●反対討論－針谷みきお議員(2015年7月10日)

◆針谷みきお　議員　ただいま議題となりました受理番号６　原発は再稼働ではなく全原発の廃炉を求める陳情について、委員会の不採択に反対し、本会議で採択するよう求めて討論を行います。
　安倍政権は、全国の原発再稼働の突破口として、九州電力川内原発の再稼働を進めようとしています。
　しかし、福島原発の大事故から４年４カ月たちますが、今でも１２万人を超える人たちがふるさとに戻れず、避難生活を余儀なくされています。福島原発は事故の収束もできず、大量の放射能汚染水問題など非常事態が続いています。原因究明もできていません。
　しかも、川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど、審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。
　そもそも、地震が多発する日本において、原発が５４基もあり、巨大噴火への備えがなく、まともな避難体制がないこと自体、異常なことであり、こんな危険な地域で原発を推進してきた国は日本だけです。
　更に使用済み核燃料の最終処分場も決まらず「トイレなきマンション」と比喩されている原発の再稼働など論外です。
　委員会審議で自民党委員は「国の動向を勘案していかなくてはならない」としか発言せず、不採択を主張しました。公明党委員は「原発に依存しないエネルギー政策には賛成」と言いながら、「再稼働と脱原発の二者択一していくことは、地球温暖化とか様々な難しい面もある」と矛盾した旨の理由で不採択を主張しました。
　日本の全ての原発が停止して１年８カ月がたちます。それでも電力不足はどこにも起きていません。この間、国民も、企業も、節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。その努力は、原発１３基分とされています。日本社会は、原発ゼロでも立派にやっていけることを国民自身が証明したのです。
　再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。
　再生可能エネルギーは、国産エネルギーです。エネルギー自給率がたった６％（２０１２年）しかない日本にとって、その大量普及は、日本経済と産業にも新たな条件を広げます。再生可能エネルギーも省エネ技術も、世界でも、これからもっと大きく伸びる分野であり、日本の高い技術力が発揮される分野です。先がない原発にしがみつくのは、産業政策としても時代錯誤です。
　原発ゼロに踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーによる電力が、２０００年には全体の６％に過ぎませんでしたが、昨年上半期には２８．５％まで急速に伸び、一番の主要電源になりました。
　この経験は、政治が原発ゼロを決断してこそ、再生可能エネルギーへの大転換への道が開かれることを示しています。
　日本では、政府も電力会社も、原発をベースロード電源などとしていることが、再生可能エネルギー普及の最大の障害となっており、この姿勢を転換させることが必要です。
　今、全国各地で「再稼働反対」「原発なくせ」という、一点共闘が広がっています。
　毎週金曜日の官邸前行動は既に１６０回に迫り、全国各地２８０カ所でも、毎週又は定期的に粘り強く行動が繰り広げられています。
　こうした力が、司法をも動かして、憲法の人格権をうたって大飯原発の運転差止めを命じた福井地裁の判決が下されました。
　福島原発の廃炉に既に１兆円かかっていると言われていますが、原発の廃炉計画に踏み出したイギリスでは、廃炉のプロセスは９９％の廃炉まで２０年、残りの１％である放射能の被害を除去する対策に７０年かかると言われ、人の一生をかけてもその確認は後世代に託さざるを得ないことがわかっています。
　今こそ即時原発ゼロを決断し、全ての原発で直ちに廃炉のプロセスに入ることが最も現実可能な選択です。
　エネルギーの確保のためには、当面、過渡的な措置として、火力による電力の確保が必要になりますが、その間に、再生可能エネルギーの大規模な普及と低エネルギー社会への移行を進めることはできます。
　政府の調査でも、再生可能エネルギー発電は、日本の発電能力全体の１０倍、発電量では４．５倍の潜在量を持っています。この巨大な潜在力を生かし、自然エネルギー先進国を目指すべきです。
　今からでも遅くはありません。日本と世界に禍根を残し、途方もない悪循環で人類を滅ぼしかねない原発の再稼働を食い止め、未来ある原発ゼロ社会を政府に決断させる意見書を提出することを求めて討論を終わります。

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