●伊藤和彦議員(2015年3月11日)

◆伊藤和彦　委員　　よろしくお願いします。伊藤です。
　まず初め、東武とメトロはホームドア設置に向けまして、平成３２年までに規格を統一させて車両を全部入替えると言っております。
　　　　　　［委員長退席、ぬかが和子副委員長着席］
　やっとホームドア設置の道が開けてきましたが、竹ノ塚高架化に伴いまして、駅ホームの設計は新しい規格になっているのかどうか。それから、ホームドアを見越した駅になるのでしょうか。
◎竹の塚整備推進課長　東武線、今現在では、まだホームドア設置うんぬんという話は出ておりませんが、新しい駅を設置していく中で、後々設置できないというようなことのないように今の設計も当然配慮するように指導しております。
◆伊藤和彦　委員　　是非ホームドアが設置できるようにお願いしたいと思いますが、駅の建て替えは非常に千載一遇のチャンスだと思うのですね。それで区からも東武に強く要望すべきだと思いますが、どうですか。
◎竹の塚整備推進課長　ホームドアの設置については、私どもも当然、乗客の安全という点では有効な方策と考えておりますので、こちらのほうについては、私たちも強く、東武鉄道に要望してまいります。
◆伊藤和彦　委員　　是非お願いいたします。
　次に、介護保険ですけれども、家族介護や老々介護は限界と。介護の社会化、選べるサービスをうたってスタートいたしましたけれども、しかし実際つくられた介護保険制度は非課税世帯にも低所得者にも重い保険料負担と利用料の負担、サービスを受けるには幾つものハードルを超え、特別養護老人ホームのように、申込んでもなかなか入れない、利用できないといった感じがします。
　これらの矛盾の根源に、国が介護福祉に関わる国庫負担を半分に減らし、それさえもまともに出していない状況があります。
　そういうもとで、保険料は際限なく上がり、サービスはますます受けにくくなっているのが介護保険です。
　この根本的な矛盾を解決するためには、国が国庫負担を増やし、制度を支えることがどうしても必要でありまして、一昨年には政府与党の自民党、公明党も国の負担を１０％増、増やすことを公約いたしました。またこのたび、国が不十分ながらも低所得者対策として一般財源の投入を実施をしました。
　こうした政府与党の公約を実施することや、国の低所得者対策を拡大し、十分なものにする方向こそ、払える保険料、使えるサービスとなります。制度の維持、存続にもなるし、更なる発展も可能だと思います。
　そして、当面の保険料値上げストップも、負担軽減も可能で、それは政治姿勢の問題だと考えます。適切な介護サービスが受けられれば介護の重度化を防ぎ、介護給付や医療費の削減につながる可能性もあります。
　そこでお尋ねしますけれども、１５年前と比較したとき、区は高齢者１人にかける予算は１６万１，０００円から４万７，０００円と３分の１以下にしました。他区では介護保険利用料の独自軽減をしておりますけれども足立区は全くやっていない。これが、前回ちょっと時間がなかったのですが、こういう表です。
　　　　　　［資料を提示］
　他は結構一生懸命やっているのです。この赤い線に書いたのは足立区です。もうほとんどやっていません。何もやっていないわけですが、介護保険の改悪で影響が出ている人も本当に多いわけです。
　それで、利用料負担軽減をやるべきですが、利用料の２割負担というのは、限度額はありますけれども、２倍になるということですね。ぎりぎりの人をどう面倒見るのか。区は我が党の質問に対して、よく相談すると言っていましたけれども、救済対策が見えてこない。これはどうなっているのでしょうか。
◎介護保険課長　私ども、今回の介護保険制度の改正に当たりましては、確かに伊藤委員がおっしゃるように２割負担の方が発生するというところについては認識をしております。
　繰り返し、今までも答弁してまいりましたが、個々の状況に合わせまして、懇切丁寧に庁内、また地域包括センター等々含めまして、親身になって相談に応じていきたいと思っております。
◆伊藤和彦　委員　　具体的な何かの取り組みやってらっしゃいますか。
◎介護保険課長　具体的な取り組みというお話でございますが、介護保険制度、国のほうで定められたフレームの中でやっていくと。保険料を抑制しながら適切なサービスを提供していく。適切な保険の在り方ということがございますので、足立区においては、今のところ、先ほど申し上げました個別具体的な状況をお伺いして、懇切丁寧に対応していくことが今の段階ではベストではないかと考えております。
◆伊藤和彦　委員　　実際、その救済対策が見えていないのですね。だから、負担軽減策を是非やっていただきたいと思います。
　高齢者１人当たりの、先ほど言った老人福祉介護予算が３分の１に下がった、減ったと。この現実をやはり直視するべきだと思います。
　それで、お金の使い方を変えれば、安心して高齢者が暮らせる社会をつくることはできます。これこそ区がやるべき仕事ではないでしょうか。
　そして、次に移りますが、上がり続ける国民健康保険料の問題です。自営業者、高齢者、非正規、働く人たちなどが加入しております国民健康保険料が高すぎて大問題になっています。
　毎年のように保険料値上げが繰り返され、加入者の負担はもう限界を超えております。例えば３５歳夫婦で、１０歳と５歳の４人家族、夫の給与所得は３００万円、年間の国民健康保険料は平成２６年度、２７万２，９１３円。平成２７年度は２７万７，０７７円、４，１６０円値上げしています。その他、このご家庭は国民年金、平成２６年度は１人１８万３，０００円、２人ですから、３６万６，０００円。平成２７年度は１８万７，０８０円、２人ですと３７万４，１６０円と，８，１６０円も値上げしています。年金も上がっている。
　ですから、給料の１カ月分はこういう状況になっている。これ以上になっている。
　それから、２００万円の給与の方ですが、この人は退職して、社会保険から国保に変更、収入はなくても、全くなくても平成２６年、１１万８，５８３円、平成２７年は１１万９，７２７円支払わなければならないのです。こういう区民の実態、区はどのように受け止めているでしょうか。
◎国民健康保険課長　厳しい経済状況の中で、保険料のご負担をいただいているというふうに認識しております。しかしながら、保険料については、支払い能力ある方について、滞納があるなどのこともありますので、それぞれの方に対して、納付相談等、きめ細やかにやりまして、適正な徴収に努めていきたいと、そのように思っております。
◆伊藤和彦　委員　　区民の実態は本当に深刻です。よくつかんでいただきたいと思います。
　予算特別委員会の初日で、我が党の質疑で明らかになりましたが、国保料は１５年連続の値上げです。均等割は２０年前の２．８倍となりました。新年度は均等割で１，５００円の引上げ、１人当たりの平均保険料は３，４４２円の値上げとなった。国保料が異常に高いこの現況は、国が国保に対する財政負担を減らしてきたところにありますが、値上げどころか引下げて欲しいというのが区民の声です。低所得者に対する負担の重い均等割の引上げも極めて重大です。
　所得別、階層別の試算表でも低所得者の値上げが大きくなっております。全国では２０１５年度の国保料について値下げする自治体が相次いでおりまして、京都市では１人当たり年２，５３２円の保険料の引下げを実現いたしました。
　国の保険者支援事業１，７００億円を活用しておりますけれども、足立区には幾ら入るのですか。
◎国民健康保険課長　１，７００億円の中の足立区に入る分ということでよろしいでしょうか。
　まだ試算の段階になりますけれども、支援事業ですと４億円ぐらいが入ってくるのではないかと。
◆伊藤和彦　委員　　そう、このお金を使えば足立区でも保険料引下げることは十分可能だと思います。どうでしょうか。
◎国民健康保険課長　法定外の繰入金、これ足立区ですと７８億円あります。一般会計繰入金１２８億円の中の７８億円、これ平成２５年度ですけれども、この７８億円を減らしていく、これが保険者支援制度でございますので、こちらは利用して、繰入れの分を抑えていくというのが今後の活用の仕方と考えております。
◆伊藤和彦　委員　　できないという話のようですが、姿勢のやはり問題ですね。統一保険料のもとでもやれる負担軽減策はあります。国保料は３人に１人が納められない、こういう事態です。
　ところで、法定減免の対象に、国保法７７条は、保険者は条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができると規定しております。いわゆる任意減免ですけれども、この任意減免の制度を使って、低所得者であることをもって特別の理由に当たると自治体がみなせば可能です。共産党の都議団が厚生省とのやりとりで、違法とは言えないとの返答がありまして、実際に幾つもの自治体ではこのような方法で軽減策を実施しております。
　政府も消費税増税によって、低所得者の暮らしが深刻だと指摘を受けまして、５割・２割減免の対象を拡大しました。こうした軽減策、減額制度です、考えるべきだと思います。
　次にいきますが、きょうは２０１１年３月１１日の甚大な被害をもたらした東日本大震災から４年目です。防災対策の受援計画についてお伺いします。
　区の地域防災計画の、この方針には、受援計画に基づく具体的な活動は各部の部活活動と調整の上、早急に定めていくといっておりますが、具体化は進んでいるでしょうか。
◎災害対策課長　受援計画につきましては、今年度の防災計画の中で別の章を定めているところでございます。
　各部の個別の計画につきましては、前回、防災計画担当からもお話させていただきましたが、何年後かをめどに細かく詰めていきたいというふうに考えております。
◆伊藤和彦　委員　　神戸の災害受援計画、大変参考になるものですが、担当課ではこれは読んでいらっしゃいますか。
◎災害対策課長　神戸市の受援計画については認識しておりまして、こちらを参考にしながら進めたいというふうに考えております。
◆伊藤和彦　委員　　この神戸市の災害受援計画策定委員会が出した資料によりますと、阪神、神戸は阪神・淡路大震災、そのときのことを書いてありまして、職員自身の被災、それから市役所に被災による機能の障害、交通が途絶する、職員が登庁の遅れ、初期情報の不足等々、こうした経験をして、それで、その後、多くのボランティアが入ってきた。それから当時の地域防災計画にはボランティアの受入れについては明確な定めがなくて、ニーズや把握、あるいはコーディネートの在り方などに多くの課題を残したと。そして、この神戸は３月１１日のこの東日本大震災、この取り組みを職員が率先して出て行きまして、ここでも被災自治体が行政機能の喪失によって支援の受入れにまで手が回らない、応援職員に対して明確な指示や調整ができていなかったと。多くの課題が残った。
　それで、神戸では、この阪神と東日本の大震災、双方の経験して、支援を効果的に生かすためには支援を受けることを受援と定義付けて、そして支援の在り方だけでなく、合わせてこの受援の在り方も表裏一体のものと考えていく、これが重要だという認識になっているのですね。こういう認識をお持ちでしょうか。
◎災害対策課長　伊藤委員お話のとおり、受援計画については非常に重要なものだというふうに考えております。
　また区といたしましても、総合防災訓練の際に受援計画、受援の訓練をやらせていただいたり、また関係部署と合わせて、受援について、またボランティアの受入れ等についても協議を進めておりますので、そういったところについては検討のほうは引き続き進めていきたいというふうに考えております。
◆伊藤和彦　委員　　この政策作成委員会の中でも、支援と受援が一体のものとする考え方を普及させていきたいと、こう言っているのですね。全ての自治体で受援計画が策定されるように情報を発信していきたいと、神戸のほうで言っております。
　それで、私もいろいろこの資料見させていただきましたが、大変すぐれた内容を持っておりまして、一つは、受援計画のときに策定の目的を支援を要する業務と位置付けまして、緊急業務、普通あるやつですね、これが神戸の場合、４１０あるそうです。その緊急業務を、１１８業務を受援計画の入れて、経常業務、これは４１８あるそうですが、それを１２業務と入れて、受入れ体制など事前に、かつ具体的に定めておくことによって、大規模災害の被害により、市自ら行政機能だけでは対応できない事態に、他の自治体の機関、またＮＰＯ、ボランティア、企業などの多方面からの支援を最大限生かすことだということを言っております。
　それで、この受援計画を策定するに至った背景として、こう言っています。神戸市が、この東日本大震災の支援７カ月派遣したそうです。それで、延べ１，７９６人の職員がワークショップ、それからアンケートを実施いたしまして意見をまとめた記録誌「東日本大震災の神戸市職員の派遣の記録と検証」という、これが調査研究からの報告です。
　それで、その中で、その行った職員の方が支援を受ける側も速やかに受入れ体制を整えられるように受援計画をまとめておくことがより効果的で、それで効率的であるという考え方から、この受援計画を策定した。そこにはこの１，７００を超す職員の知恵がちゃんと入っている。このことはご存じでしょうか。
◎災害対策課長　そういった視点も非常に重要だというふうに考えております。
◆伊藤和彦　委員　　それで、もう一つ、大事なのが、この体制づくりに検討結果を受けて、課長級職員による原案検討委員会と係長級職員による作業部会、それぞれがその支援を要する業務ごとに受援シート、それから業務フロー、これを作成しているの、これは大変良いですね。
　それからもう一つは、訓練を重ねながら、国の新しい制度や知見などの情勢の変化に伴う時点で修正も含める。それで、マニュアルを絶対視しない。常に見直していく、こういうことを言っています。この点はご存じですか。
◎災害対策課長　そういった点も非常に重要だということで認識しております。
◆伊藤和彦　委員　　認識しているのはいいんだけれども、それを取り入れる考えはあるのですか。
◎災害対策課長　きょう防災計画担当もおりませんけれども、そういったところを踏まえて、今後、防災計画等を検討していくということになりますので、その点については調整していきたいというふうに考えております。
◆伊藤和彦　委員　　ここで出した、非常に膨大な資料です。それで、この神戸の経験に大いに学ぶ必要があるのですよね、と思います。
　それで、神戸市では、この大震災で起きたことを、神戸の阪神の大震災、それから東日本大震災での職員の派遣をした。その支援と、合わせてこの経験とか教訓、これをもとに受援計画を手掛けている。その職員からの提言によって、四つの視点があります。
　一つは情報の処理です。それで二つ目は指揮調整。三つ目は現場対応環境。それから四つ目はボランティア、ＮＰＯ、企業といった、この民間との協力関係、これをつくることが大事だと言っているわけですね。
　ですから、是非こうした神戸の経験をよく学んで、この検証から職員の知恵を出してもらって、そしてこの受援計画をつくるべきだと思います。この点での取り組みの決意を述べてください。
◎災害対策課長　やはり実際に災害に行かれた経験というのは非常に大きなものだと思っておりますし、お話もありました民間の活用というところ、我々も今、協定等も進めておりますので、そういった知見については取り入れながら計画のほう検討していきたいというふうに考えております。
○ぬかが和子　副委員長　　伊藤委員、簡明にお願いします。
◆伊藤和彦　委員　　神戸の経験をよく、しっかり学んでいただいて、足立区の計画に生かしていただくことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。

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