●区長開会挨拶－近藤やよい区長(2014年9月22日)

◎近藤やよい　区長　　平成２６年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず平成２５年度普通会計決算についてご報告いたします。
　歳入総額は２，６３０億円余で対前年度比約１４３億円、５．７％の増額、歳出総額は２，５４１億円余で対前年度比約１２２億円、５．０％の増額となりました。
　歳入では財政調整交付金が原資の伸びに支えられ、前年度より約７７億円の増額となり、また、特別区民税は納税義務者の増加や徴収率の向上により、前年度に比べ約６億円の増額となりました。
　歳出では扶助費の伸び率が鈍化し前年度より約１１億円の増額にとどまりましたので、義務的経費は公債費と人件費の減との差引きで、前年度に比べ約６億円の減額となりました。また投資的経費は区立小・中学校の改築や鉄道立体化の促進などにより、約８５億円の増額となりました。
　経常収支比率は８１．６％と、前年度に比べ５．５ポイント減となり、大きく改善いたしました。５年連続して、適正水準である８０％を超えてはおりますが、景気動向を反映して一般財源が増額したことにより、財政硬直化の黄色信号は薄くなったと考えております。
　しかしながら、平成２６年度税制改正により消費税率が８％の段階で法人住民税法人税割の税率の一部が国税化されました。当初、平年度ベースでの影響額は２３区全体で５３９億円の減収と推計されておりましたが、現時点では直近の決算額も考慮し５７８億円の減収と見込んでおります。これをもとに区財政への影響を推計すると、平年度ベースで６０億円程度の減収が想定されます。この影響は平成２７年度に一部生じ始め、２８年度には本格化いたします。
　消費税率が１０％になる段階では更に国税化が進められようとしており、これにより財政調整交付金の原資が恒常的に大幅に減少すれば、当区は極めて大きな打撃を受けることになります。景気動向による一時的な減収ではなく、制度改正による根本的な減収となることから、行政改革を果敢に進め人口減少、少子高齢社会における諸課題を解決するための人材と財源を生み出していくことが更に厳しく求められます。
　このような事情を勘案し戸籍業務の民間委託で生じた課題につきましては着実に解決し、また今後予定している国民健康保険や会計管理業務などの外部化につきましては、このたびの教訓を生かし十分な検討と慎重な準備を積み重ね、適切に推進していく考えに変わりはございません。
　次に基本構想についてご報告いたします。
　先の第２回区議会定例会でもご報告いたしましたとおり、この約３０年間における区を取り巻く社会構造の急激な変化により、民生費が突出して増加するなど区が実施する施策と事業に大きな影響が及んでおります。
　そうした中、現行の基本構想と基本計画の計画期間は平成２８年度までであることから、区民の皆様方とともに新たな基本構想と基本計画を策定し、区が目指すべき将来像を明らかにしていく必要があると考えております。
　そこで新たな基本構想を策定していくための準備に着手するよう指示いたしました。人口構造をはじめとする急激な社会構造の変化に対応しつつ、区民サービスを維持、向上させていくためには区のボトルネック的課題の解決を急ぎ、これまでの区の弱みを強みに変えていくとともに、自治体間競争に勝ち抜く力を高め、担税力のある若年層を呼び込み、定着させていかなければなりません。
　同時に地域の力を醸成し、急増する高齢者が生きがいをもって安心して暮らし続けることのできる健康長寿社会の実現も急務でございます。来年の７月頃を目途に、区民、区議会議員、学識経験者の皆様などで構成する審議会におきまして、新基本構想の検討を始めていただきたいと考えており、その準備を進めてまいります。
　次に子どもの貧困対策についてご報告いたします。
　我が国の平成２４年の子どもの貧困率は３年前より０．６ポイント上昇し、過去最悪の１６．３％となったことが７月に厚生労働省から発表されました。このことは生活保護受給者が人口の約４％、就学援助対象児童・生徒数が総数の３７％である当区においては、他の自治体にもましてより一層深刻な問題でございます。
　私はかねてから単なる困窮ではなく、困窮の連鎖を区のボトルネック的課題の一つに掲げ、様々な施策を実施してまいりました。次代を担う子どもたちの貧困解消は、すなわち、長い目で見れば区全体の困窮の連鎖を断ち切ることにつながります。
　幼少期から青年期にかけての切れ目のない総合的施策の展開、また親への働き掛けなど全庁的体制によって施策を再構築し、これまで不十分であった部分を補強していく必要があると考えております。そのために今月、子どもの貧困対策本部を設置いたしました。可能な限り早期に施策の検討を進め、必要なものは新規事業として速やかに来年度予算に盛り込んでまいります。
　施策の成果は高校進学率や学習環境などに関する指標を設定し、進行管理をしてまいります。
　次に地域包括ケアシステムについてご報告いたします。
　この６月に医療・介護総合推進法が成立し、団塊の世代が７５歳以上となる平成３７年を目途に、各自治体が住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築をすることとなりました。
　これまで区では特別養護老人ホームの建設促進、介護予防、健康づくり、絆づくりなどの施策に取り組んでまいりましたが、高齢者の方々が今まで以上に住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるような仕組みづくりが求められております。
　そこで８月中旬に庁内に地域包括ケアシステム検討委員会を立ち上げ、検討に着手いたしました。今後、区民の皆様の声も反映させながら、介護の現場を支える介護事業関係者、足立区医師会をはじめとする医療関係者、ＮＰＯ法人やボランティア団体などの皆様との連携を強固なものにしつつ、足立区の地域特性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。
　続きまして平成２７年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度についてご報告いたします。
　この制度は保育を量的に拡大するとともに、教育、保育の質的な改善向上、地域の子育て支援を充実させることを目指すものでございます。
　現在、この目的の実現のため、（仮称）子ども・子育て支援事業計画の策定を進めるとともに、本定例会において家庭的保育事業等の整備及び運営に関する基準を定める条例等を提出させていただきました。
　新制度のスタートによってこれまでと利用手続などが変わる場合がございます。あだち広報やホームページによる情報提供をはじめ、子育てサロンなどでの出張説明会を実施するなど、きめ細やかな情報提供を行い、制度の周知に万全を期してまいります。
　最後に一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、義務教育施設建設資金積立基金積立金４０億円、公共施設建設資金積立基金積立金２１億５，０００万円余、がん検診事業２億３，０００万円余、予防接種事業１億９，０００万円余などの経費とともに、債務負担行為として精神障がい者自立支援センター建設工事、中央図書館一部業務委託などの経費を追加計上いたしました。
　ご審議いただく一般会計補正予算は７３億６，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は１，０００万円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は９億２，０００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は３５件、報告６件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。

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