●反対討論－針谷みきお議員(平成26年12月10日（水曜日）)

◆針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第１０８号議案　平成２６年度足立区一般会計補正予算（第４号）について、日本共産党を代表して反対討論を行います。
　１２月８日、内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質年率換算でマイナス１．９％となり、アベノミクスが経済を壊し続けていることが改めて示されました。雇用者報酬は実質１６カ月減少、賃上げが一部にとどまり、物価の上昇に追いつかない実態を示しました。消費税増税と合わせてＧＤＰをマイナスに落ち込ませている元凶となっています。
　今回は緊急の区内経済対策や暮らしを応援する今年度最後の機会でした。ところが、補正予算では土地開発公社からの清算金が歳入されたことにより、本来、活用する予定だった財調基金が５億円浮き、繰戻しているように財源もありました。しかし、我が党が決算審議や８月に緊急要望した応急小口資金の改善、低所得者に高い保育料の値下げ、シルバー人材センターへの発注など、区民生活を支える予算はなく、デフレ不況の下、区民生活に寄り添い、暮らしを応援する姿勢は感じられません。
　審議の中で、「区長はこの補正予算で本当に胸を張って良い補正予算と言えるのか」との質問に区は、「景気対策については考慮したが、区として有効な手立てがとれなかった」と答弁したように、区自らが区民を応援する補正予算ではなかったことを認めており、到底賛成できるものではありません。
　補正予算では、保木間公園改修工事の債務負担の変更が盛り込まれています。これはパークイノベーションの象徴である特色ある公園づくりの第一号であり、当初２カ所ある全ての公共トイレをつぶし、民間事業者に出店してもらってそのトイレを代替して使うという計画でした。しかし、出店者の提案は樹木を大幅に伐採して駐車場もつくるという、区の公園の在り方としてなじまない提案だったため、出店の計画はなくなり、トイレを１カ所にして建て替えることになりました。採算性を優先する民間事業者頼みではうまくいくはずがありません。しかも、これを手始めに現在区内公園にあるトイレ３３０カ所を１００カ所以上も削減するという計画です。区は、その理由として、毎年公園管理費用が１億円余かかり、５０年間で７０億円になり、更新経費は５０年間で２８億円かかるため、総量抑制が必要だとしています。区内のどんな施設も長期的に見れば多額の経費がかかることは当然であり、そのために中期財政計画があるのではありませんか。公園トイレの廃止計画にはまったく道理がありません。
　更に、補正予算では債務負担行為で平成２７年度の学力向上対策として、保護者や教育現場から批判が高いはばたき塾経費を２，７００万円余計上していますが、本来、経済的理由で塾に通えない生徒を支援する受験生チャレンジ支援事業があるのに、わざわざ選考試験まで行い、難関校に入れそうもない生徒を振り落とし、差別、選別するはばたき塾は公教育になじまないものであり、廃止すべきであります。
　また、梅田地域の待機児解消策として準備してきた認可保育所建設は、民間任せにしたため事業者が撤退してしまい、結局、緊急避難として認証保育所で対応しましたが、民間任せの区の姿勢が招いた結果であります。補正予算では竹の塚北保育園、興本保育園の指定管理者への業務代行予算が計上されていますが、これ以上の公立保育園の民営化は認められません。
　更に、本補正予算には新基本構想・基本計画策定業務コンサルティング委託が債務負担行為で計上されていますが、今後２０年間の区の長期計画をどうつくるのか基本コンセプトが定まっていないのに、はじめから民間のコンサルに委託する区の主体性のない姿勢は認められません。
　本来、あるべき地方自治の精神に基づく区政と財政運営の立場に転換することを求めて、討論を終わります。

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