●さとう純子議員(2015年3月10日)

◆さとう純子　委員　　では、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、まちづくりについて質問させていただきます。
　江北の江北四丁目都営住宅の跡地についてですが、総合病院の誘致について、私は、地域の住民の皆さんの声はもちろんなのですけれども近隣の医院や診療所でも意見を聞いてまいりました。そうしますと、連携事業ができるということで本当に期待の声が高まっています。区も議会も本当に一緒になって進めるべきだと考えております。
　また、実は都営住宅の跡地については以前からたくさんの要望が出されています。まずシルバーピア、それから若年世帯が入居できる公営住宅、特別養護老人ホーム、それから文化施設、文化ホールや体育館なども欲しい。それから防災拠点として位置付けてもらいたい。もちろん学校の、地域の学校という意見も今、出ております。本当にたくさんの要望を持っていますので、是非民間任せではなく、区民アンケートを取るなど住民の要望が生きるまちづくりにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経営戦略推進担当課長　現在、エリアデザインということで、江北地区のまちづくりについて関与させていただいているところでございます。
　まだ庁内の検討にとどまっているというところでございますので、住民の方たちのご意見はいただいていないところでございます。今後、タイミングを見て、住民の皆様、区議会の皆様等のご意見をいただきながら進めてまいりたいと思います。
◆さとう純子　委員　　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、江北幼稚園の跡地なのですが、この江北幼稚園がなくなるとき、本当に私は悔しい思いをしました。幼稚園１カ所なくせば２，０００万円のお金が浮くと、こう言いました。また他の幼稚園で、３歳児保育をやらせてくださいとか、跡利用については乳幼児から高齢者まで活用できる施設にすると、こう言いました。ところが、強引に廃園しただけで、地元からは跡地の利用など約束を果たしていない。是非生涯学習センターや住区センターのような、そういう解消をしてもらいたいという要望が出されてまいりました。
　今回、施設を利用ということで始まるようでございますが、今後の活用については、私は改善が必要だというふうに思っています。まだまだ使えたはずの建物は、もう老朽化で解体を余儀なくされていますが、ここの幼稚園というのは一方通行に面した出入口が１カ所だけです。大変狭くなっております。ですから、この園庭に面した区立公園があるのですけれども、ここを何とか移動するなりして、ここに出入口をつくらなければいけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　また地域の住民の皆さんが要望してきた区民が気軽に集えるスペース、これを併設できないか、伺います。
◎資産管理部長　今後、現在、解体をしておりまして、障がい者の施設をということで、今、計画を進めております。今、冒頭お話ありました通路の関係、これにつきましては施設を利用する上でも必要なことですので、考慮していきたいというふうに考えております。
　また、その中で、障がい者の施設をつくっていただく中で区民の皆さんが集える施設をつくれるかどうか、これはまた障がい担当の課とも協議をしながら進めていきたいと思っております。
◆さとう純子　委員　　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、次に子どもの貧困について質問をいたします。
　今、区長は子どもの貧困対策元年にするということで、貧困の連鎖解消若しくは連鎖に陥るリスクを極力低減するように努めるというふうにしました。
　私たちも子どもの貧困対策推進法は施行されたものの、１年になりますが、何ら具体的な国からの施策は示されていないというふうに考えています。私たちは、これまでも少子化対策とも連動して、安心して子どもを産み育てる環境整備をということで幾つか提案してまいりました。もちろん就労支援の充実や就学援助の充実、子ども医療費の無料化、ひとり親家庭への支援の強化、青少年の居場所づくり、相談窓口の充実など、様々提案をしてまいりました。
　そこで具体的な提案ですが、おいしい給食ということで今やっているわけですけれども、実は葛飾区では、２年前から、２０１３年度から多子世帯に対する経済的負担軽減策の充実ということを理由に、区立小学校、中学校に在籍する児童生徒の中で第３子以降の子どもの学校給食費を無料にするということを決めました。
　私も足立区の全児童数、生徒数から第３子以降の人数を葛飾区と同様に算定をいたしました。これに基づいて、是非給食の第３子以降の多子世帯の無料化を考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎学務課長　本会議でもご答弁させていただきましたけれども、給食費につきましては学校給食法で食材は保護者の負担ということになっています。そして現在、足立区につきましては、就学援助が３６％受けていまして給食費の負担が８億円あります。そういう現状の中では今すぐには難しいと考えてございます。
◆さとう純子　委員　　これ就学援助を含めてということではない計算をいたしました。昨年１２月２８日、ＮＨＫスペシャルで、子どもの未来を救えという番組で、足立区も紹介されました。
　本当に子どもの貧困対策というのであれば、まず食の提供、これが大事だというふうに思いますので、是非これを検討していただきたいということをお願いします。
　続いて、保育料の値上げについてです。
　今現在、２０１５年の子ども・子育て支援新制度の実施予定に合わせて、各自治体で保育料の改定が行われるわけですが、２０１０年に年少扶養控除廃止の税制改正が行われた際には、政府は控除の廃止で所得税、住民税が上がったことが保育料に影響が出ないようにするための措置を自治体に求める通知をしました。足立区もこの通知に沿って、年少扶養控除があるものとして税額を再算定して保育料を決める措置をとってきました。
　ところが、今回、厚生労働省は子ども・子育て支援新制度ではこの税額の再計算は行わないとしました。保育料は税額で決まるために、これまで行ってきた税額の再計算が行わなければ、子どもが多ければ多いほど保育料の負担が現在より増えることになると思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　来年度の保育料からは年少扶養控除のみなし控除を廃止することになりますので、そういった意味においてはお子さんが多いほど、その影響を受けるということになりますけれども、今回の保育料の設定に当たっては、できるだけそういった影響が出ないような、そういった仕組みも考えているところでございます。
◆さとう純子　委員　　できるだけ少なくと言いましたけれども、前回、代表質問の答弁には３割の人が値上げになるということで、それに対する激変緩和策をとるというふうに言っておりますが、この激変緩和策は、対象になるのは今、在籍している子どもたちだけ。また第２子が入園する場合、新規で入園する場合の減額制度も、また新たな入園ということで新たな保育料で計算される。ですから、緩和策は図らないということなのでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　経過措置につきましては、現在在園しているお子さんの保育料に影響は出ないようにという、そういった意味での激変緩和措置でございますので、新規で入園するお子様につきましては経過措置は適用することは考えておりません。
◆さとう純子　委員　　今回の保育園の入園案内、入園の利用申し込み案内には、これはちょっと凄くわかりにくい案内にならざるを得なかったのかもしれませんが、第２子減免の率などは、この資料には、この保育料金は平成２６年度までのものですと書いてあって、新たに挟み込まれたところには、第２子の減免が書いてありません。
　　　　　　［資料を提示］
　ですから、当然、入園を希望する方は第２子の減額がこのとおり、平成２６年度のとおりにやられるというふうに認識しているかと思うのです。
　そういう点では減免、減額緩和策が、なぜ在籍だけで、そしてまだ保育料も決まっていないにも関わらず、このような緩和策は新入園児にはやらないということになるのでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　あくまでも激変緩和措置でございますので、今の保育園に入っている方が来年度影響出ないようにという意味での経過措置でございます。新規の方につきましては、そこから始まりますので、その経過措置という、そういったものは考えていないということでございます。
◆さとう純子　委員　　本当に、今それこそ担税力のある区民をと区長もおっしゃっています。保育園に入って、子どもを安心して預けて、そしていっぱい働いて、担税力のある、本当に区民になっていくわけですから、それに対する、この支援というのをきっちりとやっていただきたいというふうに思います。
　自治体によってはちゃんと独自策で減免をするということで、港区では第２子を無料にするということを決めたそうです。
　それから、寡婦控除がなくなるわけですが、婚姻歴の有無で差別をつける、このようなことはやめていただきたいということ、議会で全会一致で、これはみなしで見るということが決まったにも関わらず、この適用はちゃんとするのでしょうか。
◎子ども・子育て支援課長　寡婦控除の考え方につきましては所得税の枠組みの中で考えるのが基本となりますので、国の税制度の動向を注視しつつ、他区の動向も見ながら、今後も検討してまいります。
◆さとう純子　委員　　他区の動向もというところで、２３区でいろいろ比較してみましたけれども独自策を図る、国がそうおっしゃっていても、ちゃんと区としてはきちっと計算の算定方式を取るというところもありますので、是非それらを参考にして負担の軽減を是非図っていただきたいということをお願いいたします。
　それから次に親の働き方、これも本当に重要だと思います。予算編成に当たって、区長は将来の区の支え手である子どもたちが自分の人生を自ら切り拓き、経済的に自立して、人生を豊かに生き抜く力を身に付けてもらうこと。担税力のある社会の一員として、生まれ育った足立に貢献できる大人に育つこと、とこう言っています。私も本当にこれ同感です。
　しかし、シンポジウム子どもの貧困にどう向き合うのかというところで、こういう資料が出されていました。高校に進学できず、フリーター、生活保護受給、税金から、これはお金が支出されます。ところが、大学卒業して中小企業の正社員で勤めて生涯賃金２億６，０００万円、そして生涯納税額が３，０１０万円納税するという、こういうデータが示されていました。
　本当に貧困の連鎖というのは親の収入が少ない、十分な教育が受けられない、進学、就職で不利になる、収入の高い職に就けない、子どもの世代にも貧困になる。そして生まれる子どももと、この繰り返しになるわけです。
　足立区広報、今回の３月１０日付の広報には、生活保護世帯、１８歳未満の生活保護受給者は、受給者数は１３年間で１．５倍になりましたというのが書かれています。
　私はこれは自己の責任、自分たちの責任じゃない。この１２年間で、１３年間でまさに所得が減りました。それから、負担は増えました。国民健康保険料なり社会保障の費用も大変増えました。そんな中で、この１８歳未満の生活保護受給者数がこんなにいる。これを救うためには学力の向上などが必要だというふうに書いてありますけれども、この現状をしっかり見る必要があると私は考えています。
　実は、昨日の衆議院予算委員会には２０１５年度予算案に対する中央公聴会が行われました。そして、労働法制改悪への批判や貧困と格差を是正する予算への転換を求める意見が公述人から相次いだと言われています。残業ゼロ制度、そして総人件費抑制の方策として使う企業が出ることを懸念している。それから、派遣法改悪で臨時的、一時的な業務に限定する担保として派遣先企業が派遣を使い続ける規制がなく、生涯派遣、常用代替が蔓延化していく危険がある。
　また白梅学園の大学教授は、子ども・子育て支援新制度に関して、質の高い保育者が質の高い施設の中で、しっかりと教育することが重要だとして、保育士の経済的処遇の引き上げと研修機会の確保が必要だとしました。
　そこで足立区の派遣労働について伺います。保育士、これまでですけれども、常勤の、常勤職員の産休、育休の代替として週５日間、派遣労働者が働いていました。ここでは、この派遣労働者の人たち、時給が２，０１４円、そして平均月額が３１万７，２０６円というふうになっています。ところが、これは派遣会社に払われるもので、派遣で働いている、働いている人たち本人にはこのような賃金にはなっていないと思いますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長　雇用主の管理分がありますから、おっしゃるとおりだと思います。
◆さとう純子　委員　　それで、保育士不足を派遣で行うということではなくて、きちっとした正規社員を募集すれば、本当に２００倍というぐらい応募があるかと思います。
　一言だけ言いますけれども、国民健康保険業務の外部委託も今度やるということで、個人情報審議会の資料では、派遣人数６５人に対して経費が２億９，９００万円、１人当たりに、私は計算しましたが、４６万円ぐらいになります。でも、本人にはきっとこのお金は行かないと思います。
　ですから、これまで足立区は職員定数減ということで、たくさんの人たちを非常勤やアルバイト、派遣などに回してきたわけですが、派遣を除いて、もう既に１，４７６人も、もう今、正規職員ではありません。このような状態では、ここで働く人たち、生活保護基準で、私は計算してみました。
　例えば母子家庭で、子ども１人、小学校１年生の子どもがいる人、足立区の非常勤で働いている場合、この子ども一人と母子家庭では、生活保護基準は家賃６万９，０００円を入れれれば、２２万５，１００円になります。ところが、１カ月にこの生活保護基準になる以上になる非常勤の人たちはいません。これでは、区で働いていながら、生活保護を足りない分を補助してもらわなければならないというのが今の実態です。
　ですから、本当に働く人たち、区自らが姿勢を正して、本当に働く人たちがこんな貧困状態、そして区長のいう、この区の広報に言われるような１８歳未満の生活保護受給者がこんなに増えたということには、こういうことは言えない区になっていただきたいというふうに思います。これは要望にしておきます。
　私は、今回の貧困の中で、川崎の事件というのは本当に悲しい思いで見ました。ここのお母さんはダブルワーキング、トリプルワーキングということで働いている人もいっぱいいますが、このお母さんのコメントは、朝出かけるとき、子どもはまだ学校に行かない前に私は出かけて、帰って来たときにはもう子ども、夜になってしまうので、子どもが日中何をしていたのかわからなかった。本当にあの時にやれることは何かあったのではないかと悲しんでいらっしゃいます。
　足立区は、今、何と不登校の子どもたち、平成２４年度の集計しか出ていない、平成２４年度が５７９人が、今平成２５年度は７４１人もいます。小学校１６８人、中学校は５７３人です。
○吉岡茂　委員長　　残り１分です。
◆さとう純子　委員　　どんどんと増えています。その原因はいろいろあろうかと思いますが、この子どもたち、不登校の子どもたちに対して、休みがちな子どもたち、本当に早期発見は大事だと思いますけれども、この子たちに対して、これは結果的な報告ですから、それに至るまでの間に様々救えることがあろうかと思いますが、その辺の対策はどうなっているでしょうか。
◎教育指導室長　特に不登校の児童生徒については、毎月３日以上連続で休んだ生徒児童については把握をしております。どういう状況かということも学校のほうが聞き取りをしておりますので、そういうことを丁寧にして不登校の解消にこれからも進めてまいりたいと思います。
◆さとう純子　委員　　やはり、本当に東京総合教育センター所長の児玉洋介さんという方が指摘しているのですけれども……。
○吉岡茂　委員長　　はい、時間です。
◆さとう純子　委員　　学校が居場所になるように、競争の教育をやめていただきたいということを申し上げて質問を終わります。

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