●反対討論－さとう純子議員(2015年3月17日)

　ただいま議題となりました第５６号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例について、日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論します。
　先に可決した第４０号議案　足立区における保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例では、自治体の保育実施義務を条例から削除し、区立東谷中保育園と東栗原保育園の民営化を強行するものであり、反対をしました。
　加えて、本条例案では、子ども・子育て支援新制度施行に伴い、認可保育所の保育料は所得税方式から区民税方式に移行し、小規模保育事業、家庭的保育事業所の保育料は定額方式から区民税方式に移行しますが、区は当初、これまでと変わらない保育料にしたいと言っていたにも関わらず、３２％もの世帯が負担増となるものであり、到底認めるわけにはいきません。
　２０１０年に年少扶養控除廃止の税制改正が行われた際に、政府は控除の廃止で所得税、住民税が上がったことが保育料に影響しないようにするための措置を自治体に求める通知を出し、多子世帯ほど負担が重くならないように、足立区もこの通知に沿って年少扶養控除があるものとして税額を再算定し、保育料を決める措置をとってきました。
　ところが、今回、政府は算定しないようにとの通知を出し、２３区の中では継続して算定する区もあるのに、足立区は国の言いなりになりました。
　３月９日、関係者からの批判もあり、内閣府は、自治体での判断で新規利用者も年少扶養控除を加味して負担額を設定することを妨げるものではないと追加回答いたしました。今からでも遅くはありません。足立区も再算定すべきです。
　応能負担についても問題です。所得税は累進課税方式をとっているので、所得が高くなるほど税率が高くなりますが、区民税方式の場合は、所得の変化に応じた保育料の設定が不十分であるのみならず、階層間の保育料の差が均一ではありません。
　例えば３歳未満児の新Ｄ５階層、６万５，０００円以上８万９，９９９円以下課税世帯が１円多くなるとＤ６階層になり、月額１万５，０００円の保育料が２万１，０００円にと、６，０００円もの負担増になるもので、対応策が図られていません。
　また、第７条で、区長は区が設置する特定教育保育施設及び認可外保育施設において、特別保育を行ったときは特定保育に関わる利用料を利用者から徴収するとして延長保育料を徴収することも問題です。
　新制度は、保育園の開所時間を、保育標準時間は朝７時３０分から夕方６時３０分の１１時間、短時間保育は朝８時３０分から１６時３０分の８時間とし、開所時間外の延長保育料が別表第１０、第７条関係として、月額最大１万５，０００円、日額最大は１時間１，８００円と示しています。
　委員会の質疑の中で、ローテーション勤務や、ダブルワーキング、収入以上の負担はとてもできないとの事例の質問に、保育時間の認定変更をするとの答弁がありましたが、であるならば条例に盛り込むべきではありません。
　区は保育料が高くなる場合に負担を抑える経過措置を現在在園している児童のみを対象に４月から８月まで実施するとしています。しかし、第２子が入園した場合の減額は新保育料で算定するなど矛盾だらけです。
　そもそも足立区の保育料は２３区中、トップレベルに高い保育料であり、来年度予算に「子どもの未来のために、今。」「子どもの貧困対策元年に」と意気込む区長が年少扶養控除も加味せず、３２％もの世帯が負担増になり、経過措置も在園児のみという条例を提案すべきではありません。
　国は、子ども・子育て支援新制度の財源を消費税増税分を活用するとしていますが、子育て世代を直撃する消費税増税に反対し、保育料の応益負担を持込まず、真に児童が心身ともに成長することを支援する自治体になることを求めて討論を終わります。

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