区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長（2015年2月20日）

　平成２７年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　民間研究機関「日本創成会議」が昨年５月に発表した衝撃的な人口推計を契機に、国や地方自治体では、本格的な人口減少・少子高齢化対策の検討が進められております。
　足立区でも、急激な社会構造の変化に対応しつつ、安定的に成長していく自治体像を具体化するため、平成２７年度に基本構想の見直しに着手いたします。そこに描く将来像を実現していくためには、今から、先を見越して行財政運営の堅固な土台を築いた上で、区の弱みを強みにまで昇華させる施策と事業に、効果的かつ効率的に資源を投入していかなければなりません。
　これまで、区のボトルネック的課題として掲げ、集中的に取り組んでまいりました治安、学力、健康、貧困の連鎖は、徐々にその取り組みの成果があらわれつつあると考えておりますが、当然のことながら、今後一層加速させ、充実・強化していくことが必要です。
　特に貧困の連鎖につきましては、昨年９月に子どもの貧困対策本部を設置し、出生前から幼少期・青年期を経て、子の親となり子育て期に至るまで、ライフステージごとに早目早目の総合的かつ丁寧な施策を展開すべく、検討を進めてまいりました。
　平成２７年度は対策元年と位置付け、子どもの貧困対策を本格的にスタートさせてまいります。
　こうした考えをもとに、平成２７年度予算は「子どもの未来のために、今。新たなステージへ」と銘打ち編成いたしました。
　それでは、平成２７年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
　一般会計総額は２，６７４億円、対前年度比１１０億円、４．３％の増額、国民健康保険特別会計は約９８３億円で、対前年度比１３８億円、１６．３％の増額、介護保険特別会計は５１１億円で、対前年度比８億円、１．５％の増額、後期高齢者医療特別会計は約１２９億円で、対前年度比４億円、３．２％の増額となっております。
　一般会計は、減債基金を財源とする特別区債の満期一括償還に伴う歳入歳出の一時的な増額を除いて実質的な比較を行いますと、対前年度比で９５億円、３．７％の増額予算となっております。
　歳入の根幹をなす特別区民税は、景気の回復傾向や収納率の向上などにより１３億円の増額を見込みましたが、都区財政調整交付金は、景気回復による企業収益の伸びがある一方で、法人住民税の一部国税化の影響を受けることから、２１億円の減額を見込みました。影響は、平成２７年度はまだ一部にとどまりますが、平成２８年度には平年度化して大幅な減収となる上、消費税率が１０％になる段階では法人住民税法人税割の更なる見直しが予定されており、当区は大きな打撃を被ることになると予想しております。
　平成２７年度予算の財源対策としての基金の取崩しは２２億円、全体では１３１億円の基金を取崩して予算編成いたしました。
　続きまして、各施策についてご説明申し上げます。
　初めに、子ども施策のうち貧困対策でございますが、貧困とは、経済的困窮と家庭内や社会における孤立が重なり合った状況であると認識しております。この状況を打開していくためには、生活保護をはじめとした社会保障制度による支援はもちろんのこと、親の就労支援、子どもの学習支援などに加え、孤立者を生まない地域社会づくりを推進し、貧困の連鎖を断ち切っていく必要があります。
　平成２７年度は、独立行政法人国立成育医療研究センターと共同して、現在の子どもたちの実態を把握する「子どもの健康・生活実態調査」、子どもの頃から本に親しむ環境を整える「あだちはじめてえほん事業」、いじめや不登校等の生活指導上の困難な課題に対応するための「スクールソーシャルワーカー制度の導入」など６つの新規事業と、生活保護世帯の中学生を対象とした塾代支援、ひとり親を対象とした高等職業訓練促進給付金の支給期間延長などの３つの拡充事業を実施いたします。
　また、子どもの貧困対策担当部を設置し、有識者を加えた検討会議を通じて、平成２８年度以降の対策の強化・充実を図ってまいります。
　次に、小・中学生の学力向上についてでございますが、学習のつまずきの早期解消を図るそだち指導員の配置を小学校全校に拡大するとともに、生徒の学校生活をサポートする生活指導員を中学校全校に配置いたします。
　また、小・中学校全校で新聞を学校教材として活用し、子どもの読解力の向上につなげてまいります。
　更に教員の授業力向上を支援するため、各学校を巡回し授業内容の改善を指導する教科指導専門員を、中学校は１５名から３０名に増員し、新たに小学校にも２０名配置いたします。
　加えて、全国学力テストで１位に導くなど、授業力が高い秋田県大仙市に教員を派遣するとともに、大仙市から教員を受入れ、子どもの学力向上に効果的な教員の授業力の習得を進めてまいります。
　第２は、くらし施策でございます。
　昨年の刑法犯認知件数は、４５年ぶりに８，０００件を大きく下回り７，５６１件と、対前年度比６８０件、８．３％の減少で、都内順位は６位となりました。人口比では１６位、面積比では２１位でございます。
　ビューティフル・ウインドウズ運動を開始した平成２０年以降、減少数、減少率ともに都内ナンバーワンであり、運動継続の成果が明確にあらわれたものと受け止めております。
　これは、警察署との区の連携はもとより、地域の皆様の地道な活動の成果であり、心から御礼を申し上げます。
　平成２７年度も、街頭防犯カメラ設置による防犯環境の向上、自転車盗難対策の充実、地域住民の自主的な防犯活動の活性化など、地区ごとの状況に応じた集中対策を実施し、足立区が美しいまち、安全なまちへと日々変化していることを、区内外の皆様に強力に発信し、区のイメージの刷新と体感治安を更に向上させてまいります。
　次に、区が調査委託をしております景況報告によりますと、区内経済は穏やかながらも回復傾向にあり、景況を判断するための指標の一つであるＤＩ値は、業種によってばらつきがあるものの、リーマンショック以前の数値に戻ってきております。景気の回復基調をより確実なものとするため、制度融資の見直しをはじめ、区内経済の好循環に向けた消費拡大策などの取り組みを行ってまいります。
　次に、糖尿病対策についてでございますが、新規事業といたしまして、４歳から６歳までの全ての子どもに対する歯科健診と、その結果分析による効果的なフォロー対策を実施し、少なくとも虫歯を２３区平均にまで減らし、よくかんで食べる生活習慣を身に付けることにより、肥満をはじめとした糖尿病リスクの抑制を図ってまいります。また、腎機能が低下している方向けの改善プログラムを提供し、区民のヘモグロビンＡ１ｃ値を７％未満にする「糖尿病対策プロジェクトアンダー７」を展開し、糖尿病の重症化予防につなげてまいります。
　次に、これまでの環境施策は、区内で実施できる事業が中心でしたが、地球環境を考えますと、より大きな視点での活動が重要となります。そこで、今後は友好自治体などの他の地域と連携し、双方にメリットのある持続可能な事業を展開してまいります。
　第３は、まちづくり施策でございます。
　復興税を活用できる最終年度である平成２７年度の防災・減災事業といたしましては、桑袋大橋や花畑大橋の耐震補強工事、木造住宅の耐震改修工事費用や解体除却工事費用の助成、区立公園の防災対策設備の設置工事などを実施するとともに、復興税活用事業について広く区民の皆様への周知を徹底してまいります。
　次に、綾瀬でスタートを切りましたエリアデザインにつきましては、平成２７年度は花畑・江北エリアについて、議会や地元からご要望いただいている施設誘致の実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
　また今後、エリアデザイン対象地区として、竹ノ塚駅周辺、梅島・西新井駅周辺も加えていく考えであり、にぎわいや地域の核となる施設誘致に終わることなく、その地域の良さを最大限に引き出し、ヒト・モノ・カネが循環する地域づくりを目指してまいります。
　次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化についてでございますが、２３区初の区施行の連続立体交差事業として多くの方々のご支援をいただき、事業は順調に進んでおります。引き続き全力で取り組み、平成２７年度末の下り急行線高架橋完成をなし遂げ、皆様のご期待に応えてまいります。
　沿線の皆様には、当面ご不便やご迷惑をおかけいたしますが、工事へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
　なお、来月１５日で竹ノ塚駅踏切事故から１０年が経過いたします。高架化工事を進めていく上で、忘れてはならない事故の記憶を風化させないことを目的に、「安全・安心なまちをめざして」をテーマに講演会と献花式を実施させていただきます。多くの皆様のご出席をお願い申し上げます。
　第４は、経営改革でございます。
　まず、税や保険料などの収納対策でございますが、区民サービスに必要な財源を確保するだけでなく、公平性と区政全般への信頼を高めるためにも、収納率向上に取り組み、滞納額の縮減を進めてまいります。
　次に、公共施設等総合管理計画についてでございますが、厳しい財政状況が続く中、公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。今後、人口減少や人口構成の変化に伴って、公共施設の利用需要も変化することが予想されます。
　そこで、長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化を目指すべく、足立区公共施設等総合管理計画の策定に着手いたします。平成２７年度は、公共施設の現況を分析評価した上で課題を抽出し、計画策定の前提となる施設白書を作成してまいります。
　続きまして、足立区観光交流協会の見直しについてご報告いたします。
　足立区観光交流協会は、平成１７年３月に発足して以来、足立区を代表する各種観光イベントを主催し、区のイメージアップと区内経済の活性化を目指して様々な事業を展開してまいりました。
　また、交流事業におきましては、姉妹都市であるベルモント市や友好都市へのツアーを実施し、多くの区民の皆様にご参加いただきました。
　一方、他区に目を転じますと、平成２０年１２月の公益法人制度改革を契機に、１１区の協会が法人化されておりますが、当区の協会は任意団体として区の事業を補完する事業形態となっており、職員派遣等の法制度的な課題などもございます。今後、観光事業の更なる展開を図っていくためには、より区民の皆様から認知され、責任ある組織形態とすることが必要であると考え、区として検討を重ねた結果、平成２７年度中を目標に協会を法人化することが望ましいとの結論に至りました。
　今後、協会の運営体制の見直しを支援しつつ、区と協会が車の両輪となり、区の観光資源の魅力に更に磨きをかけ、区内外に足立区の魅力を発信し、１年を通じてにぎわいのあるまちの創出につながる事業を展開してまいります。
　次に、開催まで５年となりました２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会でございます。大会を通じて区に何を残すのか、つまりレガシーをどこに位置付けるのかなどを議論するため、昨年８月に、庁議メンバーによるオリンピック・パラリンピック準備本部を設置いたしました。本年度末までには、スポーツ関係団体などからもメンバーに加わっていただいたコアメンバー会議を立ち上げ、ボランティア育成などの具体的な目標や課題の検討に着手してまいります。
　続きまして、同時補正予算案について申し上げます。
　消費税率の引上げに伴う臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給に要する経費や、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム改修経費など、総額１５億８，０００万円余の同時補正予算を編成いたしました。
　最後に、今回ご審議いただきます補正予算は、一般会計が第５号補正で１２億２，０００万円余の増額補正、第６号補正で３億７，０００万円の増額補正、国民健康保険特別会計は６，８００万円余の減額補正、介護保険特別会計は３２億２，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は５，３００万円余の増額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は５４件、報告３件でございます。
　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようにお願いを申し上げます。

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