●ぬかが和子議員(2015年3月2日)

◆ぬかが和子　委員　　初めに、昨日、竹ノ塚駅の大踏切でまたしても死亡事故が起きまして、昨日は交通も麻痺し、雨の中、徒歩で千住新橋を渡って帰る帰宅困難者もたくさんいらっしゃいました。鉄道立体化工事の一日も早い完成と、他の踏切の対策も急ぐことを強く求めて質問に入りたいと思います。
　まず最初に、全く別件ですけど、足立区の住民税非課税者は、５年前と比べてどうでしょうか、何人から何人になったでしょうか。
◎課税課長　非課税者でございますけれども、平成２１年度が１７万２，５５５名、平成２５年度が１９万１，６２４名、１万９，０６９名増えております。
◆ぬかが和子　委員　　２万人近く増えていると。それから、納税義務者は約３０万人ですけれども、そのうち年収が２００万円以下の区民は、標準課税額でいいんですけど、何人で、どのぐらいの割合なのか。
　ちなみに、１億円を超している人というのは何人いるのか、わかれば教えてください。
◎課税課長　課税標準額２００万円以下の方は、平成２６年６月のデータでは約１９万人おりまして、納税義務者全体約３０万人のうち全体の６４％を占めております。
　課税標準額が１億円を超える方につきましては、区内に９０名いらっしゃいます。
◆ぬかが和子　委員　　私もいろいろ調べてみたら、４００万円以上の区民というのは、納税義務者のうちの何と１０％しかいないという状況だというのもわかりました。
　今、国全体でも、働く人の実質賃金は１９カ月連続で下がって、年収２００万円以下のワーキングプアが市場最大になっていると、これは足立区でも同じだと。
　それから、所得が１０億円以上の高額所得者が２．２倍に膨れ上がっている上に、アベノミクスの円安政策などによって物価が高騰し、消費税の増税が追い打ちをかけている中で、貧困と格差が増大しているという状況だと思うんですね。こういうときこそ、住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割を発揮すべきときだと考えています。
　先ほど来議論もありましたけれども、平成２６年度末の基金残高総額と財調基金、減債基金、この金額はどうかをお伺いします。
　それとともに、１０年間で増加額、これ２３区で何番目かという認識がありますか。あれば教えてください。
◎財政課長　平成２６年度末見込みというお話だったと思います。平成２６年度末見込み、財調基金２６３億円ぐらいになります。基金総額で言うと１，１８９億円余という形になると思います。
　それから、１０年間の伸びについては、うちの区については数字持っておりますけれども、他の区の１０年間の伸びの中で比較というものは、手元に資料がございませんので、別途計算しないと出てこないということになります。
◆ぬかが和子　委員　　財調基金も、年度末見込み。あ、失礼、減債基金。
◎財政課長　減債基金についての平成２６年度末の見込みだと９７億円になります。
◆ぬかが和子　委員　　そうしますと、２６０億円と９７億円ということで、財源対策として活用できると言われている基金総額が３８０億円余あると。１，１９０億円弱基金残高があるというのは、これいずれも史上最高額ではあると思うんですよね。
　先ほどの２３区で何番目かというのは、私、東京都の総務局の区政課の資料をもとに、平成２６年度決算まだ出てませんから、その前の数字で見ましたら、１０年間の増加額が断トツで足立は１位でした。それから、区民１人当たり、よく近藤区長もこの前も予算編成のあらましでも言っていましたけれども、単に総額じゃなくて、人口規模とかそういうことも考えなきゃいけないということで、区民１人当たりの増加額、これを出してみましたら、これは２３区で３番目に多い金額でございました。
　近藤区長が言っていた、単に基金総額が２３区で何番目などと比較してみたところで何の意味もありませんと予算編成のあらましで言っているわけですけれども、ただ、実際に基金総額も１０年間で増えた額も、２３区トップクラスであるのは事実だと思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長　まず、減債基金については、年度間調整に使ったこともございますけれども、基本的には年度間調整に使うものではないということを一言申し上げておきたいと思います。
　それから、基金の残高については、確かに増えてございます。これは財政の健全化を図るために起債額を減らすとともに金額を上げてきた、財政健全化の努力だと思ってございます。
◆ぬかが和子　委員　　要は、トップクラスであるということなわけですよ。
　ちなみに、減債基金についてはいろいろ議論もありますし、実績もあるので、ただ、それをここではちょっと議論していけないと思っていますけれども、それとともに、近藤区長が言っていた何の意味もありませんという、ただ、意味があるかないかを決めるのは、私は区民だと。金額としては、区民１人当たりで増えた額もトップクラスだと、総額も多いと。それどうやってため込んだかというのもまた問題だと私は思っているんですね。
　ありとあらゆる施設を有料にして、例えば公民館的な機能を持つ住区センター、地域学習センター、それから学校開放、施設の駐車場、こういうところまで有料にすると。それから、２３区でも突出した高い保育料、周辺区に比べて低い認可保育園の整備率、それから区民の郊外施設はことごとく廃止をすると、枚挙にいとまがないわけです。それがこの１０年間だったわけですよ。
　区民サービスを切捨てて行政水準を低く抑えてきた結果でもあるというのが、この基金の残高であるということだと思うんですね。
　この基金の残高を、本当に今、区民の暮らしは大変だという状況の中で支えていく、そういう方向に使っていくべきだろうと考えております。
　それとともに、先ほども質疑がありましたけれども、歳入の特別区債の関係ですけれども、予算編成のあらましの中では、また新年度の予算説明の全員協議会の中で区長は、借金よりも貯金が増えたことについて、これでやっと普通の自治体に、家にすると普通の家計になったんだというような表現をしていましたけれども、その一方で、新年度は平成２６年度と比べると、先ほどお答えありましたように３５億円だった新たな借金、区債、これが６７億円に増やしている、倍近くに増やしていると。
　これ非常に違和感感じるんですけれども、整合性はないように見えるんですが、どうでしょうか。
◎財政課長　起債の借入れについては、いつでも借金ができるわけではございません。投資的経費の適債事業にしか起債はできないということがございますので、適債事業がある年、ない年、あるいは用地費が入れば用地費のところは当然大きくなるというものがございますので、単純に３３億円が６７億円になったということではなくて、先々の将来見込みを踏まえた上で幾ら借りるかということを決めてくると。
　借りるに当たっても、先ほど来ご答弁申し上げましたように、返済額よりも内輪の借入額という設定をして運営をしていくということになります。
◆ぬかが和子　委員　　返済額よりも新たな借入額を抑えるというレールを敷いたのは、実は吉田万三区長の時代だったんですよね。それ以降なんですね。
　それとともに、私も新たな借金がだめだというつもり全然ないんですよ。財政の世代間の平準化という役割を起債は持っていますし、国と違って赤字債は発行できませんから、本当に必要なところについて起債を行っていくということは当然あるだろうと思うんですね。
　私、ただ言いたいのは、その家計のお財布とは違うわけですよ。それをもって、貯金が多いことの批判をかわすような材料として起債の問題を扱うべきではないと思っているんですね。
　それと、もう一つ、やはり近藤区長、私聞いていますと、きょうの議論聞いていても、危機感ばっかりあおっている。区民の暮らしよりも区財政が中心、暮らしを支えるという視点が本当に見えないというふうに思っているんですね。
　そこで、総務委員会でも議論になりましたけれども、この重点施策別の予算構成比、これ「子どもの未来のために、今」という表題とは全く異なっていて、この構成比では、まちづくりが５６％で、子どもは３０％、くらしは１０％と、数字では子ども重点にはなっていなんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
◎財政課長　総務委員会でもご答弁申し上げたかもしれませんけれども、重点施策というのは、区全体の事業を拾っているわけではなくて、主なところのピックアップをして拾っている事業でございます。
　まちづくりの部分については、用地費が入れば当然大きくなります。立体化の部分についても、決しておろそかにしていい数字ではございません。
　区全体のもので見れば、民生費のところについては断トツで１位の数字もそこでお示ししてございますので、重点政策だけ取り出して、それで生活を見てないということではないかと思ってございます。
◆ぬかが和子　委員　　総務委員会でも、これ区長か副区長が答弁すべきことだろうということで、なかなかお答えがなかった部分ですけれども、ただ、数字はこうやって出している表では、やっぱりどう見たって、子どもとくらしは小さいんですよ、比重が。もちろん拾っているなんてことは十分わかっています。それでも、これは子ども重点になっているとはとても言えないということだと思うんです。
　ちなみに、１人当たりの老人福祉費とか児童福祉費を２３区比較で比べたことありますでしょうか。その辺について認識をお持ちでしょうか。
◎財政課長　先日、ぬかが委員からお電話いただいたときに手持ちがないというふうにお答えしてございますので、拾えば出てきますが、すみません、それ以降拾ってないので、もしあれば教えていただければありがたいと思います。
◆ぬかが和子　委員　　これも私、東京都の総務局の区政課の資料をもとに出してみたんですね。そうしたところ、民生費のうちの老人福祉費、児童福祉費、これいずれも２３区で下から３番目なんですよ。そう考えると、もちろん教育費とか子どもというのは、他の費用もあるのもわかります。でも、実際にこれで、ここで言っている「子どもの未来のために、今」と言える予算なのかというふうに思うんですね。
　それから新年度については、介護保険料、国民健康保険料、保育料、これらが値上げと。保育料については値上げにならない世帯もあるということなんですけれども、介護保険料は平成２６年度と平成２７年度で幾らから幾らになっていくんでしょうか。
◎介護保険課長　５，５７０円の基準額を６，１８０円にさせていただきたいということで、条例案を提出させていただいております。
◆ぬかが和子　委員　　この基準額６，１８０円というのは、住民税が本人非課税でも他の要件が合わなければこの金額と。非課税というのは、国が税金を払うのは大変でしょうと、そういう人に対して年金がおりるたびに１万２，０００円引いていくと、これは過酷だと思うんですよ。
　それから、国民健康保険料、これはやはり平成２６年度から平成２７年度で均等割額、平均保険料それぞれ幾らになるでしょうか。
◎国民健康保険課長　特別区の平均保険料の変化でございますけれども、均等割は４万３，２００円から４万４，７００円で、１，５００円の増、それから１人当たりの保険料ですが、１０万３，１０３円から１０万６，５４５円で、３，４４２円の増となっております。
◆ぬかが和子　委員　　平均保険料で１０万円の大台に達すると。保育料については、新制度導入等々で何割の世帯値上げになるんでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　試算では約３割の方が上がるというふうになっております。
◆ぬかが和子　委員　　個々の課やいろいろな部分で値上げ幅を抑えようと努力した部分は十分わかりますが、ただ、最初に申し上げたような区民の暮らしが大変だという中で、国保も介護も、そして保育料も値上げになると。これ本当に区民の暮らしに追い打ちをかける、そういう事態だと思うんですね。
　この予算の在り方、お金の使い方、切替えるべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長　予算編成につきましては、各部いろいろ協議をさせていただきながらつくりましたので、この予算で適正なものと考えてございます。
◆ぬかが和子　委員　　区民の暮らしを思いやる姿勢があるとはとても言えないと指摘をしまして、質問を終わります。

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