●反対討論－ぬかが和子議員(2015年6月30日)

◆ぬかが和子　議員　私は日本共産党足立区議団を代表し、第５７号議案　平成２７年度足立区一般会計補正予算（第２号）、第５８号議案　平成２７年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について反対討論を行います。
　一般会計補正予算や債務負担行為の補正には労務単価上昇への対応や千六小防災広場、緊急雇用対策、病院整備基本方針などが含まれており、これらについて異議を唱えるものではなく、住民の声を反映していただき大いに進めるべきものです。
　しかし、当補正予算には看過できない重大な問題があります。一般会計予算、一般財源から、国保会計に新たに７，３２２万円余の繰入れを行っている問題です。
　戸籍業務の外部委託において繰り返し法令違反が指摘される中、是正をしなければならないとの理由から、国民健康保険の外部委託と次年度のサービス設計は凍結をしていました。この国保の外部委託を再開し、契約先であるＮＴＴデータに業務分析とサービス設計をしてもらうための予算です。
　第一に、国民健康保険業務は、戸籍事務に勝るとも劣らない重大な個人情報の塊であり、提供する個人情報は加入者の病歴、通院歴、エイズなどの特定疾病情報、収入・年金額、生活保護者リストなど、ありとあらゆる情報が含まれます。この業務について、当初９割を外部委託すると言い、業務範囲の見直しにより９割にはならないと言うものの、大半を委ねることには変わりがありません。情報漏えいのリスクが高まり、プライバシーの侵害にもなり得るものであり、認められるものではありません。
　第二に、お金の使い方に重大な疑義があります。昨年度もサービス設計予算９，８００万円余を執行しましたが、どう行政サービスに生きたのか、その成果物の公表を一年間繰り返し求めてきましたが、一切明らかになりませんでした。今年度は委託を凍結しているため、ＮＴＴデータによる国保事務は執行されていません。それなのに更にサービス設計予算７，３００万円余をＮＴＴデータに支払うことは、誰がどう見ても納得できるものではありません。
　また、外部委託の凍結により、今年度は「仕事を完結する請負」は行わず、すでに職員定数が削減され不足していることを理由に、それを補うために区が派遣会社２社と直接契約を行いました。この派遣会社２社とは随意契約を結んでいますが、正当な理由で随意契約が結ばれていません。官製談合防止のために地方自治法では、その施行令において「随意契約ができる契約」を厳しく制限しています。国保業務の外部委託の人材派遣契約を随意契約にする根拠として、区は、その性質・目的が競争入札に適さないという条項を適用しています。人材派遣契約が「入札に適さない」などということはあり得ず、理由になりません。委員会で問われると区は「区の国保業務の業務分析や業務マニュアルの作成を派遣会社が行った者であり、業務を熟知しているから」と言いました。業務分析やマニュアル作成を派遣会社が行っているのであれば、ＮＴＴデータとの業務分析やマニュアル作成の契約そのものに疑義があるではありませんか。
　実はここにカラクリがありました。この派遣会社２社は、ＮＴＴデータの再委託先であり、そこと随意契約を結ぶことで利益を保証してあげていたのです。派遣社員なので、区が直接指揮命令できるメリットがありますが、請負とは違い、仕事を任せる形ではなく、区の職員が付き添って仕事を教えなければなりませんでした。朝８時半から５時までは派遣社員の指導にまわり、自らの業務は残業で補い残業時間が７０時間を超える職員もいることが明らかになりました。
　派遣契約に切替え、区の職員の負担が増えたにも関わらず、予算上は、当初の債務負担行為の金額と全く同じ金額が計上されていた、つまりＮＴＴデータは事務を執行していなくても何のマイナスにもならずに、１億７千万円余を手にしているのです。
　労働者派遣契約において、人を特定して派遣を依頼することはできません。区が随意契約の理由としている、制度を設計したものであり、業務の運用を熟知している人の派遣を求めることは特定行為に当たり、この条件で派遣契約を結べば、労働者派遣法違反になります。
　理由にならない理由で随意契約を結ぶことは、地方自治法にも反します。
　さらに、国保業務について公共サービス研究会において業務分析をさせ、形だけプロポーザルを行って同じ事業者、ＮＴＴデータが受託し、凍結してもその利益を再委託先への随意契約も行いながら保証してあげる、ここには官製談合防止法への重大な疑義があります。
　区は、行政改革に不断に取り組むと外部委託の推進を宣言していますが、サービス向上どころか経費も減っていない、個人情報漏えいのリスクも増大。特定業者を利するものであり、そのためには法令違反の疑義も生じる。こんなものは財界の公務労働５０兆円市場戦略により足立区役所と区民サービスが実験台になるだけであり、真の行政改革ではありません。この姿勢を改めることを強く求めまして、討論を終わります。

ページのトップへ▲