●反対討論－鈴木けんいち議員(2015年3月17日)

　ただいま議題となりました、第３３号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、反対の立場から討論を行います。
　本条例は、今でも高くて区民から悲鳴が上がっている介護保険料を更に値上げし、負担を増やそうとするもので到底賛成できません。
　介護保険料は、これによって基準月額が５，５７０円から６，１８０円へと１０．９５％も上がり、本人非課税でも年金がおりるたびに１万２，３６０円も天引きされる場合があります。
　現在わかっているだけでも、２３区で２番目に高い保険料となります。本条例では国が軽減すると言っていた基準額以下の世帯も値上げとなっており、重大です。
　介護保険料は、基本的に年金から天引きされるわけですから、残ったお金で生活しなければなりません。これ以上上がったら生活できない、どうやって暮らせと言うのかという声が寄せられ、専門部会でも低所得者はこれ以上上がったら払えないという意見が出されました。
　地域保健福祉推進協議会では、値上げ案に賛成しない委員が続出しました。介護保険料は所得が少ないから税金を納めなくてもいいですよという住民税非課税の人にも負担を求め、しかも今度の条例改正では、制度を開始したときの額の３．８６倍にもなります。僅か１５年で国民が保険料納入を義務付けられている公的保険でこんなに保険料が上昇するのは異常です。
　委員会では、制度を維持するためには値上げはやむを得ないという発言がありましたが、そもそも政府与党が公費負担を１０％増やすという公約を守っていれば、このような値上げはしないでも済んだのです。
　国も不十分ながら、一般財源を使って低所得者の保険料を軽減する方向に踏み出しました。国が軽減策を急遽縮小したことは許しがたいことですが、国も認めた一般財源の投入で保険料の上昇を抑えることは可能です。
　我が党はこうした考え方に基づいて、保険料の上昇を抑える条例案とお金の使い方を変えて据置き、値下げをする予算修正案を提出いたしました。議会が一丸となって高齢者の負担増を抑えるべきであり、値上げに賛成する議員の責任が問われます。
　区民福祉の向上と負担の軽減、介護保険の充実を願って討論といたします。

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