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●提案理由説明−鈴木けんいち議員(2015年2月20日)
◎鈴木けんいち 議員 ただいま議題となりました議員提出第1号議案 足立区介護保険条例の一部を改正する条例について、提案者である日本共産党足立区議団を代表して提案理由をご説明いたします。
区は、前議会で介護保険料の値上げを表明し、続く地域保健福祉推進協議会では、区の値上げ案に対して異論が続出しました。我々は値上げストップを繰り返し求めてきましたが、区が拒否し続けてきたため、本条例を提案するものです。
本条例は、基準額を据置いて負担増を抑えるとともに、低所得者については、国が平成29年度に行うとしている軽減措置の保険料率を平成27年度から適用するなどして、保険料の値下げを実現し、軽減を図るものです。
所得段階については、地域保健福祉推進協議会に提出された案を採用し、所得第1段階から第3段階までは基本的に現行より値下げとなります。第4段階から第11段階までは据置きとし、所得の多い12から14段階の保険料は料率を引上げ適正な負担となるようになっています。
これによって高齢者の98%、約15万人が負担増を抑えられます。特に負担が重く「高過ぎて払えない」「年金から先に引いていくので残ったお金で生活しなければならないが残りが少なくて大変」「これ以上上がったら生活できなくなる」と悲鳴が上がっている低所得者は値下げとなり、生活が幾らかでも楽になります。その他の世帯もほぼ据置きで負担増に歯止めがかかります。
財源は、国で激変緩和策として、一般財源からの新たな投入を指示したことにより設置された介護保険料軽減負担分繰入金に、相当分の一般財源を充てます。本来政府与党が公約で公費負担を10%引上げることをうたったにも関わらず実行しなかったため、保険料が値上げになる案を区も示していますが、国が公費負担の引上げを実施するまでの間、区の負担で区民の負担を軽減するのは自治体として当然であるとともに、財政的にも可能です。
政府与党が公約を守れば基準額の引下げも可能ですが、それに至っていないもとでは、基準額は据置きにとどめながら、基本的に低所得者は引下げとする節度と配慮ある内容となっています。
議員各位におかれましては、本条例案の趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。