●反対討論－ぬかが和子議員(2015年3月17日)

　ただいま議題となりました第５５号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　国民健康保険料について、区はこの間、我が党の質問に答え、負担増を抑えたい旨の立場を表明してきました。しかし、本条例案で示された改定内容は、第一に国民健康保険料を均等割で１，５００円値上げし、平均保険料で３，４４２円の値上げを行い、第二に保険参入から除外されていた高額療養費を保険料に組み込む額を昨年の二倍にし、第三に算定方法を旧ただし書き方式に変更したことによる負担増への経過措置を完全に廃止するもので、いずれも区民の負担増の要因となるため賛成できるものではありません。
　国民健康保険料は１５年以上連続の値上げにより、均等割額で１５年前は２万６，１００円だったものが新年度は４万４，７００円になり、過酷な負担となっています。
　給与所得３００万円、子どもが３人いる５人家族の保険料負担は３１万２，０００円にもなるように、特に子どもが多い、障がい者がいるなど、以前なら控除対象だった困難が多い家庭ほど負担は重くのしかかります。
　ただでさえ高い保険料を更に値上げして、払えない家庭を増やすのではなく、払える保険料にしてみんなで支えることこそが、持続可能な安定した保険制度につながる道です。
　国民健康保険制度は医療保険における国民皆保険制度のセーフティネットです。だから、医療保険の法律の中で唯一社会保障をうたい、明記されています。
　もともと保険財政が苦しくなったのは、国の補助の比率が下がってきたことにあります。全国都道府県知事会が国の財政支援を強く求めたのも当然です。国も財政支援を表明し、保険者支援事業として１，７００億円を投じ、京都市はこの財源を活用し、２，５３２円の保険料の引下げを行い、立川市は値上げストップのために活用しました。足立区にも4億円歳入されるこの財源も活用し、２３区で一体となって値上げストップ、負担軽減を行うべきでありました。
　国民皆保険法第７７条では、保険者は特別の理由のある者に対し、保険料を免除し、又はその徴収を猶予することができると任意減免を規定しています。これを活用し、低所得者であることをもって特別の理由に当たると自治体がみなせば軽減できることを国も認めています。
　区民に対し、もうこれ以上の値上げ、負担増はすべきでないと強く申し上げ、討論を終わります。

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