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●区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2014年12月2日)
◎近藤やよい 区長 平成26年第4回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず、複線型人事制度についてご報告申し上げます。
少子高齢化をはじめとする社会構造の変化により、行政が取り組まなければならない課題は複雑かつ高度化し、職員の果たす役割はより一層重要になっております。
また、団塊の世代を中心に、経験豊かな職員が大量に退職していること、制度によっては、頻繁に繰り返される法改正などに伴い、専門知識、ノウハウの継承が懸念されており、専門知識を有する職員の育成が必要急務となっております。
そこで、一定程度の経験を経た上で、専門性を必要とする特定の分野において専門職員を育成する複線型人事制度を平成27年度から実施いたします。
来年度の人事異動に向けて、年内に複線型人事制度を導入する分野を確定するとともに、専門職員を育成するための研修プログラムの構築や配置転換を計画的に進めてまいります。
何か一つでも、これという自分の専門分野、得意分野を持つことで、職員が、自信や、やりがいを持って職責を果たせる職場風土を構築するとともに、体得した経験を自らだけのものとすることなく、周囲へと還元していくプラスのスパイラルをつくり出せるよう努めてまいります。
次に、第三者機関のチェックにより外部委託業務の適正化を推進するため、本年6月に開設した特定委託業務調査委員会についてご報告いたします。
今回は、戸籍窓口の業務委託における個人情報保護対策の評価について諮問いたしましたが、11月18日に委員長より答申をいただきました。
他の自治体に先駆けて専門定型業務の外部化に取り組み、先進的な改革を進めておられることは評価するが、従前の個人情報保護対策については決して十分ではないとのご指摘があり、細かい点までチェックしていただきました。
今回のご指摘を真摯に受け止め、今後、早急に改善策を実施してまいります。
次に、アレフに対する観察処分の更新を求める署名についてでございますが、31万4,144筆の署名が寄せられ、11月14日に住民協議会の皆様方とご一緒し、法務大臣並びに公安調査庁長官に手渡してまいりました。大臣、長官とも、31万筆という署名の数を重く受け止めて、しっかり対応を図りたい旨のコメントがございました。
また同時に、オウム真理教対策関係市町村連会会長としても、団体規制法の存続・強化と観察処分の期間更新、住民の不安を取り除く抜本的な法整備とともに、現行法制の中でも可能である不動産の取引禁止など、国としての厳格な対応を要請してまいりました。
今後も引き続き、アレフを撤退、解散へと追い込むために、住民協議会や区民の皆様方と協働し、全力で活動してまいります。
次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化についてでございますが、11月11日に国土交通大臣へ補助金確保の要請を行ってまいりました。
平成27年度の下り急行線高架に向け、引き続き安全第一で工事を進めるとともに、平成28年度以降の事業規模拡大に伴う事業費の増加に見合った補助金の確保に向けて、要請を引き続き行ってまいります。
また、地下鉄8号線につきましては、11月17日に東京都知事へ初めて区内延伸の実現に向けた要請を行ってまいりました。
平成27年度に予定されている国の交通政策審議会次期答申におきまして、区内延伸が明確に位置付けられるよう、審議会で示された災害等のリスクへの対応をはじめとする八つの主な検討視点に基づき、延伸の意義・必要性を取りまとめるなど、積極的な取り組みを行ってまいります。
最後に、一般会計補正予算案の主な内容を申し上げますと、増額補正として、区民関係施設改修事務49億円余、地区計画策定及び整備事業6億円余、中学校校地購入事業3億円余、区営住宅改修事務2億円余など、減額補正として、公園等の整備事業31億円余、私立保育園施設整備助成事業1億円余、社会福祉法人施設整備助成事業1億円余などの経費をそれぞれ計上いたしました。
また、債務負担行為として、業務システム・情報処理機器等運用管理業務委託、学校管理維持委託、さくら学童保育室プレハブ賃借、花畑桑袋保育園耐震補強工事に伴う仮設園舎賃借などの経費を追加計上いたしました。
ご審議いただく一般会計補正予算は24億7,000万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は7億9,000万円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は債務負担の追加計上でございます。
今回ご提案申し上げます議案は22件、報告1件でございます。
各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようお願い申し上げます。