東京労働局からは受託従事者の雇用の安定を図るため、段階的に是正するよう指導されておりますので、今後も毎月の是正状況を東京労働局に報告しつつ、来年４月を目途に解決を図ってまいります。
　次に、戸籍窓口の委託経費のご質問にお答えいたします。
　戸籍住民窓口の業務委託は、大規模かつ先進的な取り組みであり、更に、１年９カ月という短い契約期間に加えて消費税増税が重なったため、削減した人件費よりも委託金が上回ってしまったことにつきましては、おわび申し上げます。今後の委託契約については、経費削減とサービス向上を目指し、責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、今回の対応で、増員する区職員の人件費に相当する委託金額の変更につきましては、契約の変更を前提に受託事業者と協議してまいります。

◎鯨井利昭　産業経済部長　　私からは初めに、商店街についてのご質問にお答えいたします。
　まず、空き店舗を活用した「お休み処」につきましては、現在、千住大門商店街及び花保商店会で運営されておりますが、それぞれ地域ニーズに基づいて有効に活用されております。今後も地域の状況等を勘案し、商店街が運営可能で有効に機能するケースがあれば検討したいと考えております。
　次に、買物支援事業についてですが、現在花保商店会が主体となって南花畑エリアを中心に展開しております。平成２４年度途中からの実施でありますが、店舗への送迎の利用は極めて低く、宅配についてもスーパーやコンビニエンスストアなど多様な利用機会が存在することから、利用実績は伸び悩みの状況が続いております。区としましては、実績及び費用対効果を十分検証した上で、今後の事業運営につきまして検討したいと考えております。
　また、民間の移動販売事業者とのマッチングにつきましては、今後研究してまいります。
　続きまして、若者と高齢者の雇用についてお答えいたします。
　シルバー人材センターを通じた高齢者の仕事確保につきましては、これまでも高齢者雇用確保法に基づく随意契約の説明と周知を行い、各部課の協力を得ながら雇用機会の拡大を図ってまいりました。しかしながら、仕事確保に向けては、依頼者からのニーズに十分応えることができない場合があるなど、シルバー人材センター側にも解決すべき課題はございます。区としては、シルバー人材センター理事会と連携をとりながら、実務研修会や全会員による接遇研修の実施など、課題を一つ一つ克服しながら、引き続き就業機会の拡大に努めてまいります。
　次に、いわゆるブラック企業対策については、広義には、全国一律に厚生労働省・労働基準監督署の所管に属するものであり、法令違反等の取締りについては厳しく対処しており、足立労働基準監督署においても同様になされております。
　区においては、雇用・生活総合相談窓口等に相談があった場合に労働基準監督署へ案内するとともに、東京都産業労働局が作成した啓発の小冊子等の活用や都が開催する労働セミナーの周知など、遵法就労の普及に努めてまいります。

◎井元浩平　地域のちから推進部長　　私からは、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の精神に立った文化振興についてお答えをいたします。
　劇場やホールが「地域の文化拠点である」という法の精神については重要と考えており、今後とも西新井文化ホール、シアター１０１０等、それぞれの特徴を生かしながら、公共施設の役割を意識した文化振興を進めてまいります。
　次に、利用団体同士を結びつける会館コミュニティについてお答えをいたします。
　西新井文化ホールにおいては、多くの団体が参加し交流機会にもなっている「足立区音楽祭」等を実施しております。今後も、地域の文化団体同士の交流を促すことができるようなコーディネート機能を充実させてまいります。
　次に、文化芸術振興基本計画についてお答えをいたします。
　新たな区の基本計画と整合性を図るため、平成２８年度まで計画期間を延長することとし、現在、平成２５年度までの計画の取り組み状況と平成２８年度までの目標を作成中です。
　次に、子どもの観劇体験の機会についてお答えをいたします。
　シアター１０１０では「子どもと大人の舞台のちから体験会」を実施しています。今年で３回目を迎えましたが、まだまだ初めて劇場を訪れる方の割合が高いため、次年度以降も演目の充実を図り、多くの方に観劇を体験していただくよう努めてまいります。
　なお、実演芸術を鑑賞する機会としては、小学校において、全６年生を対象にしたオーケストラ鑑賞教室を実施しております。
　次に、施設使用料についてでございますが、今後も、各施設を良好かつ持続的に維持管理していくため、施設をご利用される方には、地域の自主的な活動であっても適正なご負担を求めていく考えでございます。

◎橋本弘　福祉部長　　私からはまず、介護保険に関するご質問に一括してお答えします。
　今回の介護保険法の改正により、一定以上の所得のある方への自己負担２割の導入、特別養護老人ホームの中重度の要介護者を支える機能への重点化、補足給付の見直しなどが実施されます。
　国の考え方の根幹にあるものは、負担の公平化を図ることと、医療・介護の連携で、高齢者が住み慣れたまちで継続して住み続ける仕組みをつくることであると認識しております。
　今回の制度改正により、サービス利用内容等で負担増が生じる方も一部発生すると思われますが、そうした方々に対しましては、介護保険課、高齢サービス課、地域包括支援センター等が連携して、その相談に真摯に対応し、一人ひとりの区民に応じたサービスの提供に努めてまいります。
　被保険者の多くがサービスを利用していないこと、また、介護保険制度の維持を考慮いたしますと、区といたしましては社会保障の後退、サービスの切捨てとは考えておらず、今回の制度改正はやむを得ないものと受け止めております。
　次に、地域包括ケアシステムについて一括してお答えします。
　厚生労働省は、地域包括ケアシステムにおいて要支援者自身の能力を最大限に生かし、介護予防訪問事業者や区民等が参画できるような多様なサービスを実現すべきとしております。
　当区といたしましても、要支援の方々に対しては適切なケアプランの作成、サービスの利用とともに、可能な方には自立の支援をしていく予定です。
　そのような地域包括ケアシステムの構築のためには、既存の医療機関における在宅医療連携の取り組みを最大限に生かすだけでなく、「医療から介護へ」「病院・施設から地域・在宅へ」との流れをつくり出すため、医療、介護をはじめとする様々な所管、医師会をはじめとする諸団体との綿密な協働、連携を進めてまいります。その中で、退院時ケアカンファレンスの導入につきましても検討してまいります。
　次に、特別養護老人ホームについてお答えします。
　特別養護老人ホームは、内定段階の施設も含めて、平成２９年春には２，７０３床となる見込みです。今後も、待機者の実態や高齢者の伸び率等を勘案しつつ、緩やかながらではありますが、増設していく必要があると考えております。
　次に、補聴器についてお答えします。
　現時点においては、補聴器の保険適用につきまして、国に求めることは考えておりません。
　また、現在障がい者には補装具として支給しておりますが、高齢者に対する購入助成については、介護保険外サービス予算が年々増加している状況下にあっては難しいものと考えております。
　次に、子ども医療費助成についてお答えします。
　子ども医療費助成の対象を高校３年生までに拡大した場合、試算では入院のみで約３，２００万円、通院まで含めると約５億７，０００万円もの新たな財政負担が生じます。現在でも助成額は年間で約３０億円、毎年平均で３％弱程度の増加傾向にある中で、区の財政状況を考慮いたしますと、対象年齢の引上げは非常に困難と考えております。

◎大高秀明　衛生部長　　私からはまず、成人眼科健診についてのお尋ねにお答えいたします。
　成人眼科健診は、国から有効性、精度管理方法がいまだに示されておりません。他区における実施状況は把握しておりますが、国の指針が示されていない中、区単独で実施することは現在のところ考えておりません。
　次に、骨粗しょう症予防検診についてですが、骨粗しょう症の予防には、検診よりも増して、自ら日常生活に注意を払っていただく啓発が重要であると考えております。現在、４０歳前の健康づくり健診や住区センターの健康講座等の中で体組成測定を行うなど、骨粗しょう症予防の啓発を行っておりますので、引き続き充実に努めてまいります。
　次に、不妊治療支援と相談窓口の設置についてですが、現在、不妊治療支援につきましては都が事業を行っておりますので、まずはこの制度を周知し認知度を高めることに努めてまいります。また、相談窓口の設置につきましても、現在各保健総合センターで個別の相談に応じているところでございますので、引き続き区ホームページや、更には区医師会を通じた広報活動の充実を図ってまいります。

◎工藤信　環境部長　　私からは、環境・温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、環境モデル都市についてですが、現在区では、おおむね１０年後の環境都市づくりのための調査を行っております。今後、足立区ならではの地域特性を生かした環境都市のイメージを具体化していきたいと考えており、その手法の一つとして、内閣府が実施している環境モデル都市認定の可能性を追求してまいります。
　具体的な取り組みのうち、まず再生可能エネルギーの活用拡大についてお答えいたします。
　当区においては、太陽光と太陽熱が主要な再生可能エネルギーであるため、引き続き太陽エネルギーの活用を進めてまいります。
　一方で、区内での活用が難しい再生可能エネルギーを、豊かな資源を有する他の自治体と連携して活用していくことも地球環境の観点から見ると重要と考えます。現在、魚沼市、山ノ内町、鹿沼市の３友好自治体と、環境をキーワードとした事業連携を目指し、既に協議を行っております。その中で、ご質問の飯田市のようなファンドを活用した仕組みも含めて、再生可能エネルギー分野での連携についても検討してまいります。
　次に、地中熱についてですが、地中熱はどこでも活用できるものですが、コストや技術的に課題がありますので、今後、他自治体などの導入状況や技術開発の動向について情報を収集してまいります。
　次に、省資源化の推進と意識啓発についてお答えします。
　まず、カート缶の全庁利用ですが、カート缶は原料に間伐材を活用するなど環境に優しい容器であると認識しております。しかし、カート缶飲料の種類が少ないため、全庁利用につきましては、他の飲料缶も含め、環境に優しい容器の活用を進めてまいります。
　次に、廃油の拠点回収についてですが、現在、区内のリサイクル事業者の協力の下、７カ所で廃食油の回収を行っております。持込まれた区民の方から有価で買取り、飼料や工業用油脂原料に加工されリサイクルされております。今後とも積極的な民間事業者の活用の下、制度周知に努め、回収量の拡大を図ってまいります。
　次に、団体の力を結集した計画づくりと施策展開ですが、区民環境フォーラムと温暖化防止区民会議実行委員会を発展的に解消し、区内で環境活動に取り組む事業者・団体を対象に、新たに交流と連携を進める準備をしております。名称は「エコ活動ネットワーク足立」愛称をＥＡＮＡ（イーナ）とし、区内団体に直接呼び掛け参加を促していく予定です。参加団体等の活動の区民への紹介や情報交換と交流、区の事業への参画を進め、事業者・団体と連携した環境の取り組みを目指してまいります。

◎岡野賢二　都市建設部長　　私からはまず、自転車環境の整備などに関するご質問にお答えいたします。
　自転車環境の整備につきましては、西新井駅西口のさくら参道のように一定の道路幅員が必要であり、都市計画道路等の整備や改修時に合わせて周辺の状況等を考慮し、検討してまいります。
　次に、都市型レンタサイクルにつきましては、他の自治体の先行事例などを検証しながら研究してまいります。
　ベロタクシーにつきましては、平成２２年の地球環境フェアでのモデル実施や現在の日本各地における導入実績から、観光や環境啓発としての目的が主であり、交通機関の一部としての活用は、足立区においては難しいと考えております。
　次に、新規バス路線に関するご質問にお答えいたします。
　六月二丁目、三丁目地域の新規路線につきましては、昨年度からバス事業者と補助第２５５号線経由も含めて協議を進めているところでございます。今後も、早期実現に向け協議を継続してまいります。

◎三橋雄彦　子ども家庭部長　　私からは、ジュニアリーダーの育成についてお答えします。
　ジュニアリーダー研修は、学校生活では得られない貴重な体験の場であり、今年度も小学生４８５名、中学生４２名が研修会に参加しております。これらの参加者が継続して地域で活動するためにはジュニアリーダー組織の存在が不可欠でありますが、ここ数年、地域活動に関わる若者の数が少なくなってきていることもあり、ジュニアリーダー組織の再構築が課題となっております。
　そこで、足立区少年団体連合協議会の機能強化を図り、現在、各地域単位で活動しているジュニアリーダー組織を束ねるとともに、ジュニアリーダー育成を担う指導者組織の立ち上げに向けた検討を開始いたしました。今後、検討を進め、地域に関わる若者を育てるための取り組みを支援してまいります。

◎石居聡　学校教育部長　　私からは、給食の食材検査についての区の姿勢についてお答えします。
　学校や保育園給食で使用する食材については、平成２４年１月に、放射性ヨウ素や放射性セシウムの放射性物質検査を実施し、安全性を確認しております。
　また、現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されています。また、東京都では、食品の流通段階での検査も実施しており、更に東京都学校給食会でも給食の食材検査を実施しております。このように、現在の検査体制が非常に安定し、結果も公表されていることから、現状では食材検査を実施する必要はないと判断しております。今後とも、安心・安全の視点から状況の変化を注視し、必要な情報を提供してまいります。

再質問

◆ぬかが和子　議　　私の質問に答えていない部分が多々ありますので、再質問いたします。
　まず最初に、消費税の再増税についてなんですけれども、先ほどのお答えの中で必要な財源云々とか慎重にというお答えあったんですけれども、私がここで聞いているのは、住民自治の観点から聞いているんです。区の見解というよりは住民自治の観点からいけば、区民の代表として区長が、この区民の意思を国に届けるべきじゃないですかと、これを聞いているので、この観点からの質問に答えておりませんので、答えていただきたいと思います。
　それから、次に、依命通達の部分ですけれども、依命通達の現状認識のうちの特に納税義務者数が減っているその要因について、どの分析でも普通に考えれば納税義務者の数が減るというのは、非正規雇用の人が増えた、失業者が増えた、景気が悪くなった、これ原因だっていうわけです。ところが、私の質問で言っているように、これを区では高齢化の影響なんだと、高齢化社会を意識づけるかのような、そういう記述をしているので、何でこれを高齢化の影響だというふうに答えて言っているんですかと質問しているんですが、このことについては全くお答えがありませんでしたので、再答弁をお願いします。
　それから、防災まちづくりのところで、結局いろいろお答えになったんだけれども、道路のために失ってしまう防災広場、防災公園、これを例えばそういう緑地空間をきちんと確保するという立場を明確にしてと、私聞いているんですけれども、そういう立場なのかどうなのかはっきりと答えていただきたいというふうに思います。
　それから、あとは、戸籍の外部委託の関連です。戸籍の外部委託の関連で、まず、第一番目に、（１）の移記の部分です。これについては問題ないと言われていると、それから、何か問題があれば引き取るんだと、区の職員がと。この引き取ることが偽装請負じゃないですか。だから、どっちかになるんですよと言っているんです。これ、私のほうも、法務省や労働局からも両方を突合したら、これ判断業務であり、このままじゃまずいという話も聞いているんですよ。だから、これは見直すべきじゃないですか、是正すべきじゃないですかと聞いているんです。これ再度答弁をお願いします。
　それから、二番目のところですけれども、これについては、要は現状では違法状態ですよね。このことをはっきりともう一度答えてください。
　それから、政策経営部長が答えた（４）の部分ですけれども、進める姿勢に基本的には変わらないんだと、これ以外の部分についてもということのお答えでございましたけれども、結局は、当初区長が言っていたサービス向上、待ち時間短縮、経費浮く、全部口先だけで本当にこういったことの反省がないからこういう答弁になるのかなというふうに怒りを持っているんですけれども、８月の区民委員会のときにも、これと似たような質問を私したときには区のほうは、今回の戸籍の事例にもあるように、慎重に考えなきゃいけないと、人数も見直しが必要になる、こういうふうに答弁しているんです。この答弁とも、先ほどの進める姿勢に変わりがないというのは違いがあるということで整合性がないというふうに思うんで、この辺については再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、放射能対策についてですけれども、放射能対策で私が聞いているのは、子ども重視とか、安心・安全とか、この区全体の方針からしても、教育委員会のその姿勢はおかしいんじゃないですかということを聞いているんです、他の区の事例なんかも含めて。こういうふうには思わないのか思うのか、はっきりと答えいただきたいと思います。
　最後に、若者の雇用問題、ブラック企業対策で本当に驚いたんですけれども、去年の決算特別委員会よりも区の姿勢がトーンダウンしていると。そういう中で、ここでも言っているマッチングクリエイター等を活用してのアウトリーチで本当に遵法の企業を育てて、区民も企業も真っ当に働ける環境をつくっていく、そういうことを私聞いているんですけれども、先ほど小冊子等々はつくりというんではなくて東京都のを活用するという答えでしたけれども、こういったマッチングクリエイターを活用するなどして本当に遵法の企業にしていく、アウトリーチの取り組みというのを強めるというところについては明確なお答えがありませんでしたので、再度答弁を求めます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは三点の再質問にお答えいたします。
　まず、住民自治の観点から消費税引上げについて区の見解はということでございますけれども、私どもは区として現時点では消費税の引上げに反対する意思を表明する考えはないということで、再度ご答弁をさせていただきます。
　それから、二点目の納税義務者数の件で、なぜ高齢者だけなのかということでございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、納税義務者数につきましては景気の動向により大きく変動するということで、そういう景気の影響以外の人口構成の変化がどういう納税義務者数の推移に影響を及ぼすかという点で分析をさせていただき、人口構成の変化、特に高齢化が影響しているというふうにご答弁を申し上げました。
　それから、三点目の戸籍以外の委託についてということでございますけれども、私どもこの間答弁させていただいているように、戸籍について指摘いただいた是正の指導につきましては真摯に受け止めて、今後、適正な委託の形態にして進めてまいりたいというふうに答弁させていただきました。

◎儘田政弘　市街地整備室長　　私からは、防災まちづくりについてお答えいたします。
　防災広場など、これは暫定的に供用しているものでございまして、都市計画道路ができることによりまして広い道路が整備されますので、それによりまして防災性は向上すると考えております。
　緑地空間につきましてですが、密集事業などを活用した緑地空間の確保に努めてまいります。

◎鈴木伝一　区民部長　　戸籍の移記の問題でございますけれども、先ほどもご答弁したとおり、私ども国とも相談しながらやってございます。移記につきましては委託可能との確認を国からもいただいております。したがって、是正の必要はないというふうに考えてございます。
　なお、先ほどの違法状態の確認のところをはっきり申し上げろということでございますので、もう一度ご答弁させていただきますと、労働者派遣法において現在も違法状態と認識しております。

◎石居聡　学校教育部長　　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、学校給食におきましては、今後とも安全・安心の視点から状況の変化を注視し、必要な情報を提供してまいりますので、区の方針を逸脱していることはございません。

◎鯨井利昭　産業経済部長　　同様のご答弁で恐縮でございますが、区におきましては、雇用生活相談窓口などにご相談があった場合に、労働基準監督署へのご案内をするとともに、東京都産業労働局が作成をした啓発の小冊子等の活用、都が開催する労働セミナーの周知など、遵法就労の普及に努めてまいります。

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