●代表質問－ぬかが和子議員(2015年6月25日)

安全保障法制について
区役所本体業務の外部委託について
公園トイレの存続・充実について
学校統廃合について
子どもの貧困対策について
介護保険と特養ホームについて
子ども・子育て支援新制度について
障がい者児施策について
地域経済循環と木造密集地域の課題解決について
西新井地域のまちづくりについて

◆ぬかが和子　議員　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

1.安全保障法制について

　先の区議選・区長選挙で日本共産党は大きく得票を増やし、近藤区長は、前回よりも票を減らし、自民党の得票総数も過去最悪の前回に続く２番目の少なさでした。これは今の政治への批判のあらわれであり、真摯に受け止められることを求めて質問に入ります。
　今、日本が平和の道に進むのか、戦争国家になるのかの重大な岐路に立っています。国会で審議されている安全保障法制、いわゆる戦争法案について、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の憲法学者をはじめ全ての参考人が憲法違反だと指摘し、報道ステーションの全憲法学者へのアンケートに対し、憲法違反でないとしたのは僅か３人でした。
　野中広務さん、古賀誠さんなど政府与党の歴代幹事長や元内閣法制局長官も意義を唱え、山崎拓さんは、「国策を大きく誤る」、武村元官房長官は、「国の将来に禍根を残す」と記者会見で厳しく批判しています。
　戦争法案は、アメリカが戦争を起こした際、世界中どこでも自衛隊を参戦させ、軍事支援できるようにするものであり、憲法９条２項に明確に反します。今までの憲法解釈の根本を１８０度転換する立憲主義の破壊は、許されるものではありません。憲法遵守義務を持つ自治体の長としての見解を求めます。
　武力では平和はつくれません。北東アジアをはじめ、世界の平和と安定のために何より重要なのは、世界に誇る日本の平和の宝、ノーベル平和賞候補にもなった憲法９条を生かした平和の外交戦略を持ち、紛争の平和解決をリードすることです。区長の所感を伺います。
　また、足立区が１８歳から２６歳の若者の名簿を抽出し、自衛隊に閲覧させていたことにより、区内の若者に次々とダイレクトメールが届き、不安の声も寄せられています。我が党は、繰り返し中止を求めてきましたが、区は自衛隊法９７条等を根拠に中止することを拒否してきました。しかし、自治体の法定受託事務は、募集事務であって、名簿の抽出提供は義務ではありません。だからこそ、２３区でも多数の自治体は実施していません。若者が憲法違反の安保法制によって戦地に送られ、殺し、殺されるリスクが高まる中、改めて自衛隊への名簿抽出、閲覧は撤回すべきだが、どうか、区長の答弁を求めます。

　次に、アベノミクスによって格差が拡大しています。大企業や資産家は潤い、庶民には物価高と消費税増税、負担増を押し付け、働く人の実質賃金は下がり、年金は目減りするばかりで、暮らしは良くなっていません。足立区でも追い打ちをかけるように負担増やサービス切捨てが行われてきました。介護保険料は、２３区で２番目に高い区になり、国民健康保険料は１５年以上、連続の値上げにより、均等割保険料が２万円台だったものが４万円台になり、給与所得３００万円、子どもが３人いる５人家族の保険料の負担は３１万円余にもなるなど、子どもが多い、障がい者がいるなど困難の多い家庭ほど負担は重くのしかかり、過酷な負担となっています。
　３歳以上の保育料は、２３区で最も高く、３歳未満児も区民税非課税世帯は、葛飾区、北区、荒川区など近隣区は無料なのに、足立区では４万３，０００円余。所得の低い世帯からも容赦なくむしり取るものです。区民が安く泊まれる区民保養所は全部潰し、売払い、鹿沼野外レクリエーションセンターは野ざらしのままの廃墟。ありとあらゆる施設使用を有料にし、区の施設の駐車場まで有料にしました。
　足立区にお金がないわけではありません。ため込んだ基金は、２３区でトップクラス。昨年度末で過去最高の約１，１９０億円になりました。区長は、今定例会の挨拶で、ようやく借金と貯金のバランスが他区と肩を並べるところまで来たと言いましたが、起債は財政負担の平準化を図るためのもので、地方自治体は赤字債を発行できないので、新たな開発やまちづくりなどのハード整備によって増えるものです。だから、古性区長時代に多額の借金をし、今年は新たに６７億円の借金をしました。
　吉田区長時代に、新たな借金を返済額より抑えるという財政ルールを確立してから借金総額は減りました。住民サービスを抑えるなどで生み出す貯金（基金）とハコモノ整備などによる借金（起債）を単純に家計の財布のように比較し、サービス水準を低く抑える姿勢こそ、区民の暮らしを守ることに無責任な態度と言わざるを得ません。　公開討論会で、ため込んだ基金について指摘されると、区長は「竹ノ塚の立体化が止まっていいのか」などと筋違いな発言をしましたが、既に今年の予算修正案で示したように、特定目的基金ではなく、自由に使える財政調整基金などの取崩し額を１％増やすだけで、３つの負担軽減だけでなく、４０事業２６億円の新規拡充事業が行えます。足立区にないのは、お金ではなく、区民の暮らしをまっすぐ応援する心です。
　負担増・サービス切捨ての区政を転換し、ため込んだ基金を活用し、介護・国保・保育の三つの負担軽減を行うべきだが、どうか。区長の答弁を求めます。

2.区役所本体業務の外部委託について

　次に、区は、公共サービス研究会を立ち上げ、昨年１月から、全国に例を見ない規模で戸籍の包括委託を強行しましたが、東京法務局や労働局、国の関係機関から繰り返し法令違反を指摘され、１，４００人近い区民から、「重要な戸籍情報を企業に委ねるのはプライバシーの侵害」と、近藤やよい区長を被告に集団訴訟も起こされています。
　区は、今年４月に、「是正は完了した」と、新たな外部委託に突き進もうとしていますが、許されるものではありません。法務省は、足立区の戸籍事務の外部委託による法令違反をきっかけに、規制緩和をした３１７号通知を事実上見直し、今年３月末に、新たなＱ＆Ａで「委託をできる範囲」を明確にし、区は、更なる是正が必要になりました。
　現在、区は全て「対応済み」としていますが、我が党の指摘通り、戸籍の本人等請求などについては、新たな対応が求められました。どう対応したのか。
　また、入口（窓口）で、「区の職員が対応すべきケースかどうか」という「戸籍事務においての重要な判断」を富士ゼロックスのフロアマネジャーが行っていることは問題ではないか。更に新たな戸籍をつくり上げる移記事項の記載については、「移記が必要かどうかも含め、高度な判断を要する」場合があり、その場合は公務員が判断をして記載をする必要があるため、民間事業者が委託できる業務範囲ではないと、今年６月４日に、内閣府公共サービス改革推進室が各自治体に通知を出しています。しかし、区の作業フローでは、移記入力は委託となっています。区は、「問題があれば区の職員が引取る」と言いますが、国のいう移記が必要かどうかの判断を区職員が行うフローにはなっていません。高度な判断を要する場合に、区の職員が引取る直営のラインもありません。一度間違って記載された戸籍は裁判などでしか翻らず、区民への重大な権利侵害や大きな過ちを起こしかねません。この移記入力について、民間業者に委ねることは、委託範囲を超えているのではないか。
　ＮＨＫの報道によると、政府の経済財政諮問会議が「先進的な自治体を支援する新たな仕組みを求める提言をまとめた」とし、その例示として足立区を挙げ、「区役所の窓口事務などを民間に委託して経費を抑制した」としています。この足立区へのヒアリングにおいて、区長は、「最終段階で年間約１億円の減」と説明資料を示しています。しかし、実際には従前よりもコストが増えているではありませんか。
　また、１億円の減というのは、スタート時の制度設計による推計であり、その後、戸籍では職員１０人を窓口に戻し、国保も９割の包括委託ではなくなり、新たな制度設計予算も７，３００万円余も計上しているのだから、経費も増えています。当然、訂正が必要であり、誤った費用推計を全国に発信することは事実を偽るもので許されないと思うがどうか。
　同じく、ヒアリングにおいて区長は、東京法務局・労働局の指導や指摘について、真摯に受け止めるのではなく、「東京法務局は公権力行使の機械的な判断」、「東京労働局の指摘は、効率性が重視されない、効率的な委託を阻むものとなっている」などと成文化しています。これは住民の個人情報を守るための公権力行使の重みや働く者の立場や権利を守るための法制を敵視する重大な問題であり、法令を遵守すべき自治体の長としてあるまじき見解ではないか。
　区は、「是正は完了した」とし、国保の外部委託も再開し、更なる外部委託に突き進もうとしています。戸籍事務においては、今年９月で富士ゼロックスとの契約が終了します。その後の契約において企業委託を続けた場合、業者が変われば、新たな混乱と情報漏洩のリスクが高まり、同じ業者が請け負えば「特定の事業者ばかりが受注する」官製談合になり得ます。企業委託を続ければ、どう進んでも問題は解決しません。戸籍事務の企業委託は撤回をすべきではないか。以上、答弁を求めます。

3.公園トイレの存続・充実について

　次に、区は、「パークイノベーション（公園の刷新）」と銘打って、順次、公園トイレの総量を抑制するとして計１３０カ所の公園トイレの廃止計画を進め、既に北厨子公園・六月やすらぎ公園のトイレを撤去してしまいました。地域の声を反映して、新六月公園や栗原町公園などのトイレは当面存続することになりましたが、全体の廃止計画をやめたわけではありません。
　公園のトイレは、町会の祭りや行事でも震災対策としても重要です。５２カ所の公園に災害時のマンホールトイレを設置することは、既存のトイレを潰す理由にはなりません。トイレを増やす自治体はあっても減らす自治体は２３区でも足立区以外にはありません。公園トイレはつぶすのではなく、増やし、地域の宝、街の財産として、より良いものに改善し、生かすべきと思うがどうか、答弁を求めます。

4.学校統廃合について

　近藤区長は、子ども重視・貧困の連鎖を断ち切るとしています。しかし、この８年間やってきたことは全く逆です。就任後の初の予算編成で、真っ先にやったのは、保育料の２０％値上げ。東京で一番高い保育料にしておいて何が貧困対策でしょうか。子どもが増えている学校も統廃合でつぶし、学区域が２．５ｋｍ、片道４５分もかかる通学を小学生に強いて、これから１７校も学校を潰そうとしていて、どこが子ども重視でしょうか。この姿勢を改めることこそ必要です。
　第一に、区長は、公開討論会で、「人口増加がようやくここに来て花開いた」「エリアデザインによって、竹の塚、綾瀬、梅田、西新井など、千住のように足立区を牽引する地域、拠点を設けて人などを呼び込んでいく」と発言しました。
　斉藤まりこ区長候補から、「人口増加になっている中で学校統廃合を進めて、統廃合後に人口増でプレハブ校舎、校庭のない校舎はいかがなものか」との指摘を受け、区長は、「人口推計の誤り」を認めました。しかし、同時に、「人口は増えているが、子どもの人口は減っている」と奇論を展開し、統廃合の強行を宣言しています。
　この人口推計には、エリアデザインによる人口増が見込まれていないため、このまま進めば同じ轍を踏みかねません。人口推計の前提条件が崩れている中、計画を見直すべきではないか。
　第二に、子ども重視と言うなら、教育環境の整備にまず取り組むべきです。おいしい給食の大前提として、大半の区で実施している放射能食材検査をせめて摂取量の多い食材だけでも行うべきだが、どうか。
　また、区は統廃合に伴う統合新校建設を優先して、老朽化のために改築すると発表した東渕江・花畑・綾瀬・宮城小、東綾瀬中の５校の施設更新計画を先送りしました。
　区長は、公開討論会で、基金問題を挙げて「学校改築ができなくていいのか」と言っていましたが、それならば、先送りせずに優先して改築を進めるべきではありませんか。今後の計画を明らかにされたい。
　国は、「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」により、各自治体が公共施設の木質化を行うことを呼び掛けています。とりわけ学校校舎の木質化は、自然そのものの良さを生活の中から学べ、教育の質の向上にもなり、木造校舎は、鉄筋コンクリート校舎に比べて情緒不安の子どもの割合が少ないとのデータもあります。
　文部科学省の校舎の木質化モデル事業第一号の栃木県茂木町の茂木中学校では、全て国内産木材の無垢材を使用することで、年間を通して理想的な湿度で学習でき、ＣＯ２も年間１，１００ｔ削減され、地域経済活性化にもつながっています。
　東京都下では、建築安全条例により、内装制限が強化されていますが、杉並区や中央区で実施しているように部分的に木質化を図ることは可能です。豊かな森林を持つ有効自治体とも連携し、区として、木質化の方向と計画を持って学校改築を進めるべきと思うがどうか。
　「暗い、汚い、くさい」の３Ｋと言われる学校トイレの改善は急務です。家庭において和便器がほぼ姿を消した中、学校でトイレに入れない子どももいます。現在新築・改築校では、９割近い洋便器化率の一方、１割台の学校もあります。少なくとも、各学校の洋便器化率を３割にすることを目標に取り組むべきと思うがどうか。区も学校トイレの洋便器化を進めてはいますが、洋便器化率が３割未満の学校が６２校もあるのに、年間、僅か２校の改善では、いつまでたっても改善されません。ペースを早めるべきと思うがどうか。
　また、においの原因解決に必要なトイレのドライ化は僅か２４％しか行われていません。早急に進めるべきと思うがどうか。
　東京都は、公立学校施設冷房化支援特別事業実施要項を一部改正し、理科室、家庭科室、美術室などを支援対象教室に加えました。区としても、美術室・理科室など、小・中学校の特別教室の冷房化を早急に進めるべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

5.子どもの貧困対策について

　第三に、区長は今年を、子どもの貧困対策元年とし、「貧困の連鎖を断ち切り、どこに生まれても自分の夢や希望を実現できるチャンスが得られるよう、早め早めのきめ細かい対策を講じる」として担当部を設け、貧困の実態把握や生まれる前からの切れ目のない支援をするとしています。これらの取り組みは重要ですが、「貧困調査で収入や学歴を書いたものを学校に提出するのは違和感を覚える。個人を特定しないと言うなら、別のやり方もある」と、やり方には批判の声も挙がっています。
　また、貧困対策と言いながら、具体的に学校教育においての経済的負担の軽減の視点が欠落しています。義務教育の無償原則に基づいて、経済的な負担軽減に取り組むべきです。
　学校給食の無料化について、区は「保護者負担が原則」と実施を拒否していますが、給食は教育の一環であり、既に一部無料化を実現した葛飾区に倣い、足立区でも実施に踏み出すべきではないか。
　また、教材費や校外学習費用などの私費負担は、中学３年間で最大１９万円余にもなり、中学入学時の制服なども加わり、負担が重いのは、要保護、準要保護家庭に限りません。算数教材キットや一時期しか使用しない楽器など、教材によっては使用頻度の低いものもあり、購入ではなく学校で備えて貸出すなどの工夫も必要ではないか。また、モノを大切にする立場からも、制服などのリサイクルも一層促進すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

6.介護保険と特養ホームについて

　次に、介護保険制度導入から１５年が経過しました。当初の介護の社会化の理念とはほど遠く、保険あって介護なしの事態が進行し、老々介護や介護を苦にした事件など社会問題が後を絶たず、改善が必要です。
　第一に、特別養護老人ホームについて、区長は、「年間１，０００人ずつ要介護高齢者が増えている。特別養護老人ホーム整備だけでは解決できない」と言い、新たな特別養護老人ホーム建設に消極的な姿勢を見せています。地域包括ケアの充実は重要であり、多くの区民は「可能なら自宅で終末を迎えたい」と思っても、家族構成や住環境により、そうはできない現実があります。区は、３，８００人いる待機者の更新調査を行い、７００人が介護度が低い、既に死亡などで入所希望から外れ、未調査の９００人を除いても２，２００人の要介護高齢者が入所の順番を待っており、入れるのが先か、命がなくなるのが先かという状況は変わっていません。第６期の４２０床の増設計画では不十分であり、更なる増設計画を持つべきと思うがどうか。
　第二に、介護サービスの利用者負担は、措置制度時代には完全な応能負担であり、超高額所得者は全額自己負担、低所得者は負担がゼロであり、足立区では、ホームヘルプサービス利用者の約７割が自己負担がありませんでした。介護保険制度導入により、低所得者に負担が重くのしかかる中、大半の区では、訪問介護やショートステイなどの利用料の負担を半額以上に軽減しましたが、足立区では全く実施していません。利用料負担の軽減をすべきと思うがどうか。
　第三に、区長は、これからは施設整備から「医療と介護の連携を１日も早く行い、自宅でもケアできる、見守れる足立区づくり」にシフトするとしています。地域包括ケアシステムの実施は、平成２７年度で、今議会でやっと推進会議を設置する条例が提出されることになりましたが、足立区の全体像や仕組みが見えてきません。介護度が重くても、自宅で安心して過ごせる医療と介護の連携をどう進めようとしているのか、明らかにされたい。
　具体的には、退院時のケアカンファレンスの実施などで医療と介護の連携を強める方向性で体制を整えることが必要だと思うがどうか。
　また、国が介護保険制度を改悪し、要支援高齢者の介護保険外しが進められ、足立区では、来年１０月から実施するとしています。要支援の認定をされた高齢者の中には、認定の訪問調査で無理をして「できる」と回答したために、自宅内でも満足に歩けず、這って移動している高齢者もいます。こういった高齢者などにどうサービスを提供していくのか。既存のサービスを受けられなくなることのないようにすべきだが、どうか。以上、答弁を求めます。

7.子ども・子育て支援新制度について

　次に、保育の規制緩和と詰め込み、株式会社など営利企業の参入促進のもとで、認可保育所でも新たにつくられた施設の中には園庭やホールがない、高架下やビルの１室に設置された保育園が増え、保育の質の低下、子どもの発達への影響や安全を心配する声が広がっています。
　今年４月から実施を強行した、子ども・子育て支援新制度は、これまでの国と自治体が保育に責任を持ってきた公的保育制度を崩し、基準が様々な保育サービスの導入、更なる営利企業参入の拡大、公立保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、公的責任を後退させるものであり、父母の願いに逆行しています。
　区長の言う、働きながら、安心して子育てができる環境のためには、量的整備だけでなく、認可保育所を中心とした保育の保障や保育環境の改善が不可欠です。
　安倍首相がモデルとした横浜市では、新設認可保育所１４４園のうち、６割近い８１園が株式会社立で、保育士の平均年収が２００万円足らずという保育所もあります。足立区でも、株式会社等の新設の民間保育園において「余りにも保育内容がひどいため、すぐに辞めた。」「常時保育士を募集している。どんどん採用し、どんどん辞めてもらうでは、まるでブラック企業」などの声が挙がっています。区として、保育士の離職率などをチェックするとともに、保育のための公費が他に流用され、保育内容や保育士の労働条件を引下げることのないよう、使途制限などを行うべきと思うがどうか。
　また、都市部を中心に、園庭やホールのない保育所が急増しています。東京では、２０１３年度に新設された認可保育所の半数以上で園庭がありません。足立区でも、園庭のない保育園や、園庭ありと言っても新設の民間保育園では猫の額程度の空間しかない場合が多く、保育士が様々な努力をしていますが、幾つもの保育施設の子どもたちが公園を遊び場として集まり、混雑という事態も増えています。
　子どもたちの体力低下が懸念されるもとですこやかな成長と健康を守るため、認可保育所の建設に当たって、園庭やホールの整備を促進すべきと思うがどうか。政府は、財界規制改革会議の求めに応じて、保育施設の安全基準さえ次々緩和し、火災の際、煙にまかれず安全に避難するために４階以上にある保育所に義務付けられていた屋外避難階段の設置条件を撤廃し、屋内階段があれば良いとしたことで、いざというときに高層階のベランダで助けを待つという事態になりました。乳幼児の安全安心の観点から、保育所は高層階に設置するのではなく、原則として、二階に設置すべきと思うがどうか。
　また、やむを得ず、中高層階に整備する保育施設については、屋外避難階段の設置をはじめ、安全や避難に関する基準を区として設けるべきと思うがどうか。
　区は、新たな公立保育園の民営化実施園を発表しました。西新井地域では、既に西新井本町、諏訪木、栗原、島根あおば保育園が完全民営化され、興本保育園も都住の建て替えを機に公設民営で運営する予定の中、最後の公立保育園である西新井保育園も２年後に完全民営化し、地域に公立保育園が全くなくなります。
　区は、完全民営化の導入時に、公立と私立の割合を半々にする。区内の社会福祉法人が複数の保育園を運営することで人事交流もできると言っていました。しかし、今では私立保育園が公立保育園をはるかに上回り、運営も、区内法人どころか、地方の法人、株式会社運営が当たり前になっており、当初の約束とは大きく異なります。このまま際限のない民営化に突き進むのではなく、歯止めをかけるべきと思うがどうか。
　新制度によって、保育ママは、認可保育園と並列で、区が入所調整を行うことになりました。その結果、保育を必要とする乳幼児があふれているのに、保育ママは、入所児童がゼロというミスマッチが起きました。入所調整を区が行っていながら、入所者が１人もいないのでは、保育ママとして存続できません。保育ママからは、今までなら自分の努力で乳幼児に入ってもらえたのに、それができないなら、区の責任で何とかして欲しいとの声が多く寄せられています。
　年度当初、入所定員に満たない保育ママ等について所得補償を行うべきと思うがどうか。また、乳幼児がいない場合でも、保育ママは原則アルバイト禁止となっています。この改善と柔軟な対応が必要だと思うがどうか。
　また、急に預かれなくなったとき、若しくは有給休暇の場合、昨年までは他の保育ママに預かってもらう場合などに区が保障していましたが、今年度から、当該保育ママが相手方に自己負担で支払うことになりました。集団保育ではあり得ないことであり、復活すべきと思うがどうか。
　更に区が入所調整を行うため、次の入所は翌月１日からと機械的に決められており、以前のように、必要だから、すぐに預けることができません。保育ママに少しでも早く預けたい、預かってもらう必要がある乳幼児などのケースについては、直ちに入所できるようにするなど柔軟に対応できないか。
　また、保護者と受託者との信頼関係を構築するためにも認定調整会議を速やかに行って、見学や慣らし保育の期間を保障するなど改善すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

8.障がい者児施策について

　次に、区が今年から精神障がい者の通所施設利用者負担軽減と交通費助成を廃止し、それぞれ月平均６，６２４円、４，３４１円の負担増となりました。特に交通費助成は、対象となる４施設のうち、３施設が就労移行支援事業のため、賃金も原則ゼロなのに、非課税世帯であっても負担を強いられています。障がいを持つ者の社会参加のハードルを上げるべきではありません。復活すべきと思うがどうか。
　また、区は、小学校情緒障がい等通級学級の宿泊学習を４年前に廃止しました。その理由を在籍校の宿泊学習に参加できるからと言いますが、この４年間、１割前後の情緒障がい児が参加の場を失っています。不参加の理由は、本人の体調、保護者の事情だと区は言いますが、実際には異なる現状があります。ある児童は、普通学級なので、区からの介助員はつかない。親の同行も認めないと言われ、最後は「みんなに迷惑をかけちゃうし、ママも大変でしょ。だから、僕は行かない」となりましたが、これも本人の辞退という扱いになりました。全ての子どもたちの成長の保障の観点から復活をすべきと思うがどうか。答弁を求めます。

9.地域経済循環と木造密集地域の課題解決について

　次に、住宅リフォーム助成制度の実施について、区長が制度があると言っている現在の制度は、鈴木区長時代の２・２・２住宅プランに基づく、多世代家族入居のための間取り変更工事とバリアフリー化に特化されているため、使い勝手が悪く、ここ数年の実績は、年間僅か数件であり、他の自治体の住宅リフォーム助成制度とは全く異なります。区もこの事業について、住宅の長寿命化、定住支援、地域経済活性化に寄与するために、より使いやすい制度を目指すとしており、助成率の拡充だけでなく、対象の拡大を行うべきと思うがどうか。
　木造密集地域の燃えないまち、逃げられる避難路などの課題解決は急務です。密集地域に数多くある袋小路においても、２方向以上の避難路が必要です。通常、袋小路の解決には、密集事業の網をかけ、用地の買収など多額の費用と時間がかかります。板橋区では、この解決策として、袋小路の行き止まり対策を実施し、行き止まりの壁などに、いざというときに通り抜けられるドアなどを地主の了解のもとに設置し、８６カ所の袋小路を解決し、今後５４０の袋小路の解決に乗り出すとしています。区としても、足立区内の袋小路の実態をつかみ、対策を講じるべきと思うがどうか。
　また、東日本大震災、阪神・淡路大震災で発生した火災の６割以上が電気に起因する火災と言われ、これを防ぐために有効な感震ブレーカーを、横浜市では、数千円の簡易なものから工事を含む八、九万円のものまで設置する住宅に対し、工事費を含め、最大で３分の２、５万円を助成しています。日本共産党足立区議団は、平成２４年に、区議会で最初に設置助成を求め、当時、区は、区として助成はしないと答弁したため、毎年のように予算修正案で財源を示して実現を提案してきました。火災危険度の高い足立区で感震ブレーカーの設置助成に踏み切るべきではないか。
　入札不調が相次ぐ中、魅力ある建設現場づくりと技能労働者育成の環境整備が求められています。国も、いわゆる担い手３法を施行し、持続可能な労働者育成をにらんでの公共工事の発注や技能労働者の確保を打ち出しています。区としても、対策を強め、地域経済循環へつなげるべきです。
　第一に、地域の建設業への就職は、地縁、血縁によるものが多い中、世田谷区では、求人経験が乏しい町場の工務店と仕事に就きたい若者をマッチングする技能労働者支援事業を始めました。足立区でも実施する考えはないか。
　第二に、建設技能労働者は、仕事がある時期は子どもの運動会であっても、花火大会でも休めない現状があります。週休がきちんと取れる社会的合意形成づくりと公契約条例適用現場などへの啓発を行う考えはないか。
　第三に、頑張って技術を磨いている建築技能労働者の励みとなるよう、足立版マイスター制度として技能労働者表彰制度を設けてはどうか。
　第四に、ガイアの夜明けという番組で、女性技術者が現場を変えるという特集が行われ、建設現場への女性の進出により、分煙や仮設トイレの改善などが行われたことが紹介されていました。安全衛生規則では、休憩所は、臥床できる場であることや更衣室などの設置を定めています。女性の就労を支援するためにも、この安全衛生規則などの徹底を図るべきと思うがどうか。
　第五に、契約において、積算能力の蓄積のためにも予定価格の事前公表を見直すとともに下請事業者も含め、社会保険の未加入対策を強め、適正な発注かどうかの実態調査を行うべきと思うがどうか。
　第六に、公契約条例を生きた条例にするためには、実態の掌握が不可欠です。区は、条例適用工事における賃金実態調査を行っていますが、その結果を明らかにされたい。
　また、条例制定当時、私の質問に区は、小さく産んで大きく育てると拡充の意向を示しました。現在、適用外になっているプレハブ建設への拡大や１億８，０００万円以下の工事への適用の拡大を行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。

10.西新井地域のまちづくりについて

　最後に、西新井地域のまちづくりについてですが、第一に、西新井駅エスカレーターについては、私の代表質問で、区が初めて西口に設置すると答弁をされてから５年目となりました。また、東西自由通路については、駅の顔づくりの中で一体整備をするとしています。早期実現を強く求め、進捗状況を伺います。
　第二に、西新井駅東口から六月二、三丁目、六町駅を結ぶバス路線は、総合交通計画の短期に実現すべき路線であり、期限まで２年を切っています。計画は区民との約束であり、何としても実現すべきだが、どうか。
　第三に、特定整備路線の補助１３８号線、興野一丁目、建設により失われる防災広場の代替機能が必要であり、区も対応を約束してきましたが、確保の状況について伺います。
　第四に、西新井さかえ公園については、防災性を高める、水遊びができる空間を木陰が少ない日よけなどの改善要望が地域から出されています。実現の見通しを伺います。
　第五に、環七西新井陸橋の工事に伴って心配された環七の渋滞は思ったよりも激しくはありませんでしたが、迂回路として活用されている栗六陸橋や西新井立体交差の夕方の渋滞が激しくなり、確実に空気が悪くなっているとの声も寄せられています。実態を調査し、対策を講じる必要があると思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

［「議長、２８番議事進行」と呼ぶ者あり］
○高山のぶゆき　議長　２８番吉岡議員。
◆吉岡茂　議員　ただいまのぬかが和子議員の発言の中に戦争法案との言葉がございました。戦争法案等はどこにもございません。また、安全保障法制法案が制定されれば、アメリカが戦争を起こした際、世界中どこでも自衛隊を参戦させ、軍事支援できるようにするものだとおっしゃっておりましたが、内閣は、どこでも参戦させるなど一度も一言も言っておりません。重要な事実誤認である上、区民に誤解を与えるような発言であるため、議長において議事録を精査していただきたい。お願いいたします。
○高山のぶゆき　議長　ただいま、２８番吉岡議員から、ぬかが議員の質問について議事録精査の発言がありました。本件につきましては、議長において、後刻、議事録を精査することにいたしますので、ご了承願います。
　傍聴人に申し上げます。
　議場におきまして、言論に対し、拍手その他の方法により表明をすることは、足立区議会傍聴規則で禁止されておりますので、静粛に願います。

答弁

◎近藤やよい　区長　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
　二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、今を生きる私たちの重要な役割であると認識しております。
　安全保障関連法案につきましては、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくという日本の立場を確認しつつ、国会の中で慎重かつ丁寧に議論していただきたいと考えております。
　また、平和外交につきまして、足立区は、平和市長会議に加盟し、核兵器の廃絶と人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、更には環境保護のために努力することによって、世界恒久平和の実現を目指しております。今後も加盟している自治体と連携を図りながら、平和事業に取り組んでまいります。
　他のご質問につきましては、参与より答弁させていただきます。
◎川口弘　危機管理室長　私からは、自衛官募集業務に関してお答えします。
　平成２７年度には、全２３区で閲覧に供する中、このうち、当区を含む１３区では、募集対象者のみに限定した情報を自衛隊に閲覧ないし提供する予定であり、他の１０区は、募集対象者以外の情報も閲覧できる状態であると聞いております。
　区としては、自衛隊法第９７条第１項及び同法施行令第１２０条に基づき、防衛大臣、都知事及び自衛隊東京地方協力本部長からの依頼に応じることを決定したものです。今年度も我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等の任務の担い手である自衛官の募集のため、募集対象者情報を抽出して自衛隊に閲覧させてまいります。
◎長谷川勝美　政策経営部長　私からは、はじめに、財政調整基金の活用についてお答えいたします。
　財政調整基金は、経済状況の悪化や不測の事態による財源不足に備えるための基金であります。介護保険料の引下げなど一時的な負担軽減のために取崩すことは適切ではないと考えております。したがいまして、財政調整基金を利用して介護・国保・保育の三つの負担軽減をすることは考えておりません。
　次に、東京法務局、東京労働局の指導等から見えてきた課題に関する認識についてお答えいたします。
　当区といたしましては、当然のことながら、法令を遵守する立場として、公権力の行使を軽視したり、働き手の立場や権利を守る法制を敵視したりするような考えはなく、現在は適切な業務委託を実施しております。この間、東京労働局からの是正指導にも適切に対応し、当局の現地調査終了後、問題のないことが確認され、適正な委託と認められております。
　なお、経済財政諮問会議の民間議員によるヒアリングの中で、当区としてお伝えさせていただいたもののうち、公権力の行使に関しては、法務局通知に基づき戸籍窓口業務委託を実施したところ、当初想定していた解釈と異なり、業務の一部が公権力の行使であると指摘された、という当区の反省点も含め、業務委託により見えてきた課題をお伝えさせていただいたものでございます。
　また、東京労働局の指摘に関しては、内閣府の「より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを目指す」とされている公共サービス改革基本方針と、各省庁間の公務分野に対する委託の考え方に差異が生じているという状況を説明したものでございます。
◎鈴木伝一　区民部長　私からは、まず、戸籍の本人等請求の対応方法についてお答えします。
　委託事業者が請求権の有無を確認するため、他の市町村に照会する業務は、３月３１日に法務省から示された戸籍事務の民間委託に関するＱ＆Ａにしたがい、委託事業者から区職員に変更を済ませております。
　また、フロアマネジャーはお客様を窓口にご案内するもので、東京法務局の現場確認においても指摘もなく、問題はありません。
　移記につきましても、前述のＱ＆Ａの中で、基本的には委託しても良いとされており、訂正等の高度の判断を要するものは、職員が処理をしておりますので委託範囲を超えておりません。
　いずれにいたしましても、本年４月２３日の東京法務局による現場確認において、現状の委託状況を確認した上で、戸籍法上問題がないとの講評をいただいております。
　続きまして、経済財政諮問会議の民間議員ヒアリングにおける説明資料についてお答えいたします。
　ヒアリング時において、年間約１億円の減と説明したことは、戸籍業務、国民健康保険業務、介護保険業務、会計管理業務の４業務について最終段階を見越したものです。この額につきましては、現段階においても変わっておりません。ご質問のとおり、戸籍につきましては、確かに１０名の職員を戻しましたが、その分の委託契約額も下げてまいりました。
　また、国保につきましても、新たな制度設計予算を計上しているとのご指摘ですが、経費については、平成２５年度債務負担行為において歳出上限を示しており、それ以上の経費支出はございません。したがって、当初のスキームに変化はあるものの費用推計は誤っておりませんので、訂正する必要もないと考えております。
　続きまして、今後の委託契約についてですが、ご質問のとおり、富士ゼロックスとの契約は、この９月で終了します。今後も安定的に窓口業務を行っていく上からも１０月以降の委託を検討しております。その際においても、混乱や情報漏洩等のリスク回避を図るとともに、適切な事業者選定を慎重かつ適法に進めてまいります。したがいまして、戸籍事務の民間委託を撤回する考えはございません。
◎土田浩己　みどりと公園推進室長　私からは、まず公園トイレの存続・充実についてお答えいたします。
　公園トイレにつきましては、平成２６年度からの５年間で、建て替えによるだれでもトイレ化と廃止を各々各１０棟程度予定しております。
　合わせて、今年度からトイレの洋式化につきましても、年間３０カ所程度実施しております。
　今後も、公園トイレの廃止に当たりましては、利用実態、構造ごとの対応年数、老朽化の度合いなどを十分踏まえた上で、近隣住民の理解を得ながら順次進めてまいります。
　次に、西新井さかえ公園の改善要望についてお答えいたします。
　地域からは、多機能トイレの改善、じゃぶじゃぶ池の新設、及び防災対策設備の充実等についてご要望をいただいております。
　まず、多機能トイレの改善につきましては、トイレの利用時間を延長し、利便性の向上を図りました。
　次に、じゃぶじゃぶ池の新設につきましては、近隣の梅田亀田公園じゃぶじゃぶ池があるため、現在のところ、設置の予定はございません。
　更に、防災井戸災害時用トイレ、ソーラーＬＥＤ照明等の防災対策設備につきましては、１ｋｍ四方ごとに１カ所設置する計画であり、約２００ｍ離れた関原公園に昨年度設置しておりますが、今後、計画の見直しをする際には、設置について検討してまいります。
　その他の要望事項である幼児用広場の日よけにつきましては、今年度中に設置してまいります。
◎橋本弘　福祉部長　私からは、まず、特別養護老人ホームの建設についてお答えいたします。
　一昨年度から、特別養護老人ホームの開設が相次いだことにより、一時、老人保健施設や認知症グループホームに空きが発生しておりましたが、現在はほぼ満床の状態になっております。
　現在、行っている待機者の更新調査の精度を更に高め、状況をしっかりと把握し、必要な整備を検討してまいります。
　次に、介護サービスの利用者負担についてでございますが、区独自の低所得者に対する利用者負担の減免については、当区の場合、対象とされる方々も非常に多いこと、また、介護保険制度の公平性や安定性からも実施することは考えておりません。
　次に、地域包括ケアシステムの推進についてでございますが、地域包括ケアシステムを推進するために、学識経験者、医療関係者、介護関係者や区民の代表の方々等が参加する地域包括ケアシステム推進会議を設置するよう準備を進めております。
　会議体の中には、医療・介護連携推進の部会を設置する予定であり、この部会で医療と介護の連携について検討してまいります。
　なお、会議体の設置は、９月を目途としておりますが、既に６月１６日に、約１００名参加の医療・介護連携のための研修会を開催するなど、地域包括ケアシステムの構築に着手しております。
　こうした研修会の中で出される意見を参考にし、退院時のカンファレンスだけでなく、節目節目におけるカンファレンスの在り方についても関係者の皆様としっかりと議論を深めながら検討を進めてまいります。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２８年１０月からの実施を予定しており、本年４月から実施している荒川区、練馬区などを参考に検討を進めております。
　介護予防・日常生活支援総合事業への移行は介護サービスの切捨てではなく、介護サービスを必要とする方、それぞれの方に適した内容のサービスを提供する体制を整えるためのものと考えており、支援が必要な方へのサービスが確保されるよう、サービス提供体制をしっかりと構築してまいります。
◎大高秀明　衛生部長　私からは、精神障がい者の方々への補助事業についてのご質問にお答えをいたします。
　通所施設利用者負担軽減事業と通所訓練に係る交通費助成の２事業につきましては、平成１８年の障害者自立支援法施行以降も精神障がい者の方々だけを対象に助成をしてまいりました。
　当初から激変緩和措置として実施してまいりましたが、身体・知的障がいの方々との負担の不均衡を解消するために当該補助事業を廃止したもので、復活する予定はございません。
　次に、環状七号線西新井陸橋の工事に伴う迂回路の環境悪化対策についてお答えいたします。
　東京都第六建設事務所による調査によれば、西新井陸橋長寿命化工事に伴う交通規制後、補助２５８号線へ迂回した交通量は、約２０％増加した結果となっております。
　一方、規制前に実施した補助２５８号線西新井五丁目付近の大気質調査の結果は、粒子状物質の日平均値は１立方メートル当たり８μｇ、二酸化窒素の日平均値は１立方メートル当たり１７μｇであり、仮に交通量が当時の２倍に増加し、大気物質も２倍になるとした場合でも環境基準を上回ることはないものと推定しております。
　現状では、即座に大気汚染の実態調査を行い、対策を講ずる必要性は乏しいものと考えておりますが、引き続き交通量の変化を注視してまいります。
◎服部仁　建築室長　私から、はじめに、住宅リフォーム助成についてお答えします。
　本制度は、６５歳未満の世帯を対象としたバリアフリー化を主目的とする住宅リフォーム助成です。利用件数が伸びないため、申請者の老後に備えたバリアフリー化を促進する観点から、本年４月から助成率を１０分の１から１０分の２に拡充したところであり、現在、対象メニューの拡大については考えておりません。
　次に、行き止まり道路の対策についてお答えいたします。
　特に建物倒壊危険度の高い特定地域には、約１，０００本の行き止まり道路が存在することを地図上の調査により把握しております。これらの道路に２方向以上の避難路を確保することは、重要な視点でありますので、年内に対策を講じるための支援策を検討してまいります。
　最後に、感震ブレーカーの設置助成についてお答えします。
　強い地震を感知し、火災の発生を抑制する感震ブレーカーの設置は、特に木造住宅密集地域における建物火災防止に効果を発揮し、新たな減災対策として有効であると認識しています。感震ブレーカーの設置助成につきましては、モデル地域を設定し、早期に制度設計を進めてまいります。
◎石居聡　産業経済部長　私からは、まず、技能労働者支援事業の足立区での実施についてお答えします。
　世田谷区では、民間の人材派遣業者に委託して、中小建設業者への技能労働者の就労を支援する事業を実施すると聞いております。足立区でも技能労働者を支援するため、ハローワーク足立と荒川区との共催で、毎月開催しているマンスリー就職面接会の中で、建設・清掃・警備業を対象とする面接会を平成２７年度は３回実施を予定しており、今後もこうした事業の活用やハローワークにおける事業について周知してまいりますので、改めて世田谷区と同様の事業を実施する予定はございません。
　次に、足立区版マイスター制度創設に関するご質問でございますが、極めて優れた技能を持ち、模範と認められる方々を東京都優秀技能者東京マイスターとして認定する制度が東京都において既に存在しております。優秀技能者として認定された方々は、毎年１１月に東京都庁で表彰されております。このため、区で同じ内容の制度を設けることは考えておりません。
◎大山日出夫　総務部長　私からは、まず、週休２日制など労働環境の整備についてお答えします。
　足立区公契約条例では、基本方針として労働条件の確保や労働環境の整備を掲げており、条例説明会等におきましても、このことを周知しているところでございます。
　今後も公契約条例適用案件の受注者に対し、労働報酬下限額以上の賃金支払いに加え、週休２日の確保等、労働環境の確保についても協力を求めてまいります。
　次に、女性の就労支援についてお答えします。
　国においては、労働安全衛生規則の徹底はもとより、新規事業として、もっと女性が活躍できる建築業を打ち出すなど、女性の就労支援の取り組みを始めております。こうした国の動きを重視するとともに、労働基準監督署とも連携し、女性の就労支援について区内事業者への周知を図ってまいります。
　次に、予定価格の事前公表と社会保険の未加入対策についてお答えいたします。
　本来であれば、積算は事業者が市況単価に基づき行うことが原則ですが、電子入札導入の際、入札契約手続の透明化と事業者の事務量削減、更に予定価格超過による不調の解消を目指し、事前公表といたしたものでございます。
　このような経緯から、予定価格の事前公表は必要であり、現在のところ、見直す予定はありません。
　次に、社会保険の未加入対策としては、平成２８年４月以降、電子調達サービスにおける資格申請の際においても、社会保険等の加入が必須となります。
　また、元請業者には、技術指導連絡会等の機会を通じ、下請業者へ発注する際には、社会保険等の法定福利費の計上が確認できる標準見積書の使用を指導しているところであり、現段階で実態調査を実施する考えはございません。
　なお、今後、他の自治体の動向を注視しながら、元請と一次下請については、社会保険加入者に限定する方向で検討してまいります。
　次に、公契約条例適用工事における賃金実態調査と、公契約条例の適用範囲や金額の拡大について、お答えいたします。
　昨年度発注した公契約条例適用工事につきましては、労務台帳が順次、提出時期を迎えており、現在、その内容点検に着手したところでございます。これまでのところ、公契約条例の運用状況に特段問題がないことから、建設現場での賃金実態調査を行う予定はありません。
　また、条例の対象範囲や金額の拡大につきましては、条例が昨年４月に施行されたばかりであり、現段階では、変更する考えはありません。
◎斑目好一　市街地整備室長　私からは、西新井駅エスカレーターと東西自由通路の進捗状況についてお答えいたします。
　東西自由通路につきましては、東口で駐輪対策に課題があるイオンと東武鉄道、区で今年度より勉強会を立ち上げ、現況基礎調査や計画案の作成に着手してまいります。また、合わせてエスカレーターにつきましても、勉強会の中で検討してまいります。
◎工藤信　都市建設部長　私からは、まず、西新井駅東口のバス路線についてお答えいたします。
　六月二丁目、三丁目付近を走行する新規バス路線の新設につきましては、竹の塚センター通り経由も含めて、協議を進めており、現在、バス事業者が採算性や事業効果などの検証を行っております。引き続き、事業者との協議を行い、施策実現に向け、努力してまいります。
　次に、興野一丁目の防災広場についてですが、この広場は、平成２２年に東京都から譲与を受けた防火水槽を有する一時集合場所です。譲与後２０年以内である平成２５年度に都市計画道路事業に着手したため、道路部分は東京都へ返還することになっておりますが、補助第１３８号線の完成後も防災広場の約半分は確保され、防火水槽は、残地に再設置される予定です。
　また、補助第１３８号線が完成すれば、延焼遮断帯、避難路、災害物資の輸送路などに利用されることになり、地域の防災機能が向上するため、補助第１３８号線が代替機能になると考えております。
◎宮本博之　学校教育部長　私からは、まず、学校統合計画についてお答えいたします。
　現在、学校統合計画を進めております江北エリアデザイン検討地域内を含む鹿浜・江北地区の人口動態につきましては、常に状況の把握に努めております。現状においては、就学前人口については低減傾向にあり、これに比べ、江北エリアデザインによる人口増加は大きくないものと推測しております。したがいまして、鹿浜・江北地区の学校統合計画を見直しする考えはございません。
　なお、平成２１年５月に策定いたしました適正規模・適正配置のガイドラインにつきましては、来年度、人口動態のデータを改めて詳細に分析した上で見直しを行ってまいります。その際は、エリアデザインによる人口動態についても可能な限り考慮いたします。
　次に、学校給食の放射能食材検査についてお答えいたします。
　現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されております。また、東京都では、食品の流通段階での検査も実施しており、更に東京都学校給食会でも給食の食材検査を実施しております。
　このように、現在の検査体制が非常に安定し、結果も公表されていることから、現段階では、食材検査を実施する必要はないと判断しております。
　次に、学校改築の前倒しについてお答えいたします。
　建設資材や労務費の上昇により、建設工事費が著しく高騰し、当初の改築計画を見直す必要が生じたことは、昨年の第３回区議会定例会で答弁したところでございます。
　小・中学校の施設更新計画につきましては、区の公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら見直してまいります。
　次に、学校施設の木質化についてお答えいたします。
　学校施設につきましては、東京都建築安全条例第８条及び第１２条による制限があり、燃えにくい材料で壁、天井の仕上げを行う必要があります。そのため、木材を使用できる箇所は、床材及び建具類等に限られており、防災上の安全対策やコスト面も含め、木材使用については慎重に検討してまいります。
　次に、学校トイレの改修についてお答えいたします。
　区では、トイレ改修工事における洋便器化及びドライ化につきましては、これまでも計画的に取り組んでまいりました。今年度は、保全工事で４校、改築工事で１校、合計５校の洋便器化と完全ドライ化を実施する予定です。また、小破修繕工事として、毎年１０カ所程度、洋便器化に取り組んでおります。今後も可能な範囲で快適な学校環境の改善を目指して、着実に学校トイレの改修を実施してまいります。
　次に、特別教室の冷房化についてお答えいたします。
　区の方針といたしまして、特別教室の冷房化は改築時に導入することとしておりますが、今年３月の予算特別委員会で答弁したとおり、普通教室のエアコンリース契約が切れる平成２９年度までに、今後のエアコン更新・設置計画を策定してまいります。
　次に、学校給食の無料化についてお答えいたします。
　給食の食材費の負担は、学校給食法第１１条に基づき、保護者負担が原則とされており、無料化を実施する予定はございません。
　なお、平成２６年度におきましては、就学援助制度により、小中学生の約３６％の給食費は無料であり、今後も引き続き、経済的に厳しいご家庭に対しては、給食費の援助を実施してまいります。
　次に、教材費等の負担軽減の質問についてお答えいたします。
　教材費や校外学習費用につきましては、教育課程に基づく特色ある学習活動の中で、各校の費用負担に差が生じていることはご質問のとおりです。
　従来より、個人ごとに使うものについては私費負担とし、共用で使うものについては公費負担としております。ご質問にございました教材の貸出しについては、使用頻度の低いものなどについて調査を行い、更に工夫できる余地はないか研究してまいります。
　また、各校の標準服は、形状やデザインが異なることなど価格差も生じております。教育委員会といたしましては、既にＰＴＡ等による標準服のリサイクルが行われている事例も多くありますので、こうした事例の紹介を含め、校長会等において周知し、保護者負担の軽減について働き掛けてまいります。
◎伊藤良久　子ども家庭部長　私からは、子ども・子育て支援新制度に関する質問にお答えします。
　新制度により、本年４月から、私立保育園への指導監督が法的に区の権限となりました。今年度は、都の指導検査時に同行するとともに、区が定期的に指導検査を行う手法や基準の整備を進め、平成２８年度には、区による指導検査を実施してまいります。
　私立保育園の保育士の離職状況につきましては、把握し、問題がある場合には、運営法人に説明を求め、改善を指導します。また、運営費につきましても、保育所の運営に使途が制限されています。公金が適切に使われているか確認し、不十分な場合は改善を指導してまいります。
　次に、園庭やホールなどの確保に関するご質問にお答えいたします。
　園庭やホールでの遊びの重要性は認識しておりますが、用地不足等の事情から確保が困難な保育所もございます。敷地内での園庭確保が困難な場合には、公園を代替遊技場として指定し、外遊びの機会をつくっております。
　ご質問のとおり、複数の保育施設の子どもたちが同じ公園に集まっている状況もございますので、各保育施設間の利用時間等を調整してまいります。
　認可保育所建設に当たっては、園庭やホールの整備が基本ではございますが、やむを得ず整備できない場合には、これまでどおり、近隣公園や屋上の利用を指導してまいります。
　次に、保育施設の安全基準に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問のとおり、保育室は低層階に設置されることが望ましいと考えております。
　現在のところ、足立区内には４階以上の保育室が設けられた保育施設はございませんが、今後も乳幼児の安全、安心の観点から、保育室が低層階に設けられるよう、保育事業者に対し、働き掛けてまいります。
　安全や避難に関する基準を区として設けるべきとのご提案につきましては、厚生労働省の児童福祉施設及び運営に関する基準によって、児童の安全が確保されるための基準が定められておりますので、独自の基準を設ける考えはございません。
　次に、公立保育園の民営化についてお答えいたします。
　公立保育園の民営化については、３年に一度見直しており、今年度は、平成３０年度からの民営化計画を見直しております。
　公立保育園の民営化は、延長保育や年末保育など保育サービスの向上と、経費の削減に大きな効果があります。今後も計画的に進めてまいります。
　一方、現在、新制度における私立保育園への指導監督体制の整備や発達遅延児の受入れなど、様々な課題が生じています。これら課題の解決は、現状では、区の保育士と区立保育園が担うべき役割の一つと考えており、将来的にも一定程度の区立保育園の存続が必要であると認識しております。
　次に、家庭的保育事業の所得補償についてお答えいたします。
　空きができて収入がない等の対応につきましては、１人も保育していない方への対応について検討してまいります。
　次に、代替保育についてお答えいたします。
　家庭的保育者同士で代替保育を行う場合の料金は、運営費に含まれており、金額については、家庭的保育者同士で決めることにしています。従いまして、代替保育を行う場合の保育料についての補助を行う考えはございません。
　次に、入所の柔軟な対応についてお答えいたします。
　子ども・子育て新制度においては、保育ママを含む保育施設を利用するには、区が利用調整を行うことから、一定の募集期間を設ける必要があり、現在の制度では、直ちに入所することは困難です。調整会議から入所までの期間を延ばすためには、応募できる期間を短縮せざるを得ません。しかし、短縮した場合、入所申込みがしにくくなり、現実的ではありません。保護者に対しては、施設見学などを行った上での利用申込みを行うことをお勧めするなど、信頼関係を早期に構築できるよう対応を図っております。
　次に、小学校の情緒障がい等の通級指導学級に関するご質問にお答えします。
　情緒障がい等の通級指導学級における指導は、通常の学級での適応力を高めることを目指すものです。このため、宿泊行事も通常の学級で行うことが重要であり、小学校の情緒障がい等通級における宿泊学習を復活する考えはありません。
　なお、平成２６年度は、８４名の該当者のうち、６名が通常の学級での宿泊学習に不参加でした。その理由は、体調不良の他、宿泊での集団生活を送ることが困難と保護者が判断された場合です。

再質問

○高山のぶゆき　議長　３０番ぬかが和子議員。
◆ぬかが和子　議員　まず最初に、議事進行に関して、先ほど私の質問の中で、安全保障法制、いわゆる戦争法案と言っておりますので、何ら問題もなく、また我が党、若しくは私の発言について見解の違いの部分を議事録を削除するという形で封鎖するということは、もう議会の自殺行為に等しいと。そういうことは決して認められないと申し上げて、再質問を行います。
　それでは、まず最初に、最初の区長の政治姿勢のところですけれども、２番目の質問、憲法９条を生かした、そういった平和の外交戦力を持ってやるという方向が必要なんじゃないかと、そういう考え方について区長はどうお考えですかと。これについての回答はありませんでしたので、答えていただきたいと思います。
　それから、自衛隊の名簿抽出・閲覧について、先ほど何区、何区というお答えもありましたけれども、私たちが問題にしているのは、わざわざ抽出してあげて閲覧させるという行為をあえてこの時期にやるべきではないのではないかと。なぜならば、やはり自治体の一番の大事な仕事は、住民の命、安全守るという中で、今このリスクが高まっているところに対して、そういうことをやる必要はないのではないかということで質問しています。そういったことについて再度答えていただきたいと思います。
　それから、戸籍の外部委託等についてなのですけれども、移記の部分について、先ほど何かあれば区がすぐに引取ると。そういうふうになっているので問題ないのだということがお答えの中にありました。私、質問で申し上げたように、引取るから問題ないと言っているけれども、区が示しているフロー図では、引取るというラインは何一つないのですよ。ですから、ここは非常に問題だと。これについては、質問で言っている部分に答えておりません。つまり、引取るということが示すフロー図になっていない。このことについて答えていただきたいと思います。
　それから、同じく、この外部委託の部分で、ＮＨＫの報道との関連で、従前よりもコストが増えているではないかと。区長も去年の６月の記者会見で「確かにお金は増えました」と言った部分ですよ。これについては、答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。
　それから、公園のトイレ、いろいろ答弁していただいたのですが、潰さないで欲しいと、潰さないでくれという質問そのものには答えておりませんので答えていただきたいと思います。
　それから、放射能の食材検査についてですけれども、流通しているものだから大丈夫なのだということで答弁がありました。しかし、前期の委員会などで明らかになっていますように、実際には、検出限界値以下と言っても２７Ｂｑ、検出される可能性があると。こういうことを踏まえた上で質問していますので、この辺について、もう一度きちんとお答えをしていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、環七の西新井陸橋の工事に伴ってのお答えの部分です。先ほど西新井五丁目で調べていて何も問題ないから大丈夫なのだというような回答がありました。私が問題にしているのは、この夕方の西行きの渋滞なのです。つまり西新井五丁目で計ったってしようがないのですよ。栗原とか、栗原一、二丁目とか、そういうところ、三、四丁目とか、そちら側で計らなければ実際の渋滞の影響がわからない。ですから、この辺については、その答弁では、全く答弁になっておりませんので再度お答えをいただきたいと思います。是非調査をやっていただきたいと思います。
○高山のぶゆき　議長　近藤やよい区長。
◎近藤やよい　区長　平和外交の外交戦略をもって紛争解決のみでなく、世界的な平和に貢献していくというのが日本の立場だというふうに私自身は認識しております。
◎鈴木伝一　区民部長　移記につきましてのご答弁について申し上げます。
　移記につきましては、いずれにしましても４月の２３日、東京法務局より、現場確認において、現状の委託状態を確認した上で戸籍上問題がないと講評はいただいているところでございます。
　次に、年間１億円の減との関係でございますが、先ほども申し上げましたとおり、ヒアリング時において、年間１億円の減と説明したことは、戸籍業務、国民健康保険、介護保険、会計の４業務について最終的段階を見越したもので、この額については、現在も変わっておりません。
　　　［「そこじゃないです、聞いているのは」と呼ぶ者あり］
◎鈴木伝一　区民部長　したがって、費用推計は誤っておりませんので、訂正する必要はないものと考えております。
◎川口弘　危機管理室長　自衛官募集業務に関してでございますけれども、区の見解は変化はありません。今年度も我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力等の任務の担い手である自衛官の募集のために情報を抽出して閲覧をさせてまいります。
◎土田浩己　みどりと公園推進室長　私からは、公園トイレの再質問についてお答えいたします。
　公園トイレにつきましては、今後も約５０年間をかけまして順次、総量の抑制を図っていく考えでございます。
◎宮本博之　学校教育部長　学校給食の放射能食材検査についてお答えいたします。
　現在では、各都道府県における検査体制が確立され、安定し、結果も公表されております。したがいまして、現段階では、食材検査を実施する必要はないと考えております。
◎大高秀明　衛生部長　先ほどの調査をすべきということでございますが、１２時間交通量で把握をした数字を申し上げた次第でございまして、それぞれで環境基準を超えるというような蓋然性はございませんので、今のところ、調査をするという状況ではありません。

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