●調査結果報告－鈴木けんいち議員(2015年3月17日)

　ただいま議題となりました生活保護・高齢者生きがい対策調査特別委員会の調査報告について、委員会を代表いたしまして、委員会における調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、平成２４年５月３０日に開会されました第１回足立区議会臨時会におきまして、生活保護の適正実施及び高齢者の生きがい対策等に関する調査研究についてを調査する目的で設置されました。
　具体的には生活保護の適正実施に関すること、被保護者の自立支援等に関すること、高齢者の社会参加促進、生きがいづくり等の分析に関することの３項目について調査研究を進め、平成２４年１２月に、孤立ゼロプロジェクトの推進に関することを調査項目に追加し、計４項目について調査研究を進めてまいりました。
　区内の生活保護世帯数及び保護率の増加は、近年鈍化してきていますが、引き続き増加傾向にあり、このような状況下においては、漏給防止・濫給防止といった生活保護の適正実施や就労支援を中心とした自立支援の充実が求められております。
　また、近年、全国で単身高齢者や高齢者のみの世帯における孤独死が急増しており、大きな問題となっております。高齢者が安心して暮らすことができ、地域社会の一員として充実した生活が送れるよう、足立区におきましても区民の社会的孤立を防止するための施策や地域に密着した寄り添い支援活動の実施が必要であります。本特別委員会ではこのような観点から調査研究を進めてまいりました。
　生活保護制度は、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的として運用されており、最後のセーフティネットとして必要不可欠な制度である一方、不正受給など様々な課題が指摘されております。
　区は、生活保護における被保護者の自立支援及び適正実施を推進するため、平成２５年４月に区長の附属機関として足立区生活保護適正実施協議会を設置し、同協議会に対し、生活保護の就労による自立と不正受給対策や医療扶助等の適正実施を諮問しました。これに対し、平成２５年１１月に同協議会から就労による自立支援、不正受給早期発見の取り組み、医療扶助の適正実施の三つを中心として、答申が区に対してなされました。具体的には、就労支援策として就労支援台帳の整備及び関係機関との連携、中間的就労の場の開拓、不正受給への取り組みとして民生委員との連携、被保護者への制度理解の徹底、医療扶助適正実施として医療関係者との連絡会の設置、稼働能力照会の様式の見直しなどが求められました。合わせて、調査の強化として訪問調査などを専門的に担う職員についての検討、生活保護制度の課題や問題点について国等への制度改正を要望することなどの事項が盛り込まれました。
　委員からは就労指導の充実化等の自立に向けた就労支援体制の強化、不正受給に係る返還金の徴収強化や罰則の引上げ、調査権限の拡大等の不正・不適正受給対策、ジェネリック医薬品使用の弾力的な活用、学習支援対策の充実による貧困の連鎖の防止などについて様々な提案がなされました。また、埼玉県草加市の生活保護適正支給推進担当について行政視察を実施し、不正受給対策の調査研究を行い、見識を深めてまいりました。
　区は、生活保護適正実施協議会及び本特別委員会の提言を受け、これまでも様々な対策を講じてきております。具体的には、就労支援策として、就労支援台帳の整備及び就労支援連絡会の定期的開催、ハローワークと一体化した常設窓口の設置や就労自立給付金の創設、生活保護受給世帯の児童・生徒への学習環境整備支援などが進められ、不正受給への取り組みとしては、民生・児童委員との情報共有内容の充実、制度理解のための説明と理解の定着の取り組み、福祉事務所の専門性の向上を目的とした係編成のモデル運用、不正受給告発検討会議の設置などが実施されました。また、医療扶助の適正実施に向けては、稼働能力照会の基準・様式等の見直し、医療適正化連絡会の設置、ジェネリック医薬品の更なる使用促進などが進められてきました。更に区は、被保護者への柔軟かつ弾力的な支援のため、平成２６年５月に、厚生労働大臣宛に、生活保護の適正実施に関する法制度等の整備を求める要望書を提出しました。
　生活保護受給に至る経緯はそれぞれ様々な社会的要因が複雑かつ高度に絡み合っております。生活保護制度の運用に関しましては、各世帯に応じた支援策を適正かつ重点的に推進するとともに、自立支援を促進する一方、関係機関との更なる連携強化も重要であります。今後も、区は協議会や委員からの意見・要望を踏まえ、生活保護の適正実施・不正受給抑止を更に推進し、真に生活保護を必要とする方が不当な扱いを決して受けることのないよう、広報活動等についても、これまで以上に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　孤立ゼロプロジェクトにつきましては、平成２５年１月に、足立区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例が施行され、孤立の定義、個人情報の関係機関への提供、生命を守るための本人同意のない調査活動の実施など、孤立状態にある方の早期発見のための規定及び定期訪問、社会参加促進のための情報提供、行政サービス利用支援など、孤立状態にある方に対する寄り添い支援活動に関する規定が盛り込まれました。区は、本条例に基づき、町会・自治会や民生・児童委員の協力を得まして、高齢者実態調査を進めております。調査の結果、孤立の恐れがあると判断された世帯につきましては、地域包括支援センターによる支援、絆のあんしん協力員による定期訪問、介護保険等の開始などの支援を行い、支援に不同意の世帯に対しましても、地域包括支援センターが関係機関等の連絡先を記載したお知らせを定期的に投函するなど、見守りと状況把握に努めています。委員からは、調査を実施する町会・自治会の拡大や町会・自治会のない地域への対策、個人情報管理の徹底、絆のあんしん協力員へのフォロー体制、高齢者の社会参加の促進などについての意見や要望がなされました。
　孤立ゼロプロジェクトの推進につきましては、地域住民、関係機関、行政等が相互に連携をとりながら協力し、地域の絆づくりを更に推進して、区民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることが肝要であります。
　最後に、本年は改選期に当たりますが、これまでの本特別委員会の調査経過や活動等を踏まえ、引き続き、区としてできる様々な施策を積極的に実践していくことを要望しまして、本特別委員会の報告といたします。

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