●反対討論－ぬかが和子議員(2015年7月10日)

◆ぬかが和子　議員　ただいま議題となりました受理番号７　集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正を行わない事を求める意見書を衆議院及び参議院に提出する陳情、受理番号９　国に対し「集団的自衛権の行使を具体化する安全保障関連法案を廃案にすることを求める意見書」を提出することを求める請願、受理番号１０　戦争につながる安全保障関連２法案の廃案を求める意見書提出についての陳情について、一括し、日本共産党足立区議団を代表して、委員会での不採択という結果に反対し、採択を求めて討論を行います。
　これらの陳情は、いずれも集団的自衛権行使の閣議決定の撤回と、それを具体化し、今、国会で審議されている安全保障法制について廃案を求め、区議会としての意思を示し、意見書提出を求めるものです。
　意見書は、地方議会が国への意見表明を通じて国政参加をする手段であり、安全保障法制案の今国会成立についてどの世論調査でも「急いで行うべきではない」が圧倒的多数を占めている中、その声を反映して意見を上げるのは、代議制によって民主主義が保障され、住民の意見の代弁者として付託された地方議会が当然とるべき態度です。
　国会の質疑を通じて、いわゆる戦争法案、安全保障関連２法案の違憲性・危険性が、いよいよ明らかになっている中、三つの請願・陳情は、いずれも紹介議員の有無や提出団体が違うものでありますが、安全保障関連法案への懸念、その趣旨や理由は共通しており、もっともなものです。
　第１に、戦闘地域までも活動範囲を広げる問題です。自衛隊を戦闘地域すなわち戦場にまで派兵し、武器・弾薬や兵員の輸送など、米軍の後方支援を行えるようにするというものです。
　後方支援は、兵站そのものは戦争行為の一部であることは、国際法上の常識です。兵站は軍事攻撃の格好の標的、全ての戦闘行動の中心と米軍教科書でも認めています。戦地に入れば、敵と見なされ攻撃され、応戦すれば、たちまち戦闘状態になります。「自衛隊員が殺し、殺される危険が決定的に高まる」という指摘に、安倍首相はまともに答弁できませんでした。首相は、自衛隊員の安全確保を繰り返しますが、イラク戦争当時の内閣官房副長官補の柳澤氏も「法改正で、隊員に与えられる任務の危険性は格段に高くなる。間違いなく戦死者が出る」と言い、危険な地域に送り込みながら安全確保など、全くの自己矛盾です。
　非戦闘地域を建前としていたアフガン・イラク派兵でも、自衛官の自殺者が５６人という深刻な被害でした。「いつ何が飛んでくるか、怖かった」「警備を交代しても寝られない」など、睡眠障がいや不安を訴えた隊員が３割を超える部隊もありました。
　米軍のイラク・アフガン帰還兵では、１日平均２２人、戦死者よりも多い年間８，０００人が自殺。その多くが、無実の民間人を殺してしまったと重い自責の念にかられ、命を絶っています。帰還兵２００万人のうち６０万人が、ＰＴＳＤを負い、一大社会問題になっています。戦闘地域に日本の若者を送るわけにはいきません。
　だからこそ、衆議院憲法審査会では、有名な改憲論者の学者も含め参考人全員が「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反」「従来の解釈を踏み越えてしまったので違憲」「海外に戦争に行くのは憲法９条、とりわけ２項違反」と憲法違反であることを表明しています。
　第２に、ＰＫＯ法の改定によって、形式上、停戦合意はあっても、なお戦乱が続いているところにも自衛隊を派兵し、治安維持活動などをさせようとしている問題です。「アフガニスタンの国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への参加を首相は否定しませんでした。２００１年から１３年間、アフガンで活動したＩＳＡＦは、米軍主導の対テロ掃討作戦と渾然一体となり、３，５００人もの戦死者を出しています。この活動は、アフガンの治安維持部隊を支援するＲＳ任務、確固たる支援任務として、現在も引継がれています。ここに、憲法９条を踏みにじって、自衛隊を、殺し、殺される戦闘に参加させるもう一つの危険な道があります。
　第３に、安倍政権は、これまでの政府の憲法解釈を１８０度変え、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に参戦しようとする問題です。他国防衛の名目で、海外で武力行使することは、明白な憲法違反です。しかも、武力行使の新３要件を満たしているかの判断も、時の政権の裁量に任されており、幾らでも無限定に広がる可能性があります。アメリカは自国の利益を守るために先制攻撃戦略をとると宣言しています。先制攻撃の戦争を過去に繰り返し、国連憲章違反も３回も繰り返していますが、過去にも日本は賛成・理解し一度も異議を唱えていません。戦後ただの一度も国際法違反として批判してこなかったのです。
　今後、アメリカが先制攻撃の戦争に乗り出しても、集団的自衛権の発動をすることになり、無法な戦争に駆り出されることになり、日本が戦略国の仲間入りをする危険性が計り知れません。
　幾重にも憲法９条に反した、戦後最悪の違憲立法となり得ます。
　だから、法の番人と言われる内閣法制局の歴代長官も、圧倒的多数の憲法学者も憲法違反だと厳しく指摘をし、日本弁護士連合会をはじめとする全ての弁護士会が意見書を上げています。
　紛争地域でボランティア活動をしている国境なき医師団やＮＧＯの代表の方も「軍と一線を画していることが安全を守る手段」「闘わない国であることが強み」として、これがアメリカと一緒に戦争をする国になれば、たちまちテロの標的にもなりかねないと強く警鐘を鳴らしています。
　地方自治法の第一義は、住民の命・安全を守ることです。事実上の戦争法案である安全保障法制の廃案を求めることは、地方議会として当然であり、今、何よりも必要なことであると強く指摘をし、討論を終わります。

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