●針谷みきお議員ー反対討論（9月30日）

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第７７号議案　平成２６年度足立区一般会計補正予算（第３号）、第７８号議案　平成２６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
　本補正予算には予防接種（水ぼうそう、高齢者肺炎球菌）の助成拡大、公契約条例制定後の工事契約をはじめ労務単価アップ、小・中学校の保全工事、認証保育所運営経費助成、私立保育園の保育士処遇改善、区営住宅のエレベーター設置工事、舎人公園の自転車置場設置など、区民施策は盛り込まれていますが、補正予算編成の基本的な考え方に大きな問題があるため、賛成できません。
　我が党が毎年取り組んでいる区民アンケートでは、消費税が８％に増税したことにより、「生活が苦しくなった」と答えている区民は７４．７％で、「消費税に便乗した物価上昇で生活必需品が上がって苦しい」と答えています。また、子どもの貧困は深刻な事態になっています。
　補正予算はこうした区民に心を寄せ、生活を支える施策を拡充すべきでありました。例えば、区議会が全会一致で採択した精神障がい者福祉手当や低所得者に重い保育料の値下げなど、区民生活を支える新たな予算はほとんどありません。
　当初予算編成時、「基金を活用する財源対策を続けていくと、数年で基金が底をつく状況となるため、将来を見据え、区の役割を着実に果たすために、財源不足の圧縮を行う」と言い、事務事業はゼロベースで見直すことを各課に指示していました。
　このように「金がない」と脅しの論理で区民に我慢を押しつけてきましたが、実際には歳入予算総額は２，５６４億円だったものが今回の補正予算で２，６０７億円になり、特別区交付金は多く見積もったという９３５億円をはるかに超え９８６億円になりました。
　隠れ予算である決算剰余金も加わり、ついにため込んだ基金は取崩した分を上回り、過去最高規模の１，０７２億円となりました。区民を支えるお金は十分あるのに、我慢と犠牲を強いる姿勢はとても認められません。
　しかも、５つのエリアデザインを推進して区のイメージアップを図るとしていますが、花畑、江北エリアについてはＵＲや都有地を当て込んだ民間活力開発で区財政の新たな出動は考えていないとしていますが、今後大きな財政出動が生まれる可能性があることが委員会審議で明らかになりました。
　本補正予算には国保窓口のフロア改修工事が盛り込まれています。サービス向上のためにフロア改修は否定しませんが、外部委託の推進のためのレイアウト変更が主目的であり認められません。
　近藤区政による戸籍事務の包括委託は、区民を長時間待たすサービスの低下、個人情報漏えいの恐れの増大、法務省や東京労働局からの法令違反の委託であることが指摘され、区も違法状態が続いていることを認め、改善のため窓口業務の大半を区直営に戻すことにしたばかりです。しかも、その対策がまだ道半ばであり、違法状態からどう脱却するか国から報告を求められている状態です。問題が解決していないのに反省もせず、国保や会計管理業務の委託を推進すべきではありません。しかも、委員会審議でも国保事業業務委託では区職員１１０名、８係２９２業務のうち、１６１業務は区職員が判断や行政処分をするために、委託できないものであることが明らかになり、どのように委託と直営をすみわけるかさえ決まっておらず、東京労働局との協議もこれからです。この段階でフロア改修を進めれば、戸籍に続いて大きな問題となりかねません。
　また、山中湖林間学園解体工事における地中障害物撤去経費が計上されていますが、子どもたちの体験教育施設として活用していた山中湖林間学園は古くなったＡ・Ｂ棟の改修予算が惜しいとして廃止したものですが、Ｃ棟は平成７年に１５億円もかけて改修したものです。毎年５００万円の維持管理経費をかければ区民のスポーツ合宿などに活用できたのに、１億８，０００万円もかけて解体することにしましたが、約３８年分の費用をかけても賃貸借物件のため、区財政には貢献しないものであり、こうした事業の在り方やお金の使い方は、区民批判のそしりを免れません。
　区長は今議会の挨拶で「消費税が８％の段階で法人住民税の一部が国税化により６０億円の減収が見込まれ、消費税が１０％になり更に国税化が進められれば、区は極めて大きな打撃を受けることになります」と述べました。その上、「制度改正による根本的な減収となることから、人材と財源を生み出していく」として、予算編成の依命通達では「必要な事業であっても行政が行うべきかを検証し、廃止・縮小・統合を進めていく」としています。まさに、国が財界、大企業の求める法人実効税率を２０％に引下げるために、２３区の財調財源である法人住民税を国税化することを当然のこととし、区民に我慢を押しつける論に使っていることは到底認められません。
　こうした区政運営を改め、区民の暮らしを応援し、区民が住んでいて良かったと言える足立区をつくる方向に転換することを求めて討論を終わります。

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