●代表質問－針谷みきお議員(2015年2月20日)

戦後７０年談話を発表する件について
基本構想の改定について
区役所本体業務の包括委託について
まちづくりや交通問題の基本姿勢について
新年度予算案に反映すべき区民要望について
給食の安心・安全を確保するについて
待機児童について
成人眼科検診について
福祉・医療の人材確保策について

◆針谷みきお　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

戦後７０年談話を発表する件について

　まず、２人の日本人が過激武装組織「ＩＳ」によって殺害されたことに対し、日本共産党は無法なテロ行為を怒りを込めて糾弾するとともに、ご家族、関係者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　同時に、テロ集団による蛮行を政治利用して海外で戦争する国づくりを推進するという動きは、断じて認められないことを表明して具体的な質問に入ります。
　初めに、安倍首相は、８月に戦後７０年談話を発表するとして、村山談話の核心的部分、植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのお詫びを否定する動きを強めています。
　日本がアジア諸国との和解と友好に向けて重要なことは、第１に村山談話、河野談話の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとる。
　第２に、日本軍慰安婦問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す。
　第３に、欧米を含む国際社会では、日本の政治家が靖国神社に参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝は行わないことを日本政治のルールとして確立することなど、政治が断固たる立場に立つことです。
　区長は平和と安全の都市宣言を行い、平和首長会議に加盟している自治体の長として、この道こそアジア諸国との和解と友好に向けて、日本がとるべき基本姿勢だと思わないか。
　また、足立区内でも数回にわたって引き起こされてきたヘイトスピーチ、民族差別煽動行為を許さないという立場を、区として確立すべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、基本構想改定に関連して、今回、足立区が富士通総研に委託して作成した人口推計と東京都総務局の人口推計では７万人近い差が出ています。これまでも足立区の人口推計は行政が示す政策方向、例えば学校統廃合や施設更新・削減計画などに沿って恣意的、意図的な使われ方をしてきました。今回の人口推計にも幾つかの大きな問題があります。
　第１に、調査のベース資料として区民の実態に近い国勢調査を使っていないこと。
　第２に、東日本大震災以後、東京圏への毎年１０万人が流入しており、２０歳代の若者が大学進学、卒業後の就職などの理由で転入しています。大学誘致を進めている当区も含む、東京一極集中が再び拡大していることを見ていません。
　第３に、国や都は人口減少を克服する対策に乗り出していますが、区はそうした対策を加味していません。
　更に東大客員教授の増田寛也氏によれば、国民の希望がかなった場合の希望出生率を維持すれば、人口減少に歯止めがかけられるとしています。ところが、区の推計は一路人口減少は避けられないとする恣意的、意図的なものであったと言わざるを得ません。区がこうした要素を加味した人口の再推計をすべきと思うがどうか。
　また、意図的、恣意的な人口減少ありきの推計をもとに統廃合を前提とした公共施設等総合管理計画はつくるべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

基本構想の改定について

　次に、基本構想の改定について。
　まず、地方自治体の責務は何かと言えば、住民の福祉の向上を第一義として、地方自治法にその目的が定められていますが、この根本的精神を貫く基本構想をつくる必要があると思うがどうか伺います。
　近藤区政は、これまでの公共の果たす役割を弱め、自治体の変質に道を拓く民間経営手法の導入を推進してきましたが、基本構想の改定の視点として、公共の果たす役割は何かを明確にする必要があり、住民の権利からのアプローチや地方分権など新しい概念を取り入れていく必要があると考えます。
　例えば、環境権は、人は尊厳と福祉を保つに足りる環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利ですが、憲法２５条の生存権や憲法１３条の幸福追求権として学説上承認されています。
　長野県飯田市では、地域環境権として再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくり条例として、全国で初めて地域環境権を定式化しました。札幌市では子どもの最善の利益を実現するための権利条例や、富山県小杉町では子どもの権利に関する条例など、全国で５０余りの自治体が、子どもの権利条約をもとに条例を制定しています。
　住民の移動する権利を交通権として規定し、条例化する自治体も増えています。こうした先進自治体に学び、当区でも地域環境権を取り入れた条例、教育行政に子どもの権利条約を取り入れた条例、交通権とコミバス支援などを基本構想の改定に盛り込むべきだがどうか、答弁を求めます。

区役所本体業務の包括委託について

　次に、区役所本体業務の包括委託について。
　足立区は２００６年の市場化テスト失敗の経験を教訓とせず、２０１２年公共サービス研究会を立ち上げ、自治体の本体業務の大規模な外部化に乗り出しました。
　更に内閣府・総務省やシステム関連大企業も加わり、公務の市場化を足立区が実験場の役割を担って推進し、昨年１月には戸籍事務の包括委託を始めました。
　しかし、待ち時間が長時間になり、区民サービスは低下、更に直営よりも１，１００万円ものコスト増が確認された上、区民の権利侵害事例も多数発生、税金の無駄遣いという指摘がされました。こうした不祥事に区長は、区民に迷惑をかけたとして謝罪をしました。
　３月には東京法務局から戸籍法違反で業務改善指示が出され、７月には東京労働局から偽装請負の労働者派遣法違反が指摘され、是正指導が出されました。更に１１月には、特定委託業務調査委員会から、個人情報保護対策についても不十分との指摘がされました。
　区は戸籍業務について、富士ゼロックスシステムサービスへの包括委託を見直し、区職員が直接判断、決定すべき公権力の行使である区の基幹業務を直営に戻しました。更に国民健康保険業務については、包括委託を見送り、派遣業務に切替えました。
　ところが本年１月、地域科学研究会の研修会で総務部長は、外部化のノウハウが蓄積されれば、業務改善とコストの削減が進むとして、本体業務の包括委託を諦めていないことを表明したのです。このまま公務の市場化のため足立区が実験場となり、失敗や挫折のたびに区財政の無駄遣いや区民サービスの低下、プライバシーの侵害などを続けていいのでしょうか。
　区が推進する公共サービス研究会のアドバイザーとなっている東京大学法学部の金井利之教授は、「そもそも専門定型業務というのはおかしい。本来、定式化、マニュアル化し得ないから専門職を充てているので、専門定型業務などあり得ない」と指摘しています。更に、「このまま民間委託すれば、安かろう、悪かろう、安物買いの銭失い」とまで表現し、必ず自治体行政サービスにぼろが出るとまで言い切っています。戸籍業務、国保業務にしても、方向性さえ決まっていない、行くも地獄、引くも地獄の状態になっています。
　ここから抜け出す道は、区役所本体業務の外部化は撤回しかないと思うがどうか。
　１月２１日、東京地裁に足立区民１，３９２名による集団提訴がされ、戸籍事務外部化は行政訴訟の段階に入りました。戸籍業務の外部化がプライバシー権である人格権を侵害することや、富士ゼロックス戸籍情報漏えい事件を認識しながら選考委員会で説明しなかったなどの問題点が指摘されましたが、こうした区の行為は社会的道義に反するやり方だったのではないか。
　この間、区は東京労働局の指導を受けて、戸籍業務の偽装請負の違法性はなくなったとしていますが、法務省は今回の事態を受けて、現在３１７号通知の見直しを行っている最中と聞いており、違法性がなくなったとは言えません。公権力の行使である判断業務と委託できるとされる補助的業務の便宜的切り分けとマニュアル化により無理に委託を行えば、非効率化と偽装請負は避けられないと思うがどうか、以上答弁を求めます。

まちづくりや交通問題の基本姿勢について

　次に、まちづくりや交通問題は、基礎自治体である足立区がどのようなスタンスをとるのか、基本姿勢が問われています。そこで何点か質問します。
　１月末から、環七西新井陸橋の長寿命化工事によって、足立区の大動脈である環七が２年２カ月にわたり終日４車線から２車線に規制され、近隣の渋滞と環境悪化を招いています。
　本来、都に責任がありますが、区は区民の生活と環境を守る立場から、関係機関に環七だけでなく迂回路等の混雑状況を調査し把握すること、また、迂回路と言われている環七北通り、補助２５８号線の開通を急ぐとともに、ラッシュ時の渋滞対策など十分な対策を行うよう求めるべきだがどうか。
　次に、足立区では現在３３０カ所ある公園トイレ等を２００カ所に減らそうとしています。区はその根拠に、東京都がトイレ整備指針で言う半径４００ｍから５００ｍに１カ所の整備を上げていますが、この指針は今あるトイレを廃止するものではなく、トイレの空白地帯をなくし、清潔で誰もが使いやすいだれでもトイレを整備するために、東京都福祉のまちづくり推進協議会が出したもので、公園トイレの廃止の根拠になり得ません。
　一度廃止した公園トイレを再度つくることは非常に困難です。区内の公園は、一時集合場所・避難場所等に位置付けられており、そのトイレをなくすことは災害対策の面からも問題です。まちの共有財産である今あるトイレを１００カ所以上も減らす方針は、直ちに撤回し、都のトイレ整備指針にあるように、女性も高齢者も障がい者も安心して利用できる清潔なトイレへの改修こそすべきと思うがどうか。
　次に、区は千住一丁目地区を第一種市街地再開発計画、高度利用地区に指定し、敷地面積３，４１５㎡に地下１階、地上３２階建てで共同住宅１８０戸と店舗、駐車場をつくることを承認し、説明会を開いた同日、都市計画案の縦覧を行いました。住民の声を聞かずに進める市街地再開発事業は白紙に戻すべきと思うがどうか。また、都税事務所跡地は、区が購入若しくは借りるなどして地域住民の要望に応えるべきと思うがどうか。
　日暮里・舎人ライナーの混雑解消策については、９月のダイヤ改正で前進しましたが、２０２０年東京オリンピックを推進する東京都においては、交通網の更なる整備を進める必要があると考えます。
　１編成を５両編成から６両編成にするとともに、車両のロングシート化や始発と最終列車を更に１本増やし、東武・ＪＲなどと同様のサービス向上を図ることを東京都交通局に要望すべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、平成２７年度予算編成のあらましで、近藤区長は「子どもの貧困対策元年に」などを新年度予算の目玉としています。しかし、貧困の元凶である雇用の悪化、低賃金と格差拡大には触れておらず、富裕層への適正な課税による富の分配など、真の解決策に踏み出していません。新年度予算案には次のような問題があると考えます。
　第１に、近藤区長は人口や財政規模を無視し、単に基金総額が２３区で何番目などと比較をしてみたところで何の意味もありませんとして、殊更に区財政が厳しいと主張し、区民要望に財政危機論で予防線を張っており、逃げ腰の姿勢がありありと出ており、区民生活に寄り添い、支えていこうという姿勢が感じられません。
　第２に、重点プロジェクトの予算配分でくらしの予算は１０．７６％であり、消費税増税で苦しむ区民を救済する支援策はなく、所得の再配分機能が極めて弱く、新年度予算案では介護保険、国保、保育料などの負担増の連続に歯止めをかけていく施策はほとんどありません。
　議会が全会一致で可決した精神障がい者の福祉手当支給と引換えに、僅か３００万円の通所訓練施設利用者の助成金を３障がいサービス均衡化の名で切捨てることは、近藤区政の冷たさの象徴であります。
　第３に、子どもの貧困対策元年としている具体的な施策について、区長はシンポジウムで、そのポイントとして①救う、②貧困の連鎖を断つ、③予防を上げています。
　今年度予算案では実態調査を踏まえ、どこに貧困の連鎖が存在するのか究明しつつ、より効果的、効率的な資源の投入をするとしていますが、すぐにでもできる「救う」という対策が見えてきません。
　我が党は、昨年第３回定例会で具体策を提案しています。例えば就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化、子どもの医療費無料化制度の対象年齢拡大などはスピード感を持って実施できたはずです。２３区を見ると、葛飾区は就学援助の拡充、第３子の給食費の免除などを実施しています。
　一方、貧困の連鎖を早期に断ち切るとして区教育委員会が打ち出した足立スタンダードなる方針は、基礎学力の定着、教師集団の指導力のレベル確保のためとしていますが、実際には学力テストに偏重し、正答率など点数アップに汲々とし、教員養成講座、そだち指導員などエビデンス、科学的根拠もはっきりしない目新しい実験的な試みを学校現場に押し付けています。
　その結果、小学校で僅かに上がった点数をもって成果が上がったとしていますが、本当に生きる力や人格の形成に役立っていると言えるのか甚だ疑問です。
　現場では「過去問を解いて授業をつぶすならきちんと授業をしたほうがいい」、「学力テストをして順位付けをし、下位の学校にいろいろな課題を課すより、教材研究をして子どもにわかりやすい授業をする、本来一番やるべきことを奪わないで欲しい」、このように区教育委員会と現場は大きく認識が離れています。
　こうした教育について、区教育委員会が設置した有識者会議からも重大な警告を受けています。
　文教大学、平沢茂教授は、「今足立区に何か一言と言われたら、私は焦らぬことと言いたい。数字による評価を参考にしつつも、時間をかけての改善策が王道だと言いたい。成果を焦るのではなく、地道な積み重ねが成功に導く近道だということである。目新しい試みよりは、地道な積み重ね、これこそ足立区の教育の展望を開くと信じている」と述べています。
　このように、教育の専門家や現場から指摘されているにも関わらず、聞く耳を持たず、机上のプランを上から押し付けても真の成果は生まれません。
　第４に、区民の声を聞かず、一度決定したことは問答無用で強行する姿勢は、近藤区政の特徴であり、戸籍事務の外部化、学校統廃合の強行はその典型です。
　この４点についてどう受け止めているのか。
　こうした区政運営を改め、区民の声に耳を傾け、増税や負担増に苦しむ区民に寄り添い、くらしを支える予算を増やし、真に区民サービスの充実に向けた施策を展開し、希望の持てる足立区へかじを切替えるときです。そうした立場から新年度予算は組替えるべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

新年度予算案に反映すべき区民要望について

　次に、新年度予算案に反映すべき区民要望について伺います。
　まず、介護保険料について、地域保健福祉推進協議会が第６期介護保険事業計画で第１号保険料基準額５，５７０円を６，１８０円に、６１０円値上げする答申案を区長に提出しました。
　しかし、この値上げの原因は自公政権が消費税８％への増税の際には、介護保険会計の公費負担分を１０％引上げて６０％にすることを公約していたものを反故にしたため、介護給付の伸びに比して保険料の値上げ案となったのであります。
　公約どおり公費負担が１０％増えていれば、足立区の第１号保険料は５００円近く値下げできたのです。しかも、長年の運動の結果、低所得者のために一般財源を投入して保険料軽減をすることが認められました。日本共産党はこの趣旨を生かし、区の一般財源を投入して保険料を据置く修正案を専門部会に提案しました。これ以上の値上げはやめて欲しい、毎回の値上げは何とかならないのかなどの意見が出て、活発な議論が展開され、私たちの提案に賛成する委員も生まれました。
　地域保健福祉推進協議会の審議では自民１名、公明の委員が欠席する中、採決の際には少なくない委員が値上げ案に反対しました。区長はこうした区民の意見を真摯に受け止め、保険料の値上げをやめるべきと思うがどうか。
　国保事業は、制度発足時と比べると年金者や非正規雇用など低所得者が多くなり、国や自治体が手立てを講じなければ制度そのものが成り立たなくなっています。足立区でも所得１００万円以下の加入者が７割を超え、２００万円以下では８９％を占めています。これ以上の保険料の値上げは滞納を増やすことになります。そのために国に国庫支出金の増額を求めること、また、２３区統一保険料方式のもとでも区独自の負担軽減策をとるべきだがどうか。
　子ども・子育て支援新制度は、待機児解消を理由に保育事業に企業が参入できる条件を緩和し、保育の質を低下させるとともに、保育料の算出の根拠を住民税方式に変更するため、３割の世帯が保育料の値上げとなります。区は経過措置をとりましたが、極めて不十分であり、現行保育料が値上げにならないよう対策を講ずるべきだがどうか。以上、３つの負担増、値上げについて答弁を求めます。
　次に、特別養護老人ホームの増設計画等について伺います。
　介護保険法の改定により、特別養護老人ホーム入所は要介護３以上に限定され、区では入所を希望して待機している高齢者の２６％、約１，０００人が入所対象者そのものから外されてしまいます。新たな介護難民を生む危険性があります。
　最大の対策は、特別養護老人ホームの抜本的増設です。第６期介護保険事業計画にＡランクの待機者が入所できるような増設目標を盛り込んで、特別養護老人ホームの計画的な増設を進めるべきだがどうか。
　補足給付の見直しにより、低年金の高齢者がユニット型特別養護老人ホームから排除されないように、区として対策をとるべきだと思うがどうか。また、特別養護老人ホームの多床室の負担増をしないよう国に求めるとともに、区として軽減策を行うべきだがどうか。
　次に、介護保険料の新７段階以上の方のうち、国の定めた基準額を超える人は新年度から利用料が２割と大幅負担増となります。高額療養費の限度額は４万４，０００円余となるため、これまでの１割負担と高額介護費限度額との差額を補助する考えはないか。
　次に、地域包括支援センターの人員増は喫緊の課題です。区は認知症対策に対応する人員増は実施するとしていますが、地域包括ケアシステム構築に向けて、地域包括支援センターの職員を大幅に増やすべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、安全な災害に強い防災まちづくりの実現は区民の切実な願いであり、地域防災計画の見直しに当たって、木造住宅密集地域の改善の促進については、新たな防火規制の導入が書き込まれましたが、燃え広がらないまちを実現すると言うなら、不燃化対策事業地域以外にも対象にした支援策を盛り込むべきだがどうか。
　今回初めて受援計画が盛り込まれましたが、阪神・淡路大震災の発災後に生じた事態、対応、課題について、よく収集し分析することが必要であり、神戸市の教訓を学び、生かすべきだと思うがどうか。

給食の安心・安全を確保するについて

　次に、足立区はおいしい給食として食材の産地を毎日公開していますが、これは子どもの安全のためではないのか。その立場に立つならば、継続した低線量被ばくの知見が明確になっていないからこそ、影響を受けやすい子どもたちの安心・安全を確保するために、毎日摂取する牛乳をはじめとする食材の検査を行うべきです。同じ放射線量であっても、低線量で継続して摂取したほうがより体内残存量が多いことについて、区はどう認識しているのか。
　区は流通している食材は安全だとして食材検査を拒否していますが、検出限界値未満であっても、セシウム１３４など３種類で最大２７Ｂｑの放射能が食材に含まれる可能性があることを区も認めており、保護者が不安になるのも当然です。原発事故から４年が経過しましたが、低線量被ばくはこれから長期にわたる新たな課題です。だからこそ、おいしい給食日本一を標榜する足立区が先進となって低線量被ばくの課題に取り組むべきではないか、以上答弁を求めます。

待機児童について

　次に、今年も４月入園の応募状況が明らかになりましたが、千住、新田、舎人地域のなどでは夫婦共働きで指数４６の家庭でも、１つの認可保育園だけで５０人から１００人の子どもが待機となりました。これが千住地域では軒並みでした。全国８番目に多い結果となった昨年以上に深刻な事態と言わざるを得ません。
　全国でも最悪のクラスの過酷な保活の解消なしに、安心して子育てできる環境はあり得ません。区が新規に誘致する保育園は、民間事業者が運営するものが大半で株式会社が参入していますが、事業者が決まらないか、決まっても辞退するなど、新規開設が遅れてしまいました。
　区が責任を持って認可保育所建設に乗り出し、区有財産の無償貸付条例等を活用して認可保育所を増やすべきだと思うがどうか。
　また、学童保育の増設について、区は待機児解消のため６室２５５人分の学童保育室を増やしましたが、これだけでは４年生以上の入室は保障できず、小学校６年生まで学童保育の対象とした条例改正に見合ったものとなっていません。区内１１地域ごとに最低１カ所の学童保育室を早期に整備すべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　近藤区長はマニフェストに３５人学級の推進を明記し、更に少人数指導に当たるとして副担任講師を全校に配置しました。また、区内でいじめによる中学生の自殺があり、第三者機関による区への提言である調査報告書が提出され、区独自の教員の採用が提案されました。
　ところが区長は、自らの公約であった３５人学級に道を開く、足立区独自の教員の採用を拒否しました。その上、新年度予算案で副担任講師を全廃したことは、どんな弁解をしようとも公約違反のそしりを免れることはできません。今こそ原点に立ち返り、オーソドックスに小学校３年生を３５人学級にするため、区独自の正規職員を１５名採用し、３５人学級を実現する方向を示すべきだがどうか。
　また葛飾区のように、子育て世代の経済的負担を軽減するため、学校給食費の第３子以降の無料化を実施すべきと思うがどうか。
　特別教室の冷房化とトイレの洋式化を推進すべきだがどうか、以上答弁を求めます。

成人眼科検診について

　次に、成人眼科検診についてですが、緑内障と糖尿病性網膜症は、目の病気の中でも２大失明原因であり、眼科における定期健診の実現が早期発見、早期治療の重要ポイントになります。
　区は国から有効性、制度管理方法が示されていないとしていますが、既に都内では１１区が成人眼科検診を導入しており、有効性は明確です。しかも、特定健診の項目に医師の判断で可能となっており、区の言い分に理はありません。区として医師会委託で近隣区同様の成人眼科検診を実施すべきと思うがどうか。

福祉・医療の人材確保策について

　次に、福祉・医療の人材確保策について。
　特別養護老人ホームができても職員が集まらず、開設できない施設が都内でも生まれています。昨年１２月、衛生部と医師会、看護師会の懇談会の際、看護師不足など医療・福祉の人材不足の実態が話されましたが、区として不足する保育士を確保する国の住宅家賃補助制度を活用し、介護福祉士、看護師なども含めた制度に拡充し、新たな住宅家賃補助制度を創設すべきと思うがどうか。
　次に、昨年６月、小規模企業振興基本法が成立し、振興に関する計画を作成するよう自治体に義務付けました。住宅リフォーム助成について、小口の仕事も興す有効な制度です。また、経済波及効果も投資額の２４倍にもなるんです。住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化のために、北区が実施しているような住まいの改修支援事業を実施すべきと思うがどうか。
　また、建設労働者のうち、一人親方などは労働者ではなく経営者の扱いを受けるため、労災保険に加入していない方が多数います。これらの親方が建設現場での事故に対して、労災保険の特別加入をしていれば医療費負担の軽減や休業補償によって生活支援も賄えます。
　区として一人親方の労災保険特別加入の啓発を行うとともに、家内労働者への労災保険加入への補助金を増やすべきだと思うがどうか。
　更に地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、子育てパスボート事業の実効性を高めるために商店街への支援を行うべきと思うがどうか。また、プレミアム付商品券の発行予定の概要と規模について答弁を求め、この席からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　　針谷みきお議員の代表質問のうち、戦後７０年に際して、政治がとるべき基本姿勢に関するご質問にお答えをいたします。
　針谷議員は４点のお考えを述べられておりますが、私は国や民族間の争いのない、平和で安全な国際社会の維持に貢献するため、世界中の多くの自治体とともに平和首長会議に加盟いたしました。
　アジア諸国との関係において、日本がとるべき基本姿勢も私が加盟した理由と同じであるべきだと考えております。
　また、足立区平和と安全の都市宣言で言う、人間の安全保障の理念からすれば、特定の民族や国籍等の人々を排斥するヘイトスピーチは決して許されるものではありません。
　ヘイトスピーチについては、昨年８月、国連から政府に対し法規制を求める勧告が出されており、この動きを注視しつつ、関係機関と協力し人権教育・啓発を一層推進してまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎大山日出夫　資産管理部長　　私からは、人口推計と公共施設の再編計画に関してお答えをいたします。
　平成２５年度に実施いたしました人口推計では、拠点開発による一過性の極端な増加率を除外する必要があったため、細かい移動データのある住民基本台帳に基づいて推計した方が精度が高まると判断したものでございます。当然のことながら、この人口推計は、恣意的、意図的なものではなく、客観的に推計を行った結果であり、現時点では再推計を行う考えはございません。
　なお、今回策定いたします公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化が大きな要素であり、人口推計の結果のみにて計画を立案するものではございません。
　今後、議会や区民の皆様への情報提供を行うことはもちろんのこと、十分な議論を行い進めてまいります。
◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは初めに、新しい基本構想の視点についてお答えいたします。
　基本構想の策定に当たりましては、地方自治法にある住民の福祉の増進を図ることを基本とし、足立区自治基本条例の基本理念である「区民及び区は、一人ひとりの人権が尊重され、いきいきと安心して心豊かに暮らせる活力ある足立を、協働して築くことを目指すものとする。」を基本姿勢といたします。
　個別の権利に関する条例につきましては、先進自治体の事例などを研究してまいります。
　次に、業務の外部化について、２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目に、既に委託を実施している戸籍業務についてお答えいたします。
　戸籍業務の外部化において、コスト削減に至っていない理由は、初めての専門定型業務の外部化であったため、委託内容の見直しなどを想定し、委託契約期間を短くしたためでございます。今後、他の業務においては適切な委託期間や委託範囲を決定するなどにより、コスト効果は十分に見込めるものと考えております。
　また、区民サービスについては、当初は窓口が混雑するなどの問題が指摘されましたが、現在では戸籍住民課窓口の業務等委託評価委員会における外部委員からも、ミス率、苦情への対応、窓口の対応時間などにおける分析能力の高さについて高い評価を得ております。
　更に個人情報保護については、条例における罰則の適用範囲を拡大するなど、対策を強化しており、戸籍業務の外部化をもってプライバシー侵害となることはありません。
　２点目に、区役所本体業務の外部化は撤回すべきとのご意見についてお答えいたします。
　今後の方向性につきましては、戸籍業務における東京労働局の指摘に対する是正完了の状況を十分に踏まえて、これからの事業運営について、最も効果的かつ効率的な手法を検討してまいります。
　次に、平成２７年度予算案についてお答えいたします。
　まず、１点目の区民生活に寄り添い、支えていこうと感じられないという点についてお答えいたします。
　人口構造が変化し、少子高齢化が急速に進むとともに生産年齢人口が減少する中、地方法人課税の見直し等を踏まえると、区の財政状況を区民に正しくご理解いただくことは重要なことであります。決して財政危機論で予防線を張っているわけでも、逃げ腰姿勢でもなく、将来の区政運営に責任ある立場で財政運営に臨んでおります。
　次に、２点目の暮らしの予算配分などについてお答えいたします。
　持続可能な自治体運営のためには、例えば介護保険料の低所得者への軽減策や保険料算定基準の改定による負担増への経過措置などを講じつつも、常に事務事業の見直しを行うことは不可欠です。見直しにより生み出した財源を、より適切な予算に配分してまいります。
　３点目の子どもの貧困対策と学校教育についてお答えいたします。
　子どもの貧困対策については、貧困を予防する、貧困から救う、貧困の連鎖を断つの３つの視点を踏まえ、効果的、効率的に資源を投入してまいります。
　救う対策の１つとしては、ひとり親家庭の支援強化のため、就労を支援する職業訓練促進給付金の支給期間を２年から４年に延長いたしました。
　ご質問の学校教育についてですが、足立スタンダードや教員養成講座は、教員の授業力向上のための施策であり、特に若手教員の自信や授業力向上につながっているとの報告を受けております。
　また、そだち指導員については、今年度のモデル校での成果を踏まえ、小学校全校で取り組んでまいります。
　４点目は、問答無用で強行する姿勢とのことですが、予算編成や事業執行に当たっては、議会の審議を踏まえて行っており、また、区民の声や各種審議会の意見も取り入れておりますので、問答無用で強行しているものではございません。
　今後も皆様の声に耳を傾け、区政に生かしてまいります。
　以上、ご答弁申し上げてきましたとおり、将来の安定的な区政運営に責任ある立場としましては、新年度予算を組替える考えはございません。
◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、戸籍業務外部化におけるプライバシーのお尋ねや選考委員会における社会的道義に関するご質問についてお答えいたします。
　まず、戸籍業務を委託したことをもって、それ自体が直ちに人格権の侵害であるとは考えておりません。
　次に、富士ゼロックス戸籍情報漏えい事件とおっしゃっている件ですが、当時、脅迫事件として区に報告されています。特定委託業務調査委員会のご指摘を受け、改めて富士ゼロックスに報告を求めたところ、漏えい事件ではなく脅迫事件であることが再確認されました。
　そのため選考委員会で説明がなかったことをもって、社会的道義に反するやり方とは考えておりません。
　続きまして、非効率化と偽装請負のご質問についてお答えいたします。
　戸籍業務の偽装請負については、東京労働局の指導に基づき、毎月報告をしながら是正中であります。今後、一層の点検を進め、３月末に東京労働局に是正の完了報告をし、その後、確認を得る予定です。
　また、是正後の委託業務については、委託事業者のノウハウを生かしながら十分に事業調整を図り、適正かつ効率的な事業体制を構築してまいります。
　したがいまして、非効率化と偽装請負は避けられないとは考えておりません。
　続きまして、国民健康保険料の負担軽減策のうち、まず、国庫支出金の増額を求めることについてお答えします。
　国の医療保険制度改革骨子によれば、平成２７年度から約１，７００億円の保険者支援制度の拡充の他、約２００億円の国費投入、加えて平成２９年度には後期高齢者支援金の全面総報酬割実施に伴い生じる国費約１，７００億円を優先投入するとされています。
　区といたしましては、財政安定化のために、更なる増額が必要と考えており、引き続き国に財政支援を求めてまいります。
　次に、区独自の負担軽減策の実施についてお答えします。
　低所得者の比率が高い足立区にとって、２３区統一保険料方式により保険料が低く抑えられています。区独自の負担軽減策をとるということは、２３区統一保険料方式からの離脱と見なされますので、区としては独自の負担軽減策を実施することは考えておりません。
◎岡野賢二　都市建設部長　　私からは、まず西新井陸橋長寿命化工事に伴う渋滞対策についてお答えいたします。
　本工事の施工に際しては、東京都に対し、環七通り及び迂回路など周辺道路の交通状況の把握に努め、必要に応じて交通量調査を行うよう、引き続き要望してまいります。
　次に、本工事はコンクリート製の床から鋼製の床に取替えることにより、橋全体の耐震性を向上させ、橋の寿命を延ばすために必要不可欠な工事であり、既に車線規制を行いながら進められております。
　区といたしましては、実施可能なあらゆる渋滞対策を講じるよう、東京都に継続して働き掛けてまいります。
　次に、千住一丁目地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　この事業主体は、地権者等で構成する再開発準備組合であり、区は事業を白紙に戻すといった判断をする立場にございません。
　しかしながら、都市計画決定を行う立場から準備組合に対して、住民の意見をよく聞いた上で丁寧な事業説明を行い、理解を得るよう指導しているところでございます。なお、都税事務所跡地を区が購入若しくは借地する考えはございません。
　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑解消についてお答えいたします。
　まず、１編成５両を６両に増設することにつきましては、全ての駅舎及びホームの延伸など、運行システムの再構築を必要とするため、当面は難しいものと思われます。
　次に、車両の改善につきましては、対面ロングシート採用の検討を、運行時間につきましては、始発時刻の繰上げ、終電時刻の繰下げなどを、乗客の更なる利便性向上と混雑緩和対策に向け、引き続き東京都交通局に要望してまいります。
　次に、木造住宅密集地域の改善の促進についてお答えいたします。
　ご質問の新たな防火規制は、大規模地震発生時に延焼火災などの危険性が高い地域に指定し、燃えにくい建築物に建て替え誘導するものです。区では、平成２７年度中に密集事業を導入していない約３７０ｈａの地域を含んだ約５１０ｈａを追加指定する予定であり、また、都市計画道路の整備に合わせた不燃化促進事業の導入による延焼遮断帯の形成を図ることにより、燃え広がらないまちの実現を目指してまいります。
◎土田浩己　みどりと公園推進室長　　私からは、公園トイレについてお答えいたします。
　公園トイレにつきましては、東京都福祉のまちづくり推進協議会が策定しました、生活者の視点に立ったトイレ整備の指針を参考に、身近に歩いていける範囲として概ね徒歩５分、半径２５０ｍの利用圏域を考慮して、既存のトイレを存続又は廃止する計画を策定いたしました。
　今後、将来の人口減少社会を見据え、この計画に基づき約５０年間をかけて近隣住民の理解を十分得ながら、順次、公園のトイレの総量を抑制してまいります。
　一時集合場所は、災害発生時に一時的に身の安全を守るものであり、トイレを必須の施設としておりません。しかしながら、避難場所は地震火災から住民を安全に保護するため、火災が鎮火するまで一時的に待機する場所として、東京都が指定しております。
　そのため、避難場所にある公園トイレの存廃につきましては、災害緊急トイレの設置、コンビニエンスストア等の事業者との協定締結などの状況を見て、慎重に判断してまいります。
　今後も女性、高齢者、障がい者など多くの方が安心して利用できるよう、だれでもトイレへの建て替えや洋便器化への改修について計画的に進めてまいります。
◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず介護保険料についてお答えいたします。
　ここ数年の給付額の伸び率は平均７％を超え、要介護認定者数も毎年約１，０００人増え続けている状況にあります。
　公聴会やパブリックコメントにおいても、保険料を上げないで欲しいという意見が寄せられておりますが、区民の方々が、介護に不安を感じることなく安心して生活をしていただくためには、介護保険制度の確実な運営が不可欠であり、第６期の保険料については、保険料を上げざるを得ず、条例改正案を提出させていただいております。
　なお、一般財源の投入につきましては、低所得者対策として一部の方々に限って導入されるものであり、介護保険制度の定められたルールに沿って実施してまいります。
　次に、特別養護老人ホームについてお答えいたします。
　特別養護老人ホームの建設は、第６期介護保険事業計画中に４２０床が開設予定であり、第７期中には１５０から３００床程度の整備を見込んでおります。
　特別養護老人ホームの建設に際しては、建設コストの上昇、介護人材の確保だけではなく、他の入所施設への影響など様々な課題があります。制度改正の影響や、現在実施している特別養護老人ホーム入所申請一斉更新の回答状況等を踏まえ検討し、計画的に整備を進めてまいります。
　また、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人に対しましては、これまでも、所得による差別をしないように申入れを行っております。補足給付の見直しに当たりましても、同様に所得等により差別しないよう申入れを行ってまいります。
　なお、多床室につきましては、低所得者の方々が入所しやすくするためのものであり、これまでも区が各施設に対して設置を要望してきたものであります。その多床室利用者に対する負担増については、避けられるものであれば避けて欲しいものであります。
　国への要望、区としての軽減策導入の予定は、現在のところありませんが、国、都などの動向を注視し対応を検討してまいります。
　次に、二割負担の導入についてですが、介護保険制度を維持し、適正に運営していくためには、一部の方が二割負担となってしまうこともやむを得ないものと考えております。したがいまして、差額の補助については考えておりません。
　次に、地域包括支援センターの人員増と体制強化についてお答えします。
　各地域包括支援センターでは、平成１７年度設置当初と比べ、相談件数は１．７倍、支援困難ケースが３．１倍になるなど、業務が増加しております。
　当面の対策として平成２７年度に体制強化の一環として認知症専門員を各地域包括支援センターに１名配置することを検討しております。
　地域包括ケアシステムにおいて、地域包括支援センターの果たす役割は更に増しており、今後は介護保険特別会計の地域支援事業の財政フレームを勘案しつつ、体制強化のための計画を策定してまいります。
　次に、福祉・医療の人材確保策についてお答えします。
　介護人材の確保・定着は、基本的には事業者自らの責任で行うものであると考えますが、深刻化する人材不足に対し、区では引き続き就職相談・面接会や人材の育成支援などに取り組んでいきます。
　住宅家賃補助制度については、区で実施する考えはありません。
◎川口弘　危機管理室長　　私からは、災害対策のうち、受援計画についてお答えします。
　神戸市は阪神・淡路大震災の教訓と東日本大震災での被災地支援の経験を踏まえて、各部署における具体的な対応をまとめた受援計画を策定しました。
　当区の計画におきましても、今後、災害時の各部の行動計画を下敷きに、受援業務や必要人員、業務手順等を具体化してまいりますが、その際に、神戸市や東日本大震災の被災自治体の教訓を生かしてまいります。
◎井元浩平　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室の整備についてお答えをいたします。
　平成２７年度については新規６室を含め２５５人分の定員増を実施する予定ですが、高学年児童の放課後の過ごし方は多様化をしており、児童館や放課後子ども教室も児童の安全・安心な居場所として機能を果たしております。そのため、今後の学童保育室の整備については、画一的な増設ではなく、児童館特例なども活用し、対応してまいります。
◎大高秀明　衛生部長　　私からは、成人眼科検診についてのお尋ねにお答えをいたします。
　現在、特に糖尿病対策を集中的に進める観点から、区の国民健康保険特定健診受診者のうち、区独自に上乗せ基準を設定し、糖尿病性網膜症の恐れが高いヘモグロビンＡ１ｃ５．９以上の方に対して、眼圧及び眼底検査を実施しております。
　また、お尋ねのとおり、緑内障を発見するための成人眼科検診の有用性については認識をしておりますが、検査方法や対象年齢などについて厚生労働省が指針を示していない現状では、引き続き実施に向けた一層の研究が必要であると考えております。
◎服部仁　建築室長　　私からは、住宅リフォーム助成についてお答えします。
　当区の住宅リフォーム関連助成は、６５歳以上を対象とした介護保険住宅改修や高齢者住宅改修及び６５歳未満の世帯を対象としたバリアフリー化を主目的とする住宅改良の制度です。
　今後、住宅の長寿命化や定住支援と地域経済活性化の意味合いも含め、６５歳未満の世帯を対象とした住宅改良助成がより使いやすい制度となるよう、助成率を１０分の１から１０分の２に拡充する予定ですので、住宅全般に対するリフォーム助成を行う考えはございません。
◎石川義夫　副区長　　私からは初めに、一人親方などの家内労働者への補助についてお答えします。
　一人親方など家内労働者に対する労災保険に係る補助につきましては、他区の動向を見ながら研究してまいります。
　次に、地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用についてお答えします。
　地域における消費喚起や生活支援などを目的として、国の平成２６年度補正予算において、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が創設されました。
　まず、プレミアム付商品券につきましては、従来プレミアム率１０％、発行総額２億２，０００万円であったものも、プレミアム率２０％、発行総額も１２億円を予定し、本年７月までの発行を目指し、大規模な区内消費の拡大を図ってまいります。
　また、更なる消費喚起策の一環として、４月よりエコ家電の買換え促進、７月より障がい者施策にも寄与する障がい者の店応援事業を開始し交付金の活用を図ります。予算総枠として３億７，０００万円の消費喚起策を実施してまいります。
　なお、子育てパスポート事業につきましては、今後も子育て世帯が利用しやすいように協賛店登録の拡大や、各店舗におけるサービス内容の掲示や充実など、利用環境の改善を図ることで登録が増えるように支援してまいります。
◎青木光夫　教育長　　私からは、区独自の教員採用についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、３５人学級の実現についてでございますが、平成２６年５月１日現在、小学校、中学校の１クラス当たりの平均児童・生徒数は、それぞれ３０．６人、３３．６人となっております。
　また、小学校、中学校のそれぞれに少人数指導を中心とした都の教員加配が行われるとともに、今後は小学校にそだち指導員の配置を行うなど、個々の児童・生徒の状況に応じたきめ細かい対応をしてまいりますので、正規教員を区が独自で採用することは考えておりません。
◎三橋雄彦　子ども家庭部長　　私からは、まず初めに、認可保育所の保育料についてお答えします。
　新制度の保育料は現行の保育料と同程度となるよう配慮しつつ、所得税方式から区民税方式に切替えましたが、平成２６年度の区民税や在園児のデータに基づく試算では、税率や控除額の差から約３割の世帯が値上がりとならざるを得ない結果となりました。
　そのため、値上がりとなる世帯には、激変緩和のため経過措置を設ける関係条例の整備を進めておりますが、これらは制度移行に伴い時限的に実施すべきものであり、それを超えた減額措置を行うことは考えておりません。
　次に、区の認可保育所建設などについてお答えします。
　保育サービスの活性化や施設整備を効率的に実施するためには、民間活力の積極的な活用が必要であり、区による保育所建設は考えておりません。
　しかしながら、保育所の公募に当たっては、土地等の物件確保の困難性が高まる中、区による応募事業者への支援が必ずしも十分ではなかったことが、開園スケジュールの遅れにつながったものと認識しております。
　そこで、今後の公募においては、区有地の無償貸付けは考えていませんが、区有地の活用も含めた保育所建設用地や運営事業者の確保により、確実な施設整備に努めてまいります。
◎石居聡　学校教育部長　　私からは、給食の食材検査についてお答えします。
　まず、食材の産地の公表については、東日本大震災以降、全校で食材の産地を確認し、安全な食材を使用していることを公表することで、保護者の皆様に安心してもらう目的で実施しております。
　次に、低線量で継続して摂取することについての認識についてお答えします。
　ヒトにおける代謝の関係で、測定時期によっては同じ放射線量を一度に摂取するよりも、数度にわたり継続して摂取したほうが、体内残存量が大きくなる場合があることは認識しております。
　しかし、現在定められている食品中の放射性物質の基準値は、１年間、放射性物質を含む食品を毎日摂取しても、内部被ばく量が健康への影響はないと一般的に評価されている1ｍSvを超えないように設定されており、現在、基準値を超える食品は出荷段階及び流通段階の検査を実施していることにより、摂取する危険性はないと考えております。
　次に、低線量被ばくの課題への取り組みについてお答えします。
　教育委員会といたしましては、学校給食における食材につきましての、現在の検査体制が非常に安定し、結果も公表されていることから、現状では特別な対応をする必要はないと考えております。
　今後も安心・安全の視点から状況の変化に注視し、必要な対応をしてまいります。
　次に、第３子以降の学校給食費の無料化についてお答えいたします。
　給食の食材費の負担は、学校給食法第１１条に基づき保護者負担が原則とされており、また、現在の財政状況を勘案しますと、教育委員会といたしましては無料化を実施する予定はございません。
　次に、特別教室の冷房化とトイレの洋式化についてお答えいたします。
　特別教室の冷房化につきましては、全小・中学校の図書室と音楽室で既に実施済みです。その他の特別教室については、財政的にも厳しいことから、計画的に実施している改築工事の際に導入することを基本としております。
　また、トイレの洋式化につきましては、年二、三校実施している全体保全工事において、トイレのリニューアルに合わせて計画的に実施しております。
○せぬま剛　議長　　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

再質問

◆針谷みきお　議員　答弁漏れの問題がある答弁なので、再質問をしたいと思います。
　１つは、人口減少社会の問題と人口推計の問題ですが、私が質問しているものに答えていません。
　それは、私は東日本大震災後、毎年１０万人の東京への人口流入があって、新たな東京一極集中という問題が、いわゆる社会保障・人口問題研究所で指摘をされているじゃないかと、これは人口減少を克服する対策を考える意味でも重要なんですが、それについての答弁が全くありません。
　これは非常に重大なことで、公共施設の再配置の問題についても、人口減少だけを捉えて言っていないということを言っていますけれども、先ほどの公園の問題についても、学校統廃合についても、子どもたちが減っているという人口減少を理由にして統廃合を推進するという論拠に使われているわけで、その論拠がもともと崩れていて、足立区でも今後人口が増える可能性があると。
　東京都の総務局は、足立区の推計により７万人多いわけです。そうなると、学校などは１校や２校では済まないような状況になるわけで、人口推計が間違っていると、区政政策そのものが大きく違ってしまうので、その推計をやる必要はないというのは、私の質問を本当に聞いているのかなと言わざるを得ないと思います。再答弁をお願いします。
　それから、２番目に予算編成についての考え方で、私が指摘したのは人口の問題について、基金が２３区で何番目で何の意味もありませんという区長の予算編成のあらましの挨拶ですね、これは、このことを言っている自体が逃げ腰で財政論を使っているじゃないですか。財政論を使っていないなんていう論拠は、自ら挨拶で述べているんです。ですから、この基本姿勢を変えなきゃいけないんじゃないですかという質問に対して、答弁がきちっとしていないと私は言わざるを得ないと思います。再答弁をお願いします。
　それから、国保の、先ほど２３区の統一保険料方式の問題があるからやれないんだと、それを壊すことになるからやらないんだと言うんですけれども、２３区統一保険料方式のもとでもって私は聞いているんですよ。
　これまで足立区でも、２３区統一保険料方式のもとで減免制度というのは、幾つか足立区でやっているんですよ。区民部長はご存じかどうか知りませんが、私は歴史的にこういう制度をやりましたよというのは、ここで言ってもいいんですが、やれるんですよ。そういう点について、質問にちゃんと答えていない。
　４番目ですが、放射能の問題は、この答弁矛盾ですね。私の通告書の③のアのところで安全な給食のためにやっているんだと、公表しているんだと言いながら、実際に残存量の問題については一定認識を示していると言っている点では、本当に安全な給食を子どもに出していると、おいしい給食だと言って全国に誇って、この間、私も何回もテレビで見ましたが、足立区の食材の産地購入は褒めたたえられているんです。だったら放射能検査をやってくださいよという区民からの声が出るのは当然でしょう。これについても論理矛盾です。
　それから最後に、３５人学級の区独自の教員の採用ですが、答弁はそだち指導員をやっているからいいんだという答弁ですけれども、そだち指導員というのが、この平沢学識経験者の指摘もあるように、これが問題なんですよ。
　正答率、通過率が５０％から６９％の真ん中の子どもを授業から抜き出して、授業を受けさせないんですよ。今学校で苦慮しているのは、授業を受けさせない子どもをどうするんだと、どうしたらいいのかと、いっぱい疑問が我々に寄せられていますけれども、これは憲法で言う教育を受ける権利をまさに侵害するんじゃないかという問題もあります。
　それからもう１つは、それによる子どもの心理的な弊害ですよ。あの子は何か問題があるからできないなんて、その自己肯定感を重視する区政のもとで、そんなことやっていいのかと。
　それからもう１つは、それが本当に効果があるのかという点で、平沢先生のおっしゃるとおりで、もっと地道にオーソドックスに教育をやっていただきたい。
　焦ってこういうことをやっても、私声を上げませんでしたけれども、具体的な事例では指さし事件がまた起きるんじゃないかという声も、実はあるんですよ。そういうことにならざるを得ない事態も含めて、根本は少人数学級実現のために是非やっていただきたい。これは再答弁を求めます。

再答弁

◎大山日出夫　資産管理部長　　まず最初の人口推計の考え方についてでございますけれども、なぜ住民基本台帳をもとにしたのかということについては、先ほどご答弁したとおりでございます。
　針谷議員おっしゃっている人口の増加という部分については、今後も注視をし続けてまいりますけれども、現段階で人口推計をやり直すという考えはございません。
　また、自治体によっては、人口が何％減ったから公共施設何％減らすという考え方を持っているところもあるようですけれども、今後そういったことは考えておりません。
　人口構成ですとか複合的な要素を勘案しながら、いかに公共施設の更新を財政負担を軽減しながらできるか、こういう視点で取り組んでまいりたいと考えております。
◎長谷川勝美　政策経営部長　　予算について、再質問にお答えいたします。
　私どもは、基金総額だけをもって区が豊かである、余裕があるということではなくて、基金と借金のバランス、それも区民１人当たりどういう状況なのかという、そういう点を正しくご理解いただくために、単に基金総額だけで比較するべきではないと考えております。
◎鈴木伝一　区民部長　　改めてご説明をさせていただきます。
　２３区統一保険料方式については、昨今は大変各区の事情がありまして、取りまとめが厳しくなっております。
　そういった状況もございまして、先ほども答弁させていただいたように、区独自の負担軽減策をとるということは、２３区統一保険料方式の離脱と見なされるので、区としては独自の負担軽減策を実施することは考えていないと、こういうことでございます。
◎石居聡　学校教育部長　　先ほどもご答弁申し上げましたが、現状では特別な対応をとる必要はないと考えております。
　今後も安全・安心な視点から、状況の変化に注視し必要な対応をしてまいります。
◎青木光夫　教育長　　３５人学級の少人数学級については、個々の子どもの状況に合わせた指導、そういったものが大きな眼目になっていると思いますけれども、今回我々は、先ほど答弁申し上げたように、そだち指導員などをはじめとして、よりきめ細かな対応を考えていきたいということでご答弁をさせていただきましたので、正規職員の独自採用については、今のところ考えておりません。

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