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●反対討論−針谷みきお議員(平成26年12月22日(月曜日))
◆針谷みきお 議員 ただいま議題となりました第130号議案 鹿浜小学校旧校舎その他解体工事請負契約について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
本議案は、鹿浜小学校と上沼田小学校の統廃合を強行するため、鹿浜小学校を解体するものです。しかし、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画には重大な問題点が解決されておらず、このまま強行すれば今後の区政運営に大きな禍根を残すことが想定されます。したがって、江北・鹿浜地区の学校統廃合計画は再検討すべきであり、解体工事は中止すべきです。
その理由は、第1に、11月12日、江北・鹿浜地区の統廃合を考える会が、地元議員が立会いの下、近藤区長並びに青木光夫教育長に対して、江北・鹿浜地区の学校統廃合に関する10項目に及ぶ要望書を提出しました。区はこれを受理し、回答を約束していましたが、12月17日になり、回答しない旨の通知文を、考える会に送付してきました。その理由は、5月26日、区議会に提出された陳情文とほぼ同様の趣旨であり、陳情自体は不採択になっているというものでありました。
しかし、今回の要望書の10項目は、陳情不採択後不明のままであった跡地利用や江北地区エリアデザインとの関係等についての要望であり、通知文にも未対応と記録されているものです。陳情と同趣旨などという言い訳は成り立ちません。
本日の委員会答弁で「回答する」となりました。しかし、これは区民の声の設立趣旨に反する態度として受入れがたいものであったことは紛れもない事実であります。本年6月に改正された行政不服審査法関連3法は、事後救済手続を定める行政不服審査法の改正に合わせ、行政手続法も改正されました。これによると、国及び地方自治体による違法かつ不当な行政処分により不利益を受けた住民が、行政に不服を申出る仕組みとともに、書面で具体的な事実を摘示して、一定の処分又は行政に再考を求める制度です。区のこうした態度は、行政不服審査法関連3法の精神に反する違法かつ不当な行政処分であるとともに、区と区民の不信感を広げ、矛盾を大きくするものでありました。
第2に、区の学校統廃合を推進する異常なやり方であります。
現在、東京地方裁判所において、千寿第五小学校の統廃合決定無効確認等請求事件の証人尋問等が行われていますが、そこでは、区と区教委の強引な統廃合を推進する行政手法が争点になっています。その裁判結果すら出ていないのに、次の学校統廃合を強行するという行政手法は、住民が主人公の区政運営に反する暴走であり、社会的道義に反するものです。
第3に、区教委の見通しの甘さによる失態と税金の無駄遣いであります。
新田地域では、地域住民から小・中学校は別々に、との要望を一切聞き入れず、小中一貫校を開設しましたが、すぐに教室不足になり、40億円以上の区財政を投入して第2校舎を建設しました。本年度も1年生だけで7学級あり、毎年230名を超える新入生が見込まれ、6年後には小・中2,000人を超える超大規模な学校となりますが、グラウンドもない学校で、今でも児童は自由に外で遊ぶことすらできません。
区は、35人学級になっても教室は不足にならないとしてきましたが、中学1年生が35人学級になっただけで教室不足が生じ、江北・鹿浜地域の統廃合対象である第八中学校、鹿浜中学校、江北中学校が教室不足になったではありませんか。
しかも、今回統廃合を強行した上沼田小と鹿浜小の統合新校である鹿浜五色桜小は、受入可能人数と同数が応募し、抽選校にはならなかったものの、凍結校になったではありませんか。
今後、日暮里・舎人ライナーの沿線開発により、児童数が大幅に増える可能性は否定できません。
第4に、学校は避難所として地域の安心・安全、地域コミュニティの中核としての役割があり、東日本大震災を経て、更に学校の役割を見直す必要があります。
江北・鹿浜地区8校を4校にすることで5,465人分の避難所がなくなり、備蓄品も6,400人分なくなるとの指摘に対し、区は、避難所の役割は認識していると言いつつ、鹿浜地区は一つにまとまる簡単なやり方は難しく、避難所の再編が必要、町会・自治会と相談して進めるとしか答弁できない、無責任なものです。これ以上の避難所の廃止をすることは認められません。
一昨日、NHKワールド番組が日本中の学校統廃合を取上げ、その中で千五小学校の統廃合問題を報道しました。
番組の中で、文教大学の葉養正明教授は「学校は地域社会を維持する活力であり、行政は都市計画に学校を含めるべきであり、避難所だけでなく、地域経済の中心としての役割も果たしているからです」と述べ、更に「学校なしでは人口も減少し、地域社会を維持することができなくなる」と語っています。
今こそ、統廃合計画を抜本的に見直すべきです。今からでも遅くありません。鹿浜小学校の解体工事は中止し、学校統廃合計画は見直すよう求めて、反対討論を終わります。