●代表質問－さとう純子議員(平成26年12月3日（水曜日）)

消費税の再増税について
集団的自衛権の行使について
原発再稼動について
近藤区長の2期8年について
外部化について
教育のゆがみと教育環境について
学校統廃合計画について
安心して子どもを産み育てられる労働環境の整備について
若年世帯が入居できる住宅政策について
子育てに関する環境整備について
その他

◆さとう純子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

消費税の再増税について

　初めに、区長は消費税増税について、これまでも増税反対の意思表示を拒否し、区民の暮らしを守る立場に背を向けてきました。第３回定例会の質問にも、「現時点では、消費税率の引上げに反対の意思を表明する考えはない」として「１０月から消費税率が１０％になったと仮定して予算見積りを行うよう、庁内に指示した」と答弁しました。
　安倍政権は「消費税１０％再増税を１年半先延ばしにする」と表明し、解散総選挙となりました。

　　　　　　［議長退席、副議長着席］

　我が党は、働く人の所得が減り続ける経済情勢のもとで増税を強行すれば、経済危機の悪循環の引き金を引くことになると指摘しましたが、ＧＤＰがマイナス１．８％となった段階で、ついに安倍首相も「消費税率引上げが個人消費を引下げる大きなおもしになっている」と言い、消費税大増税路線はもはや大破綻に陥っていると言わざるを得ません。
　政府でさえ再増税先送りの意思を表明しているのに、区長は今でも再増税が必要と考えているのか、答弁を求めます。

集団的自衛権の行使について

　次に、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行したことに、区民アンケートにも「安倍政権の横暴に心から怒り爆発、再び戦争をする国など世界に逆行しています」と区民の中にも不安と怒りが広がっています。区長は決算特別委員会で集団的自衛権の行使容認について「好ましいとは思っていない」と答弁しました。
　しかし、足立区は自衛官募集に住民基本台帳から適格者を抽出して閲覧させており、第３回定例会で、自衛隊は「有力かつ重要な災害対策の担い手」と言いわけしました。集団的自衛権の行使で海外での戦闘に参加するのが自衛隊員であり、自衛隊員募集に至れり尽くせりで協力することが、本質的に海外で戦争をする国づくりに協力をすることになるのではないか。

原発再稼動について

　次に、区長は原発事故直後の質問には「原発に頼らないエネルギー供給体制は一日も早く構築すべきと考える」「段階的にエネルギーの転換を図っていく考えに変わりなし」と答弁していましたが、その後は、電力不足の懸念などを言いわけしながら、結局は「早期全廃は現実的ではない」と原発ゼロの意思は示してきませんでした。私たちは何度も被災地を訪れていますが、現地の方は「今、地震・津波・放射能・風評被害・忘れられる被害と五重の被害に遭っている」「原発で何もかも奪われ、放射能は目に見えず取り返しがつかない」と話しています。
　安倍政権は、規制委員会が安全と認めた原発は再稼働させると言いますが、福島原発事故の原因究明すらされていないのに、どうして新しい基準が安全と言えるでしょうか。川内原発の場合は火山噴火対策が大問題ですが、規制委員会の審査が安全を保障していないのは明らかです。
　原発再稼働についての質問に区長は「十分な検討の上に慎重に判断」と答弁しています。原発再稼働にひた走る安倍政権のやり方は、とても慎重な判断をしているとは思えないがどうか、以上、答弁を求めます。

近藤区長の2期8年について

　次に、近藤区政の２期８年は、本来区民福祉の向上のため、区民生活優先の区政運営をとるべきところが、区民生活に心を寄せ支えるという姿勢はなく、区財政のみを優先し、消費税増税に追い打ちをかける負担増を毎年のように実施してきました。小・中学校給食費に消費税増税分を上乗せし、がん検診を有料化し、国民健康保険料は値上げで支払えない世帯が増え、資格証や短期証の発行件数が増えました。区民の健康の増進と福祉の向上を図る目的の那須、伊豆高原、湯河原の区民保養所は全て民間に売却してしまい、更に７０歳から７４歳の高齢者の医療費窓口負担が２割に引上げられることに対し、区独自の負担軽減策もなく、そのまま認めるなど枚挙にいとまがありません。こうして貯め込んだ基金は１，０７２億円となり、区長就任以降４３１億円も増えました。区民の暮らしと福祉のために自治体本来の仕事をないがしろにし、応援するどころか削ってきたと言えるがどうか、答弁を求めます。
　区長は平成２３年度予算編成を「縁をつなぎ　明日への絆を結ぶ」と名付けましたが、区役所から生涯学習課を廃止して、文化の要である常東コミュニティ図書館も廃止してしまいました。
　地域社会からの孤立が大きな社会問題になっており、子育て世代や団塊の世代にとっても、区民の絆を結び、地域の学習活動の核となる身近な施設は重要な役割を果たしています。だからこそ、公民館学会は「公民館はなぜ無料か」として「他人の気持ちも思いやりながら、他人と協調して、良い社会をつくるために頑張る人、みんなが住みやすい地域社会をつくるために学ぶ人、そういう人たちの学びからお金は取れないのです」と受益者負担の持込みを明確に否定しています。学校開放の有料化によって解散する団体が後を絶たず、無料が原則の公民館的な役割を果たす住区センター、生涯学習センターまで有料化したことによって区民の自主的な団体を解散に追い込むことは、地域の絆を切り裂いてきたのではないか、答弁を求めます。
　２３区中１６区の区長が「区長と区政を語る会」「区民と区長の懇談会」など、直接、不特定の区民と懇談をする機会を実施していますが、足立区では行われていません。区長は、区民が要望書を区長に直接手渡したいと望んでも、意に沿わない団体とは一切会わず、特に学校統廃合は区の計画を示して区民に承認させるのみで、住民説明会を一切開かず、区民への説明責任すら果たしていません。つい先日も、江北・鹿浜地区の学校統廃合に関する要望書を区長も教育長も直接の受け取りを拒否しました。
　足立区自治基本条例第５章「参画と協働」では、区は協働による区政運営を進めるため、区民参画を保障する仕組みを整備しなければならないとし、重要な政策及び計画の策定に当たり、事前にその案を公表し、区民が意見を述べる機会を設け、当該意見に対する区の考え方を公表する区民意思表明制度（パブリックコメント）や住民投票の手順を実施するとしていますが、これらは全く機能しているとは言えません。
　区民の声を聞かない区長の姿勢は、住民自治の精神から逸脱しており、少なくとも他の区のような意見を聞く機会を設置すべきだがどうか、意見が二分される案件については住民投票を実施すべきだがどうか、答弁を求めます。

外部化について

　次に、外部化についてです。
　この１年、全国に例のない規模の戸籍事務の外部委託によって、東京法務局、東京労働局など国の機関から法令違反を繰り返し指摘され、是正に乗り出し窓口業務を中心に区の直営に戻すことになりましたが、現在も違法状態が続き、戸籍住民窓口・フロアは、手続の完了を待つ区民であふれています。
　引き続き富士ゼロックスシステムサービス（以下、富士ゼロックス）が請け負う分野にも、高度な判断を要する複雑な事務が混在しています。証明受付における本人等請求で孫が請求する場合、孫であることの疎明資料を本人が持参しなければ受理できず、民間では対応できないと思うがどうか、二次入力の移記についても、国に問合せをしなければならないケースが混在すると思うがどうか、答弁を求めます。
　足立区を実験台にして全国展開しようとする富士ゼロックスは、他の自治体において「戸籍業務の外部委託は必ずしもサービス向上にならない」「職員の負担は軽減されない」と言い、実際に戸籍業務を除く委託とする傾向もあります。また、戸籍や住民異動の総合窓口化の先進自治体では「二度手間になりサービス低下を招きかねない」と自治体職員が全ての手続を担っています。足立区の外部委託が仮に違法状態が解消されたとしても、当初、外部化の理由としていた経費節減、サービス向上の大義が失われていると思うがどうか。
　戸籍事務の外部委託契約は来年９月末までです。区民からは前代未聞の１，０００名を超える住民監査請求が出されている中、少なくとも来年度の予算編成に当たり次期契約は行わず、撤退を決断すべきではないか、答弁を求めます。
　特定委託業務調査委員会答申では、重要指摘事項として、戸籍事務において受託事業者が大きな個人情報漏えい事件を起こした企業であり、この事実を個人情報保護審議会に報告すらしていないことを厳しく指摘しています。ベネッセ同様、重大な情報漏えい事件を起こしていた事実をなぜ説明しなかったのか。仮に事実を知っていながら報告しないのであれば、区民や議会を愚弄する重大問題であり、富士ゼロックスから事実を聞いていなかったのであれば「故意に事実を隠ぺいし契約を行った」詐欺に等しい行為だと思うがどうか。
　戸籍事務の違法状態もいまだ解決せず、十分な検証もされていない中で、他の外部委託に突き進むべきではありません。国保業務について既に長期の契約をＮＴＴデータと交わしていますが、今年度執行した引継ぎ費用９，８００万円の使途も不明瞭ですが、具体的に明らかにされたい。また、国保業務の９割を外部委託することについては、直ちに見直すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

教育のゆがみと教育環境について

　次に、足立区の教育は基礎学力の定着を図るとし、１人だけ別教室で指導を受ける「そだち塾」、鋸南自然の家で行う「中１夏季勉強合宿」、中学３年生を対象とした「はばたき塾」は、成績上位層の生徒を募集し試験で事前選考するなど、特定の小・中学生を対象にした区独自の取り組みを、トップダウンで強力に進めています。行政が現場の授業にまで介入することや進学塾の参入など、父母や現場から「公教育の精神に反する」など批判の声が上がっています。
　教育次長は教育長に次ぐ部長級ポストで、そのもとで学力定着推進担当課と幼児プロジェクト推進担当課を設置しました。これらは幼児から小・中学校までを直接の指導下に置いて、管理統制による競争教育の押しつけと言えます。しかも教員を指導できるのは指導主事のみであることにも反し、混乱、矛盾を引き起こしています。この体制は廃止すべきだがどうか、トップダウンをやめて現場の教育・保育関係者の声をくみ上げるべきだがどうか。
　少人数学級の実施は、いじめに関する調査委員会からの答申でも指摘され、区長の公約でもあります。区独自に教員を採用して実施すべきだがどうか。
　足立区には区立幼稚園がなく、江北幼稚園は廃墟となったまま放置されています。学校図書館への専任司書配置も中学校への支援員配置のみ、日本語教育の充実もなし、塩原林間学園は１５億円かけて建設したが８，０００万円で売却、山中林間学園も鹿沼レクリエーションセンターも改修にお金がかかるからと廃止し、ネグレクトなどにも対応する上総湊健康学園も売却してしまいました。不足する情緒等の通級学級の増設もせず、宿泊学習の機会も廃止して復活を求める声にも応えようとはしません。中央本町プールの廃止で、総合スポーツセンター以外の屋外プールは全廃となりました。これらは、区長がマニフェストで公約した「自然や教育環境の整った安全なまち」に反すると思うがどうか、以上、答弁を求めます。

学校統廃合計画について

　次に、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画については、様々な疑問や不安の声があり、広がっています。文部科学省の前身である文部省は１９７３年に学校統合について、通学距離・時間が子どもたちの心身、安全、学校の教育活動に与える影響を十分に検討して無理のないように配慮すること、学校の持つ地域的意義を考慮すること、十分に地域住民の合意を得ることとしていますが、足立区の強引な学校統廃合は文部省の通達にも反するものであり、子どもにとっても地域にとっても百害あって一利なしです。
　鹿浜地区学校統廃合について、いまだに「いつ決まったのか」という声があり、一番の主人公である子どもたちの意見も全く聞いてはいません。改めて地域住民への説明会を開き要望を聞き、十分に地域住民の合意を得るべきだがどうか。
　人口推計の見誤りにより、学校統廃合で大変な環境悪化を招いています。新田学園は１８教室しかつくらずに「子どもは順番に生まれるので大丈夫」と言い、約５０億円かけて校庭のない第２校舎を建設しました。千住大橋駅周辺地区では、区は小学校で１８５人、中学校で１０３人増えると予想しながらも「すぐに住宅が建つわけではないのでどうにか大丈夫」と答弁していた結果、千寿小学校の校庭を１，０００㎡も狭くしてプレハブの教室を増設してもまだ不足する事態です。区はこの事実をしっかり反省し、３５人学級はもちろん、３０人以下学級を見通して、日暮里・舎人ライナー沿線の人口推計を見直すべきだがどうか。
　全ての学校が避難所となっているにも関わらず、統廃合後の代替施設も示していません。「避難所の保障は命の問題、命を粗末にする行政は最低」との声がありますがどうか、以上、答弁を求めます。
　１１月２９日、江北小学校創立１４０周年記念式典がありましたが、統廃合の対象校のため、校名も校歌もなくそうとしています。学校には地域の歴史があり、支えてきたのは地域の皆さんです。鹿浜菜の花中学校、鹿浜五色桜小学校、いずれも「校名に異議あり」の声はおさまりません。いったん白紙に戻して再検討すべきだがどうか。足立区は学校の適正規模を１２学級から２４学級として統廃合計画を示しているにも関わらず、新田学園第二校舎は４０教室、亀田小学校は２８教室と区自らが適正規模・適正配置ガイドラインを破綻させているがどうか。江北・鹿浜地区の学校統廃合計画はいったん白紙撤回し、大規模校の解消に早急に取り組むべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　区長は文教委員会で「私は他区に負けない環境の中で子どもたちが自信を持って力をつけていってもらいたいと考えると、トイレが臭いとか、雨漏りがするとかといった学校の要望にもきちんと応えていく責任がある」と答弁しましたが、足立区の学校のトイレは暗い、臭いと言われ、和式トイレを使用できない子どももいます。熱中症の心配をしながら授業をする特別教室へのエアコン設置も急務です。統廃合に走るのではなく、教育環境の整備を最優先に取り組み、エアコン設置、トイレの洋式化が必要だと思うがどうか、答弁を求めます。
　今年に入ってテレビや新聞等で繰り返し足立区のおいしい給食が報道され、おいしい給食の要として、自校調理方式、栄養士の全校配置、地元業者からの食材の購入が挙げられています。しかし、実際には１９８６年に足立区は学校給食の民間委託を強行し、給食センター方式にして経費節減をしようとしました。民間委託反対の署名は２４万名に及び、区は給食センター方式を断念し、質の低下はしないと自校調理方式にしました。栄養士を全校に配置し、栄養士が作成する献立に基づいて調理業務を行うことにして、食材の地元購入も地元業者に発注する仕組みをつくったものであり、近藤区長誕生前につくられたものだがどうか。
　おいしい給食のキーマンである栄養士は全て県費職員と非常勤であり、区はただの１人も正規職員として雇用していません。区の非常勤職員５２人は１日７時間勤務となっていますが、栄養士の仕事は残菜量確認・残菜率入力、給食費収支把握、決算報告など３４項目もの多岐にわたり、過重労働となっています。正規職員として雇用すべきだがどうか。
　食材は安心・安全と報道されていましたが、低線量被曝の不安が長期化する中、２３区の大半が継続した給食の放射能食材検査を行っているのに、区は「国が大丈夫だと言っているから検査の必要はない」という姿勢を崩そうとはしません。安全な食材を提供していると放射能測定を拒否し続けているのに、このことをマスコミには知らせていません。この事実を知っても区民やマスコミが安心・安全が保証された給食と言えると思うのか、以上、答弁を求めます。

安心して子どもを産み育てられる労働環境の整備について

　次に、安心して子どもを産み育てる環境整備のためには雇用の安定が急務です。そのためにも若者の２人に１人は非正規雇用の状態や女性労働者の賃金は男性の半分、妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めるジェンダーギャップの解消が必要だと思うがどうか、区の所見を伺います。
　区内には多くの中小零細企業があるが、その多くは厳しい経営状況の中に置かれ、働く人の労働環境整備よりも経営が優先されがちですが、人間らしい働き方を保障することで企業が発展することにもつながると考えます。第３回定例会で中小企業の支援について「遵法就労、労働ということの普及啓発をしていくのも私どもの責任」また、「区は直接権限はないが、都労政局、基準監督署と連携してやる」と答弁しましたが、マッチングクリエイターを活用し区としてやれるところから支援すべきだがどうか。
　また、高校卒業者の就職率が改善しているとは言え、区内の高校の中退者が３００人を超えています。若者ハローワークの責任者は「中卒の求人はほとんどない。何とかして高校までは卒業させて欲しい」というように、安定した就労が極めて困難な実態があります。高校の中退者対策を東京都と連携して進めるとともに、あだち若者サポートステーションへの支援も継続して行うべきだがどうか、伺います。
　足立区は保育士、医栄養士、図書館専門員、学童指導員、中国残留孤児支援員など、多くの専門非常勤職員や臨時職員を生み出しています。専門非常勤職員は特定の学識・経験を要する特別職の地方公務員であるにも関わらず、任期は１年で最長でも５年しか従事できない、低賃金で非常に不安定な雇用となっています。これでは将来に夢を持って働き続けることもできず、貴重な経験者が他自治体へ流出する事態にもなっており、区自らが人間らしい働き方に逆行する事態を生み出すべきではありません。直ちに改善すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

若年世帯が入居できる住宅政策について

　若年世帯が安心して住み続けられる住環境の整備も、結婚・子育て環境整備には不可欠です。住宅マスタープランの見直しに若年世帯の施策を盛り込み、推進すべきと思うがどうか。区営住宅の募集においても若年ファミリー世帯向けの募集を行うとともに、若年ファミリー層が住める公営住宅の増設・整備を東京都と力を合わせて進めるべきと思うがどうか。住宅セーフティネット法に基づき、居住支援協議会を早急に立ち上げ、民間事業者の協力を得て、空き家・空き室等の活用、円滑な入居のための支援に乗り出すべきと思うがどうか。可処分所得に対する家賃が占める割合が２５％以上になる若年世帯に対し、家賃を助成する考えはないか、以上、答弁を求めます。

子育てに関する環境整備について

　足立区の待機児童は全国で８番目に多く、過酷な保活に多くの子育て世代が悩みを抱えてきました。政府は来年度から実施の子ども・子育て新制度で待機児ゼロにすると言いますが、待機児が多い中で逆に保活もできない矛盾が生まれ、子育て世代に不安が広がっています。
　東京都は、これまで半額だった都有地の貸付料を引下げ、土地価格が１㎡３４万円を上回る部分は９割減額し、１０年間で３０ｈａ以上を新たに補助を行うとしました。
　早急に認可保育所を増設し、希望する全ての子どもたちが入園できるようにすべきだがどうか。また、新制度に移行できない認証保育所の保護者負担軽減や、運営費に対する財政的支援の拡充と認可保育所への移行支援を行うべきだがどうか、伺います。
　区が保育の質の向上に責任を持たず、公的保育を民間任せで進めようとする中、予定していた認可保育園の開設が延期、事業者の応募が少なく、１事業者のみなどの事態が相次ぎ、質の低下が懸念されます。これまでの民営化を検証し、これ以上の民営化はやめるべきです。答弁を求めます。

その他

　次に、子ども・子育て新制度は４月施行ですが、子育て世代に新たな負担を強いることがないようにすべきです。保育料については、算出基準の所得税から住民税への変更による負担増の解消を図ることなど、全ての段階で新制度によって負担増にならないようにすべきだがどうか。
　保育士不足が深刻な状態で、低賃金と重労働であるにも関わらず、国はいまだに新制度施行に伴う保育士の待遇改善策を示していません。東京都は保育士や介護士の待遇改善と独自に給料を上げることについて、十分検討するということを表明しました。区も待遇改善に乗り出すべきだがどうか。
　特別に支援の必要な乳幼児については、公立保育園の入所枠も少なく、民間では拒否されて申込むことさえできません。公立保育園の入所枠の増とともに、民間が受入れられるように支援を強めるべきだがどうか。学童保育室の職員には資格が求められていますが、有資格者に見合った待遇改善が必要だと思うがどうか、以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

再質問

◆さとう純子　議員　　私は本来、区長の政治姿勢については、区長から直接ご答弁をいただきたかったんですけれども、本当にご答弁いただけなくて残念です。
　それからまず、区長は皆さんに会わない、直接要望を受け取らないということで、せめて区長応接室なり何なりということで、ご答弁はいろいろな団体とお会いしているということだったんですけれども、私が質問しましたのは、また、１６区でやっているのは不特定の方たちを対象にしてということで質問いたしましたので、不特定の区民の皆さんと会う機会を設けてはどうかということで質問しましたので、ご答弁をお願いいたします。
　それから教育の問題で次長制度、今の実態がトップダウンで行われているのではないか、私はるる事例を出して質問をいたしました。指摘をして質問をいたしました。それに対してのお答えが、その指摘とかみ合っていませんので、再度答弁をお願いいたします。
　それから学校統廃合のガイドラインは破綻しているのではないかという質問に対して答弁は……私は反省していないのかというふうに質問をしました。というのは、自らがつくったガイドラインを自らが崩して、そして、ご答弁ではいずれ収束する。今いる子どもたちに対してどうするのかということが全くなくて、反省もないんでしょうか。反省をした上で、自らが崩していることをちゃんと反省しなければ次に進めません。このことについて質問をいたしましたので、きちっとご答弁をいただきたいというふうに思います。
　それから給食のことについてですけれども、マスコミに報告していますと言っていますが、実は私たちの区民アンケートには学校給食、保育園給食の食材検査がしていないということに、大変驚きましたという声がたくさん寄せられています。安全・安心と言うならば、おいしい給食と言うならば、このことをきちんと知った上で区民の皆さんが、マスコミの関係者の方が、これでも安全と言えるのかというふうに質問いたしましたので、報告しているではなくて本当に安全だということを言い切ることができるのかというクエスチョンですので、ご答弁をお願いいたします。
　それからあと、保育園のガイドラインで計画的に準備をしていると言いました、待機児解消を。ところが今、待機児解消が大幅に崩れているではありませんか。ですから、公立保育園の民営化もやめて、これは重なっているんですけれども、計画的にきちんと待機児解消策を図る、民営化をやめて公的な責任を果たすということでクエスチョンしておりますので、そのことについてもご答弁をお願いいたします。

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