●反対討論－針谷みきお議員(2015年3月17日)

◎針谷みきお　議員　　ただいま議題となりました第１２号議案　足立区個人情報保護条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　区が全国に例を見ない区役所本体業務の戸籍事務の包括委託を進めた上、区民サービス低下、直営よりコスト増になる上、更に偽装請負などの法令違反に是正指導がされました。
　更に人権とプライバシー侵害や個人情報漏えいの危険性が高まり、足立区民１，３９２名による集団提訴がされ、戸籍事務外部化は行政訴訟の段階に入りました。
　区は、特定業務委託調査委員会の答申で、区の個人情報保護対策が不十分であることを指摘されました。
　本案は、これらを背景に足立区個人情報保護条例に規定する個人情報取扱い業務の受託業者の範囲に再委託先、再々委託先の業務従事者も含まれることを明確にすると説明しています。
　しかし、現在、個人情報を取扱う業務での再委託、再々委託を実施しているケースはないことが審議の中で明らかになり、本条例の狙いは実施機関である区が更に区役所本体業務の委託のみならず、再委託、再々委託に突き進もうとしていることです。
　区は、本条例で受託業者の範囲に再委託、再々委託先の業務従事者を含めることによって、他都市より罰則規定が厳しい当区の条例趣旨を徹底することによって、個人情報漏えいの抑止力になると言いますが、果たしてそうなのでしょうか。
　区は、個人情報保護審議会や区民委員会でも、短期雇用の派遣職員も多数いる中で全ての委託業者の従事者を縛ることはできないと答弁しているように、実効ある対策でないことは明らかです。
　昨年７月、大手学習塾であるベネッセコーポレーションの顧客情報が７６０万件も流出しましたが、この事件はベネッセがシステム会社に再委託したシステムエンジニアから漏えいしたことが判明しました。再委託や再々委託の危険性は明らかではありませんか。
　また、総務委員会の審議の中で、直営より外部委託したほうが個人情報の漏えいをする比率は高いことも区自らが認めているではありませんか。
　個人情報保護を言うなら、個人情報漏えいの危険性が高い方向に突き進むべきでなく、再委託、再々委託こそ禁止すべきであり、区役所本体業務の外部化を中止すべきです。
　今こそ議会が行政機関に対するチェック機能を発揮して、個人情報の漏えいの危険性を広げることに歯止めをかけるべきです。逆に議会が本条例案に何のブレーキ役を果たさず可決するなら、その責任の一端は賛成した議員にもあることを指摘して討論を終わります。

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