●一般質問－西の原えみ子議員(2015年6月25日)

◆西の原えみ子　議員　私は、まず初めに、待機児童解消について質問します。
　安倍政権は待機児童解消加速プランを打ち出し、２０１３年度から２年間で２０万人分、５年で４０万人分の保育の受皿確保を掲げました。
　しかし、２０１３年度に増えたのは４万７，０００人分、認可保育所数で３８７カ所増にとどまっています。２０１４年４月の待機児童は、政府が発表した数字だけでも２万１，３７１人、実態は更に２倍以上と言われ、引き続き深刻な事態が続いています。これはまさに足立区にも言えることです。
　今年度から子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、足立区では４，３１５名が４月１日の保育所入所を申込み、二次の利用調整後でも２５％に当たる１，０８６名が入所できませんでした。その後の調整でも、どこにも入れなかった乳幼児が３２２人残っています。
　実際、千住地域の９園での一次承認では、１歳児の申込みをした５２７人中、入れたのは僅か１３７人です。両親とも自宅外のフルタイム勤務で指数が４６になっているのに、千住地域９園で３３４人が一次不承諾になるなど異常事態になっています。
　また、大規模開発が進んでいる千住大橋駅周辺のうぃず千住大橋駅前保育は指数５０以上の待機が２３人、クレアナーサリー千住大橋は同じく２１人という超異常事態です。
　具体的な３例を挙げます。１番目の例として、千住大橋駅周辺のマンション在住の１歳児です。両親ともフルタイムで勤務しており指数は４６です。第３希望まで認可保育園を希望しましたが、入れませんでした。認可外を申込んで入れたとして、１年間頑張ったとしても今後指数を上げる要素もなく、来年必ず認可保育園に入れるという保証はありません。結局、母親が仕事を辞めるということになってしまいました。
　２番目の例として、千住寿町在住の０歳児で認可保育園に入れませんでした。母親が美容院を友人と共同経営するため、どうしても子どもを預けなくてはならないので、区に認証保育所を紹介してもらいましたが、バスで２回乗り継がなくてはいけないところしか空いていませんでした。仕方なく、３カ月の子どもを抱っこしてバスを乗り継ぎ子どもを預け、また職場のある千住まで戻ってくるのです。家と職場はすぐ近くなのに保育園だけが遠いという状況です。バス代も１日往復で８５０円以上もかかり、バスの中で子どもも泣き出してしまい、初日でもうだめだと思いました。そして、そこには通い続けることはできませんでした。
　３番目の例として、千住東町在住の１歳児で両親は美容師と理容師で指数４８です。千住地域の五つの保育園を申込みましたが、全て入れませんでした。不服申請を出しに区役所に行って話ましたが、指数が５０でなくては入れないと言われてしまいました。指数４８でどうやったら入れるか聞いたところ、７項目の優先順位を教えてもらいましたが、どれも該当しませんでした。
　認証や保育ママの説明を受けましたが、認可保育園に比べ保育料が高いことと、また申込みを最初からやり直さなければならないこと、それをやっても必ず入れるとは限らないという説明に、母親は仕事復帰を諦めました。
　区は不服申請を受け取って説明をしてくれましたが、説明を聞けば聞くほど保育園の入園を諦めざるを得ませんでした。来年まで待って２歳児で申込むつもりですが、もう２人目はつくらないと決めました、という状況があります。
　１番目の例の家庭では、このまま母親が仕事に復帰できなければ生活設計が成り立たなくなり、経済的に逼迫してしまいます。
　また、２番目の例のように何とか認可外に入れたとしても、保育施設まで乳児を抱っこしてバスを乗り継ぐような過酷な環境をつくり出しています。
　あるいは３番目の例のように、申込みを５園に増やしても入園しやすくなるどころか、もう２人目は諦めざるを得ないという状況に追い込んでいます。また、待機児童となった子が来年認可保育園に入れる保証はありません。
　これらの事態から言えることは、区長が重点としている子ども重視や子どもの貧困対策に逆行しており、また少子化対策にも反する事態になっていると思うがどうか。
　次に、足立区待機児童解消アクション・プランの見直しについて伺います。
　区は待機児童の解消と多様化する保育ニーズに的確に対応するため、足立区を１３ブロック地域から４９地域に細分化をして、定員増を含めた新規整備計画を策定しています。
　区長挨拶では、計画を２年間早め、今後３年間で保育定員を１，３００人分増員し、一刻も早い待機児童ゼロを目指すと言っています。
　しかし、これまでのアクション・プランを見ても、認可保育園を増やすとは言うものの、計画の中心は認可保育園以外の保育施設の利用促進などであり、その踏襲では親の願い、ニーズには応えられず、ミスマッチとなり矛盾は深まるばかりです。
　保護者の願い・ニーズは、より良い保育環境を整えた認可保育園にあり、待機児童解消の柱を認可保育園中心に区の基本方針を切替えるべきだがどうか。
　また、足立区の昨年の保育所の待機児童数は全国で８番目に多くなっています。その最大の原因は認可保育園の増設を怠ってきたからではないでしょうか。
　近隣５区、葛飾、墨田、板橋、北、荒川と比較しても、０歳から５歳の年齢別人口に対しての認可保育園の年齢別定員整備率は、他区が４０％なのに、足立区は３０％です。１０％も低いのに、相変わらず認可保育園増設を中心に考えていない。足立区が認識しているのは認可外も含んだものになっています。区は認可保育園の整備率の目標を持つべきだと思うがどうか。
　次に、同じく待機児童の多い世田谷区は、待機児童対策として保育時定員２万人を目標に掲げ、平成２７年度では２，０００人分の整備費が予算化されました。
　昨年１２月、東京都は都や国の土地を活用した福祉・子育て施設の建設促進に都を挙げて取り組み、４年間で４万人分の保育サービスを増やすことが明記されました。世田谷区は、それを活用して増やしてきた結果です。
　足立区でも環境整備基準が改正され、今後マンション業者にも集合住宅１００戸以上は保育施設整備の努力義務、２００戸以上は保育施設の整備が義務付けられています。
　しかし既に建っているマンションの新住民に対して、今現在あふれている保育園に入りたくても入れない待機児童を解消することが求められています。
　足立区も旧千住消防署敷地（千住１－６－４）など都有地や西部工事事務所跡地など区有地を積極的に活用すべきだがどうか。
　次に、障がいを持つ児童の場合についてです。障がいを持つ児童の場合は更に深刻です。１つの園で障がいを持つ子どもについては３人という枠に制限があるため、既に障がい児がいる場合、どんなに指数が高くても入ることはできません。
　指数も高く、希望する障がい児が待機とならないようにするためにも増設は待ったなしですが、当面、障がい児の枠を増やすべきだと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、千住地域のまちづくりについて質問します。
　まず、千住一丁目地区、旧都税事務所・第一生命・トポスにおける市街地再開発事業についてです。
　昨年１２月１日、突然に足立区並びに準備組合による都市計画の説明会が開かれました。計画の内容は、周りが低層建物ばかりの密集市街地とも言えるところに、３２階建ての１００ｍを超える超高層マンションを市街地再開発事業でつくるということです。
　容積率も実質７５０％で足立区内で一番高い建物となります。施行区域５，０００㎡、敷地面積３，７００㎡、延べ床面積２万７，５００床㎡、用途はマンション、低層部分に商業、駐車場という計画です。
　参加した住民は、初めて聞くことばかりの内容に「なぜ、こんな高い建物が必要なのか」「公共施設も計画に入れて欲しい」「風害、景観、環境のことを考えているのか」「地権者の１人である東京都、また、まちづくりを進める足立区にも是非出席してもらい住民の声を聞いて欲しい」と区に詰め寄り、２時間の予定の説明会が４時間となりました。そして会場の外に出ても区の職員を問いただす有り様となりました。
　その後、住民の要望により、千住一丁目地区市街地再開発準備組合の事業説明会が２回行われましたが、その説明会には東京都と足立区は出席せず、準備組合の理事長であるスギモトホールディングスの代表と、事業の計画をつくったコンサルタント会社の方の説明となりました。そこでは、周辺住民の疑問、質問について納得のいく説明とはほど遠いものであり、理解を得られるものとはなりませんでした。それなのに６月末の都市計画審議会にこの事業案を提出し決定しようとしています。
　まず、特定企業の開発に手を貸し、再開発事業を誘導する区の姿勢は問題です。
　足立都税事務所の移転後の跡地活用について、都は、内部での利用計画はないので足立区の意向を、移転建て替えを公表した平成２１年に聞いています。しかし区は、５年間何の要請もせず、区民の声も聞かずに放置していました。ところが昨年になり突然、東京都に対して市街地再開発事業への参加協力の要請を行っています。
　これを受けて都は、足立区から地域の活性化、防災性の向上のために市街地再開発事業への参加協力を要請され、都の施策にも一致するから参加することとしたと回答して動き出しました。区はなぜ急に動き出したのでしょうか。
　時系列的に債権者の所有権移転を追ってみると、大きな地権者であるトポスを、当時の所有者であるサンユー建設から平成２２年に杉本興業が買い、平成２６年にはスギモトホールディングスに売っています。そしてこの企業から市街地再開発事業の話がもちかけられ、区が動き出したと地元では言われています。まさに、足立区が積極的に準備組合と連携し、都税事務所跡地をはじめとする再開発事業について旗振り役をしてきたのではないか。特定企業の思惑によって市街地再開発事業を進めるというやり方はおかしいのではないか。
　次に、千住地区の再開発の在り方について質問します。
　区はホームページで再開発事業について、駅前西口再開発と旧区役所跡地を二つの柱に北千住の活性化を位置付けてきました。千住地域の活性化にとって本当に必要なのは、千住地域で暮らし、この地域で営業している人たちの目線で解決策を考えることです。そのためにも、住み続けられる、安全・安心のまちづくりが最低必要な条件であります。地域住民の利便性・商店経営の安定性から、安易な大型店の出店は地域経済の崩壊につながる恐れがあるという指摘もあります。
　また、足立区第２次観光基本計画（平成２５年度から３２年度）にも、北千住駅西口周辺を、千住宿を中心とする歴史・文化資源の活用、文化施設や商業施設といった集客施設の活用を、歴史と文化・芸術、商業機能が融合した賑わいと個性ある街として磨き上げることを目標としていると書かれています。
　千住は江戸の４宿の一つ、由緒ある旧日光街道沿いのまちで、古くからこの地域に住み、松尾芭蕉の歩いた道に思いをはせながら育ってきた方々も多くいます。森鴎外のゆかりの地でもあります。
　この地に再開発事業を導入することは、千住地域が抱える過密問題・高齢化問題・防災問題を解決することにもならず、足立区第２次観光基本計画の目標にも合致しません。
　足立区も都市計画の基本に立ち返り、決定手続中の原案に固執せず、住民と千住のまちづくりを協働で考えるべきであると思うがどうか。
　また、防災の観点からも問題です。
　風害については対策をとっているから大丈夫だと言いますが、火災などが起きたときに風によって火が広がらないのかの心配があります。
　東京芸術センターができるときも、区は風害に対してビルの上部の角度を変える、木を植えるなど対策として行ったとしてきました。しかし今現在、自転車が倒れるほどの強い風が吹いているのは事実ですし、雨が降っているときは傘が飛ばされて、させないほどの場所もあります。
　また、区は３２階建てのビルの周りの道路を広げることが密集地域解消になり、防災対策となるとしています。しかし、駅に抜ける道は細いまま残され、商業施設などの密集家屋も残されたままです。ビルの周りだけの道路拡張では、東京都都市整備局が平成２５年に公表した地震に関する危険度測定調査において、火災危険度や総合危険度ランクが４以上のこの地域での防災対策としては、余りにもずさんです。
　防災対策と言うのであれば、耐震化助成、不燃化助成、家具や塀などの転倒防止の助成などを拡充するなど、住民の要望に沿った密集地域の解消だと思うがどうか。
　次に、千住のまちを壊す都市計画案についてです。
　東京都は、今からでも区から都有地活用の要請があれば検討すると言っていますが、区はその姿勢はありません。区は、都に対して都税事務所の跡地活用の返事もしないで５年間も放置しておいて、区民の声を聞こうとしなかったことは問題です。
　また、この事業は区が決めなければやることはできないものであります。住民はこんなまち壊しの都市計画を望んでいません。
　そして何より住民に理解、納得が得られない中で第一種市街地再開発事業・高度利用地区の強引な都市計画の内容の手続を進めるのではなく、この都市計画案の撤回をすべきだと思うがどうか。そして、区は住民の要望を取り入れ、再検討をするべきです。
　千住一丁目再開発を考える会という住民グループが、千住一丁目再開発事業に関わる都有地活用要望書を提出しました。要望書には、建築地に含まれる都税事務所跡地について、足立区が払下げを受けるか、区が借用するか、その上で行政目的の公共施設を建設することに計画を変更して欲しい。そしてここに保育所、高齢者等集会施設等の建設をして欲しいとしています。
　また、千住一丁目町会会長、千住二丁目町会会長、千住本町商店街振興組合理事長からも、連名で足立区千住一丁目・二丁目市街地再開発事業に対する意見書が提出されています。
　意見書では地域住民と地元商店街の影響について様々な問題で回答、説明を求め、次世代に誇れる千住のまちになる再開発を望むとともに、地元に開かれた集会室、保育園等の子育て支援施設の設置を要望しています。
　区はこのように住民が要望している保育所、高齢者等集会施設等の建設、地元に開かれた集会室、保育園等の子育て支援施設設置という住民の要望に応えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　最後に、千住大橋駅周辺のまちづくりについて質問します。
　急激な開発が進んでいる千住大橋駅周辺に新しくできた千住大橋さくら公園は、地域住民の憩いの場であり、貴重な緑の空間になっています。更により良い公園にするための要望が地域から出されていますが、実現の見通しを伺います。
　この公園に夏の暑い時期に子どもたちが安全に水に触れて遊べるじゃぶじゃぶ池をつくるべきではないか。
　また、災害時には要となる公園の防災性を高めるべきです。かまどベンチは設置されていますが、他の防災設備は全くありません。生活用水のための井戸、下水につながるマンホールトイレ、飲み水や食糧をためておく備蓄倉庫、停電時も利用できる環境対策にもなる太陽光照明を設置するべきだと思うがどうか。
　また、公園には男女兼用のトイレがありますが、兼用では女性が使いにくいです。男女別で高齢者も使いやすい洋式のトイレを設置すべきと思うがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎工藤信　都市建設部長　私からは、千住一丁目地区における市街地再開発事業のご質問についてお答えいたします。
　この事業は、東京都及び民間の土地において、地権者が市街地再開発事業を組合施行で行うことに合意して、共同で土地の有効活用を図り、オープンスペースの確保や災害に強い施設整備を行うものです。区では、この再開発の動きに注視してきましたが、このたび準備組合において再開発の機運が高まったことから、確実に地域に資するまちづくりとなるよう要請するとともに、指導してまいりました。
　なお、東京都に対する区からの事業への参加協力要請の件につきましては、都市基盤の充実や地域の活性化、子育て支援、防災性の向上を図る狙いからお願いしたものです。
　次に、千住地区の再開発の在り方についてお答えします。
　平成２６年１２月に都市計画法第１７条に基づく都市計画案の公告・縦覧を行い２１通の意見書の提出がありました。内容は、３２階の建物による生活環境悪化への懸念、建設工事の近隣への影響や日影、風害、電波障害を心配するもの、地域に開かれた集会室の設置要望などでした。
　これら要望を事業者に働き掛け、区からヒアリングを実施し、町会や商店街の質問に対する回答を行うなど誠意を持って対応しております。
　したがいまして、原案に固執しているわけではなく、地域住民に寄り添いまちづくりを進めているものです。
　次に、再開発事業によるまちの防災対策についてお答えします。
　市街地再開発事業区域を含む千住地区一帯は、木造住宅密集地域であるため、防災上の観点からまちづくりが必要であると考えています。
　当該事業地区は、市街地再開発事業で整備を行うことにより、敷地の共同化、不燃建築物の建設、避難や消火活動など、まちの防災性の向上に寄与するものと考えています。
　また、この事業をきっかけに、更にまちの活性化や建物の不燃化を促進するようなまちづくりを進め、密集市街地の解消に努めてまいります。
　なお、千住地区においても復興税を活用した耐震化や老朽家屋助成の上乗せにより充実を図り、木造住宅密集地域の解消や不燃化を進めております。
　次に、都市計画案の撤回についてお答えします。
　高度利用地区及び市街地再開発事業の都市計画案は、法令や基準に適合していると判断しております。
　今後、地域の皆様のご要望をよくお聞きし、都市計画手続を進めてまいります。
　私から最後に、「住民の要望を取り入れ再検討を」についてお答えします。
　都税事務所跡地については、区が払下げや借用により公共施設をつくるという考えはございません。
　地域住民の要望につきましては、十分に耳を傾け、地域の活性化に寄与するような施行者である再開発準備組合を指導しております。ご質問の子育て支援施設や地元に開かれた集会室につきましては、実現に向け、施行者に働き掛けており、住民要望に応えられるよう努めております。
◎土田浩己　みどりと公園推進室長　私からは、千住大橋駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。
　まず、千住大橋さくら公園の整備に当たりましては、地元の千住大橋駅周辺地区まちづくり連絡会参画のもと整備された公園でございます。
　じゃぶじゃぶ池の設置につきましては、千住地域に千住公園を含め３カ所の公園にありますので、現在のところ設置については考えておりません。
　次に、防災井戸、災害時用トイレ、ソーラーＬＥＤ照明灯などの防災対策設備につきましては、１ｋｍ四方ごとに１カ所設置する計画であり、隣接した千住スポーツ公園に昨年設置しておりますが、今後計画の見直しをする際には、設置について検討してまいります。
　最後に千住大橋さくら公園には、女性用の洋式トイレと女性や高齢者も使用できる、だれでもトイレを設置しているため、新たに男女別に洋式トイレを設置する予定はございません。
◎伊藤良久　子ども家庭部長　私からは、待機児童対策に関するご質問にお答えいたします。
　まず、子どもの貧困対策、少子化対策に逆行しているとのご質問についてお答えします。
　これまでも待機児童対策は大変重要な課題として、施設整備等の施策を進めてまいりましたが、待機児童の解消には至らず、区民の皆様にはご迷惑をおかけし申しわけございません。しかしながら、子どもの貧困対策、少子化対策に逆行する事態になっているとは認識しておりません。
　区では、５月１日付で専管組織として待機児ゼロ対策担当課を新設し、保育施設整備を計画しているところでございます。その目標として、３年間で１，３００人分の定員整備を掲げております。特に大規模開発や沿線開発の進む保育需要が増加する地域には、認可保育所を基本とした施設整備を行います。
　こうした対策を着実に実施することで、待機児童の解消を図ってまいります。
　次に、足立区待機児童解消アクション・プランの見直しに関するご質問に一括してお答えいたします。
　認可保育所を整備するためには、計画から入所まで約２年の時間を要するため、対策の即効性という点では課題がございます。一刻も早い待機児童解消を実現するためにも、地域の実情に合わせて、地域型保育事業なども取り入れた、バランスの良い保育施設整備を進めてまいります。したがいまして、認可保育所の整備率の目標を持つ考えはございません。
　保育施設整備に当たっては、区有地、都有地の活用を図り、確実な整備を進めてまいります。
　次に、保育園入所における発達支援児枠についてお答えいたします。
　発達支援児枠があるために、保育施設に発達支援が必要なお子さんが入りにくい状況にあることは認識しております。
　また、個別の支援を要するお子さんや発達が緩やかで入所後、見守りや介助など、きめ細やかな対応が必要なお子さんも増加しています。
　しかしながら、発達支援児を受入れるためには、職員配置やクラス運営に苦慮するなどの課題があります。
　このような状況と課題を踏まえ、発達支援児の受入れについて、早急に検討を進めてまいります。

再質問

◆西の原えみ子　議員　私の質問はこの認可保育園の問題なんですけれども、整備率が、区は今、目標を持つ考えはないとおっしゃいましたが、整備率が他と比べて１０％も低いというのは、他区並みに４０％に整備していったならば、とっくに待機児はゼロになっていたはずの数字です。
　どこにも入れなかったこの３２２人は、とっくにクリアできる数値だったんじゃないかと思っています。認可保育園増設を待機児童解消の柱に切替えるべきだと私は聞いております。そこを是非もう一度答えてください。
　そしてもう一つ、千住一丁目市街地開発の問題ですけれども、区が再開発に対して、高さとか容積率も緩和して第一種市街地再開発事業高度利用地区という区の網をかけなければ、５年もただ放っておいて突然こうやって区が乗り出さなければ、こんな再開発事業はできなかったのではないでしょうか。
　そうまでして、私、思うのですけれども、特定企業の利潤追求に手を貸す結果となるようなことは、やるべきではありません。区が旗振り役をしてきたんでしょと聞いているという、そのことに是非答えてください。
◎伊藤良久　子ども家庭部長　認可保育園を軸に整備をというご質問にお答えをいたします。
　認可保育園の整備につきましては、時間がかかるということで、対策の即効性という点では課題がございます。一刻も早い待機児解消を進める上では、地域の実情に合わせたバランスの良い保育施設整備を進めていくことが重要だと考えております。
　したがいまして、整備率の目標等を持つ考えも、認可保育園だけをつくるという考え方もございません。
◎工藤信　都市建設部長　千住一丁目の再開発についての再質問にお答えさせていただきます。
　この都市計画案につきましては、法令や基準に適合していると判断しておりますが、地域住民の皆様のご要望に応えられるように事業に反映したいと考えております。
　それと、準備組合の熟度を判断し、今回の都市計画手続を進めていくというものでございます。

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