●反対討論－はたの昭彦議員(2015年7月10日)

◆はたの昭彦　議員　ただいま議題となりました受理番号３３　学校・保育園給食の食材の放射能測定を求める陳情、受理番号３４　学校給食等の放射性物質検査を求める陳情について、日本共産党足立区議団を代表して、委員会の不採択に反対し、採択を求める討論を行います。
　放射能を外から受ける外部被ばくに比べ、食品を摂取することにより起こる内部被ばくは、より大きな影響を受けることになります。体内に放射性物質が長期にわたりとどまれば更に大きくなります。区も放射能による長期の低線量被ばくのリスクについて確定的なものは出ていないと認めています。原子力緊急事態宣言も撤回されず、海外では日本産の食品の輸入を中止している国があるという状況の中で、放射能に対し感受性の強い子どもたちへ、このようなリスクは極力減らしたいと思う親御さんの願いは当然であり、内部被ばくへの対策は、まさに今取り組むべき課題です。
　本陳情はこのようなリスクを減らすために、保護者の努力ではどうにもならない学校給食について、区に放射能食材検査の実施を求めたものです。
　区は各都道府県で出荷段階における検査体制が確立しており、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されているからと、一貫して検査は必要ないとしています。
　しかし、検出されなかったと言っても、検出限界値未満という意味で、最大で２７Ｂｑの残留放射能の可能性があることは、既に区も認めているところです。
　実際、厚労省の発表でも検出限界値未満と言いながらタケノコで３．２Ｂｑ、ヤマモモで７．７Ｂｑなど放射能があったことが委員会質疑で明らかになりました。
　陳情では、特に摂取量の多い、米・小麦などの主食類、複数の産地の現乳を混ぜることもある提供頻度の高い牛乳の検査や汚染水の海洋への流出が止まらず深刻さが増す中で、魚介類、海藻類のストロンチウム検査をして欲しいと保護者が訴えています。現在でも２３区のうち１５区が独自に給食の食材検査を実施しており、港区では、港区放射能・放射線対策基本方針に基づき、検出限界値を０．７Ｂｑ/ｋｇとして、給食・牛乳の放射能検査を実施していますが、その理由を「区民の皆さんにより一層安心していただけるように」と述べています。
　委員会で我が党議員の「足立区もこのような立場に立てないのか」との質問に「安心というのは受け取る側の問題であり感じ方が違う」と区民の不安に全く答えず、開き直りとも思える答弁をしました。しかし、このような子育て世代の声に応えないで、どうして区長の言う、「子ども重視」や「若年層を区外から呼び込み、活力のある足立区に」などと言えるのでしょうか。
　区はおいしい給食と盛んに宣伝していますが、第１に求められるのは安全です。だとしたらせめて他区並みの放射能食材検査を実施し、区民の不安の声に応えるべきです。
　議員の皆さん、放射能汚染により不安が増大した原因は区民にはありません。その不安を少しでも減らすためにあらゆる努力をしようではありませんか。そのことを最後に訴え、討論を終わります。

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