●ぬかが和子議員(2015年3月3日)

◆ぬかが和子　委員　　本日提出しました平成２７年度足立区一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、介護保険特別会計予算の修正案について、提出者の日本共産党足立区議団所属の予算委員を代表して、提案理由をご説明いたします。
　働く人の実質賃金は１９カ月連続で後退し、年収２００万円以下のワーキングプアは史上最大になる一方、所得が１０億円以上の高額所得者は２．２倍に膨れ上がっている上に、アベノミクスの円安政策などにより物価が高騰し、消費税の増税が追い打ちをかけ、貧困と格差が拡大しています。
　近藤区長は、貧困の連鎖を断ち切ると、子どもの貧困対策を新年度予算の目玉にしていますが、すぐにできる救済策は行わず、実際には介護、国保、保育など一層の負担増を押しつけ、区民の願に背を向けた予算案となっています。
　日本共産党区議団は、この予算の組替えを求めてきましたが、耳を傾けようとはしませんでした。
　そこで、負担増に歯止めをかけ、子育て、中小企業、高齢者、みんなの願いが生きる暮らしやすい足立区を目指す予算へと修正をいたしました。
　平成２６年度当初、区は、数年で基金は底をつくかのような表現をしていましたが、実際には今年度末の基金見込み額は２３区トップクラス、史上最高の１，１９０億円弱になり、特定目的基金以外の財源対策に活用できる基金も３８０億円になりました。これらの基金の活用と、無駄遣いや区民が望まない統廃合、外部化などの事業の中止や不急の事業の先送りによって必要最小限の修正を行うものです。
　その第１の柱は、三つの負担増ストップです。介護保険料は、国の保険料軽減対策として一般財源からの投入を指示した負担軽減策を拡充し、第１１段階以下の保険料を据置きます。こういったやり方については、国も否定していないものです。
　国民健康保険料は、２３区統一保険料方式を堅持しながら区の政策減免の件数を増やすことや保健事業の充実で医療費の負担増を抑えます。
　保育料については、６カ月後に値上げになる３割の世帯の値上げと新規入園者の負担増をストップします。
　第２の柱は、区民の願いに背を向ける区政の転換です。外部委託や学校統廃合は中止し、統廃合によって先送りされた東渕江小学校、花畑小学校、綾瀬小学校、東綾瀬中学校の改築を実施します。公園トイレは、廃止するのではなく、清潔なだれでもトイレへの改築を増やします。
　また、一貫して拒否してきた２３区最低クラスの放射能対策を切替え、充実します。
　第３の柱は、全国ワ─スト８位の待機児童対策をはじめ、子ども施策を充実します。都有地の５割、９割減額制度を活用しての認可保育園建設、学童保育室は、条例改正どおり４年生から６年生の入室を保障できるように増設します。
　他区でもやっている少人数学級の実現や給食の第３子以降の無料化、子ども医療費の拡充を行うとともに、副担任講師の復活、特別教室の冷房化などで子どもが輝く教育と健康施策を展開します。
　第４の柱は、国の社会保障改悪の防波堤となり、命守る自治体の使命発揮へ、介護保険料の２割負担や補足給付の改悪を補うとともに、精神障がい者福祉手当を求めたのがいけないと削った精神障がい者の通所訓練事業の交通費助成や利用者負担軽減を復活し、障がい者のグループホームの増設、目の成人病の早期発見のために多くの区で実施している成人眼科検診を行います。
　第５の柱は、阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から４年の教訓を生かし、通電火災防止支援、聞こえない防災無線の対策、密集地域の行き止まり対策を行います。
　第６の柱は、地域経済循環を図るため、医療、介護、保育の人材不足対策を国の補助制度も活用して行うとともに、北区同様に住宅リフォーム助成を実施します。
　第７の柱は、絆を断ち切ってきた学校開放、住区センター、地域学習センターの三つの有料化をもとに戻します。
　第８の柱は、戦後被爆７０年目の節目にふさわしい平和事業を展開します。
　第９の柱は、不要不急の事業の見直しと必要な財源対策です。
　第１に、上からの押しつけや無駄遣いの予算を削るため公立保育園の民営化、足立区と区民を実験場にする公共サービス研究会、週３日勤務で月収４０万円の天下り非常勤職員の経費を削減します。
　第２に、足立スタンダードと称する管理強化、学力偏重にストップをかけるため、教育次長体制や子どもを授業時間に別室に移して国語、算数を詰め込む育ち指導員や学力テスト、特定の子どもだけを超難関進学校に進学させるための予算などを削除、これらと学校統廃合や外部委託の中止で４億２，０００万円の財源が生まれます。
　第３に、必要でも優先度の低い事業を先送りし、財調基金や減災基金も一部活用します。新規拡充は４０事業、２６億円余ですが、廃止、縮小と合わせますと、修正規模は、一般会計予算総額で当初とほぼ同額、０．１２％増の２，６７７億円であり、お金の使い方を変えれば区民の願いが実現できることを示しました。
　これらの事業は、全てこのように個票にて詳細に精査を行った財源等の裏付けのあるものであり、条例改正が必要なものについては、本修正案が可決されれば直ちに提出する次第です。
　是非積極的な質疑を行っていただき、本修正案にご賛同いただきますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
　それでは、質疑のほうに入りたいと思います。
　まず最初に、障がい者の施策について質問いたします。
　障がいを持つ人にとって、そうでない人と同じスタートラインに立つことができる、それを保障するのが障がい者の施策です。移動の自由や働くこと、人間らしく生きることのできる、そういった施策展開を求めて質問をしてまいります。
　最初に、グループホームのことなんですけれども、障がい児の親にとって、親亡き後の対策、在宅で一人で過ごせないひとり暮らしの障がい者をどうするのかというのは深刻な課題です。
　区内には、精神障がい者グループホームは６カ所で定員が５３名、知的、身体合わせて２３１人の定員、入所施設は３カ所で１２５名ですが、どこもいっぱいです。それもそのはずで、知的障がい重度の方だけで１，２７７人いらっしゃると。精神の１級だけで３４４人いらっしゃる。だから、どこもいっぱいというのも当然のことなわけですね。
　障がい者の数から見ると、全く足りていない。しかも、重度の心身障がい者児が３００人いる。それと、今、四、五十代の方が通所施設を利用しているという方が多いんですけど、４５０人通所施設利用しているわけですね。そうしますと、１０年後から２０年後にはグループホームのニーズというのが更に本格化すると思うんですね。
　そのときになってからでは大変な事態になるという中で、このグループホームの計画的な増設、これを思い切って区としても支援すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎障がい福祉課長　ぬかが委員おっしゃるとおり、親亡き後の居場所として、グループホーム等は大切な場所だと考えております。
　今、第４期障がい者福祉計画をつくっておりますので、その中で、徐々にですが、グループホームの増設を進めてまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子　委員　　全体としては、入所施設というのは、社会からの隔離から解散しようということで、抑えるという流れがあるわけですけれども、そしてグループホームというのは、衛星的な中心の核の施設として在宅を支えるための施設だと言われているけれども、実際には在宅に帰れる人はそんなに多数ではないという実態の中では、計画的に、ペースも急いで増設をしていっていただきたいと思います。
　それと、障がい者の巡回入浴サービスですけれども、足立区では１回につき１，０００円だと聞きました。でも、週に一遍入れない。３６回しかないということで、せめて週に１回ぐらい入浴ができるようにすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
◎障がい福祉課長　こちらの件は、決算特別委員会の中でもご質問いただいた部分でございます。
　こちらに関しましても、徐々にでございますが、１回でも多く入浴できるよう考えてまいりたいと思っております。
◆ぬかが和子　委員　　本当にスタートラインの問題だと思うんですよ。暑いときも含めて、自分で入浴できない、そういう重い障がいを持っているから、巡回入浴サービスがあって、週に一遍お風呂に入れないと考えただけで、その充実というのをせめて他区並みにやっていっていただきたいと。
　２３区でも最低水準だというのも伺いましたので、是非一歩でも、二歩でも進めていっていただきたいと思います。
　それから、精神障がい者の施策についてですけれども、精神障がい者については、３障がい一元化の理念を反映して、精神障がい者念願の福祉手当が議員提案で実現をしました。１級の保持者に手当が支給されることになりましたが、金額は他の障がい者が１万５，５００円で、対象も１、２級とか、１度から３度というのに対して、１級の方に限って、そして金額も４，０００円ということで決して多くはないんですけれども、それでも希望が広がったということでは大歓迎を受けたわけですね。
　ところが、それと引換えに、通所施設の交通費の助成や利用者の負担助成を新年度打切ろうとしています。
　ちなみに、精神障がいのこの手当支給の予算は幾らで、打切った予算の総額幾らですか。
◎こころとからだの健康づくり課長　手当支給の来年度の予算は１，０７０万円を予定しております。
　今回、終了となる予算は合計で４５０万円となります。
◆ぬかが和子　委員　　このうち、私、交通費の助成について質問したいと思うんですね。
　この就労支援施設というのは、就労移行施設３施設と、就労継続支援事業Ｂ型、これオープンが今後１カ所ありますけど、現在あるところで１４施設という中で、この１４施設には都の福祉サービス推進費補助というのが出ていて、その中に交通費含まれるということで利用者の負担はゼロですね。
◎こころとからだの健康づくり課長　営利企業などではない施設に対しては、都の制度がありますので、負担はゼロとなります。
◆ぬかが和子　委員　　残りの都の補助のない区の指定管理施設など３施設に出している交通費補助を今回打切ろうというものです。同じような就労支援施設に通いながら、３施設だけ負担増になる。こっちは金額にすると僅か２００万円ですよ。こんな冷たい仕打ちないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
◎こころとからだの健康づくり課長　この制度は精神障がい者だけに限ってやっておりました。他の身体、知的の方々については、同じように区の他の営利企業などの施設に通っている方は自己負担をされております。ですので、本来は自己負担していただくものですので、知的、身体、あとは介護保険法と合わせて、今回は精神の方にも自己負担をお願いしたいと思います。
◆ぬかが和子　委員　　でも、都は必要だと認めて出しているわけ、組み込んでいるわけですよ。区だけが削るという理由にはならない。
　それから、この通所者のうち、新たに精神１級で今度手当を受けられる人いますか、何人いますか。
◎こころとからだの健康づくり課長　通所している精神障がい者の１級の方は、現在、区内に１５名いらっしゃいます。
◆ぬかが和子　委員　　この打切られる人の中で、新たに手当が受けられる人いますか。
◎こころとからだの健康づくり課長　１名の方は、手当が受けられる状況にあります。
◆ぬかが和子　委員　　その１名というのは、通所、違いますよ。
◎こころとからだの健康づくり課長　間違いました。１５名の方が今回手当を受けられます。１名の方は交通費の助成を受けている方になります。
◆ぬかが和子　委員　　事前にうちのほうの委員が聞いたときには、交通費のほうはゼロですよ。もう一つの補助のほうは１名、じゃないですか。ごまかさないでください。
◎こころとからだの健康づくり課長　そのとおりで、利用者負担が１名で、交通費のほうはゼロになります。
◆ぬかが和子　委員　　そういうことなんですよ。要は、２５～３２人が打切られる。でも、手当ももらえないんですよ。それで打切られると。こんな冷たい仕打ちないじゃないですか。
　しかも、こころとからだの健康づくり課長は私たち議会に対して、家族会が了承しているかのような表現をしていたわけですよ。ところが、実際には了承していなかった。
　そのときのやりとりというのは、精神の手当実現ありがとうございますと。そのときにこの打切りの話を出したけれども、そのときこころとからだの健康づくり課長は、今すぐというわけではない、決まったわけではないというふうに言っていたそうじゃありませんか。
　さらに、衛生部は、その存続をと訴えに行った家族会に対して、精神の手当なんて求めるからこういうことになるというような旨の発言をしたといいます。
　精神の手当というのは、議会が必要だと認めて、それこそ自民党の方、共産党までみんなで一緒に必要性を認めて結論を出したものなんですよ。それを求めたからこの手当を打切るんだなんて、それ理由にならないじゃありませんか。どうですか。
◎こころとからだの健康づくり課長　求めたから切るものではございません。身体、知的の方と同じように自己負担分を負担していただきたいというのと、もう一つは、交通費に限りましては、現在、精神単独の施設でも１８カ所、その他の知的の方も含めて精神障がい者が通える施設は全部で３４カ所ありますので、区内に点在しております。徒歩や自転車で通える範囲にありますので、それでも遠くのところに通う方はご自身で負担をお願いするというものです。
◆ぬかが和子　委員　　区長、こういうやり方、本当に認めていいのかと。僅か２００万円で、手当を実施したらそれと引換えのように打切ると。こういう冷たいやり方というのは許されるんですか。それを区長が進めているんですか。
◎衛生部長　担当の課長からも答弁申し上げたように、基本的には一部負担をお願いすべき施策を、これまで何とかやりくりをして精神障がい者の皆さん方に助成をしてきたわけでございますけれども、たまたま手当の給付と補助金の見直しの時期が一緒になっただけでありまして、決してご案内のように手当を求めたがゆえに当該補助金を見直したということではございません。
◆ぬかが和子　委員　　繰り返しになるから言いませんけど、一方で通所施設、就労支援の施設通っていて、交通費無料の施設が１０何施設あって、区の指定管理者などの施設だけが有料だと。こういう冷たいやり方というのは本当に改めるべきだと強く質問して、次の質問に入ります。
　環境の問題、一言だけ質問させていただきます。
　私は、去年、環境自治体会議に環境審議会の委員として参加させていただいて、そういう中で、本当にこの分野では、私は区と思いは一緒だなと思っていることがたくさんあるんですね。
　そういう中で、区も環境モデル都市を目指そうということで、その構築に向けて新たな予算なども設けられています。そういう中で、２点お伺いします。
　やはり要となるのは、環境審議会委員の方からも言われました。まず区の施設からお手本示して欲しい、全庁的にやって欲しいということ。それから、モデル的なエリアを設けて、そしてやって欲しい。例えばエリア開発とか、エリアデザインとか、そういうところでやって欲しいと、その２点なんですけど、どうでしょうか。
◎環境政策課長　まず、区民の皆様に様々な環境のお願いをしているところでございますので、区が率先をして取り組むのは当然のことだと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　それと、モデルの件でございますけれども、まちづくり、あるいは開発、こんなところに環境の視点は非常に重要なことだと思っておりますので、エリアデザインのどこでできるかということは別にいたしましても、こういう問題に関しましてはできるだけ実現できるように努めてまいりたいと考えております。
◆ぬかが和子　委員　　地域冷暖房とかスマートシティとか、また地中熱とか、太陽光だけじゃなくて、断熱も含めて、モデルとなってできることというのはたくさんあるだろうと思っていますし、省エネルギーと自然エネルギーの活用、両方を進めていくということが、待ったなしの温暖化対策とともに、原発ゼロを足元から取り組んでいく道にもなるということで、是非積極的に取り組んでいただくよう求めて、質問を終わります。

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