●代表質問－鈴木けんいち議員(2015年9月28日)

区長の政治姿勢について
基本構想と公共施設等総合管理計画、エリアデザインについて
区役所基幹業務の外部委託について
住宅リフォーム助成制度の創設について
良好な住環境の整備について
学校統廃合について
特別支援教育（通級学級）について
介護と医療の負担増について
保育士の人材確保について
じゃぶじゃぶ池の設置について
その他

◆鈴木けんいち　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

1.区長の政治姿勢について

　初めに、区長の政治姿勢について伺います。
　安倍政権は、国民の圧倒的反対の声に背を向けて安保関連法案をごり押しし、国民の多数が反対している原発再稼働、オール沖縄で反対する沖縄県民と国民の声を無視して沖縄新基地建設を推進してきました。とりわけ安保法は、憲法違反の戦争法として、かつてない反対の声が沸き上がり、国会と全国を覆いました。そして国民の声を無視した強行採決は認められない、日本の平和と国民の命を危険にさらす法律は放置できない、違憲立法の存在を許せば法治国家としての土台が壊されると、強行後も声は高まる一方です。
　今年４月に改定された日米防衛協力の指針（ガイドライン）は、地方自治体に関わって重要影響事態を地理的に定めることはできないと規定し、地理的に無制限なエリアの出来事のために自治体を動員できる仕組みにしました。
　また、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動が加えられ、後方支援、兵站活動として、日米両政府は、中央政府及び地方公共団体が有する機能並びに民間が有する能力を適切に活用するとされ、アメリカが自国の戦闘のために直接地方自治体を利用できる文言とされました。
　憲法違反の安保関連法案が国会に提出する前に、政府は、既に自治体をアメリカが起こす戦争に巻き込む仕組みをつくっていたわけですが、暴力的な強行採決で安保法が成立した段階で、いつまでも傍観者でいることは許されません。
　区長は、今こそ自治体を戦争に巻き込み区民を危険にさらすような安倍政権に、区民の命と安全を守るべき自治体の長として、反対の意思を表明すべきと思うがどうか。
　また、自衛隊員募集について、区は１８歳から２６歳の若者の名簿を抽出して閲覧させているのは、１３区でやっている法令に基づいたもの、我が国の防衛や災害派遣などのため、だからやめないと言ってきましたが、新安保法制のもとで自衛隊は我が国の防衛でも災害派遣でもなく、海外で行う戦争に参加するものとなりました。自衛隊の役割が変質する中で、戦地に足立の子どもたちを駆り出すことになる名簿の抽出、閲覧は中止すべきと考えるがどうか。
　国の骨太の方針２０１５は、破綻が明らかなアベノミクスのもとで露骨に大企業利益優先を宣言、課題の第一に稼ぐ力の強化を掲げ、大企業のための事業環境の整備と成長市場の創造を推進するとともに、歳出改革で公的サービスの産業化を強調、足立の基幹業務の外部委託は、サービスの向上にもコストの削減にもならないことが明らかになっているにもかかわらず、この手法を礼賛し推進しようとしています。
　一方で、社会保障費の伸びを毎年３，０００から５，０００億円規模で削減する方針を盛り込み、国民の暮らしを破壊する姿勢を鮮明にしました。
　こうした一握りの大企業のもうけを増やすのではなく、国民の暮らしを豊かにしてこそ、経済も財政も立て直すことができます。
　大企業優先、国民の暮らし破壊の骨太の方針は、真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないのか、以上、区長の答弁を求めます。

2.基本構想と公共施設等総合管理計画、エリアデザインについて

　次に、区は基本構想を策定するに当たって、超高齢社会の到来、更なる人口減少社会への投入が予測されることと、民生費、福祉のための費用が増加しているとの現状認識を強調し、安全・安心で魅力あるまちづくりをうたって、担税力のある若年層を呼び込むなどの方向性を示しています。
　第一に、区は人口減少を大前提として基本構想をつくろうとしていますが、そうした方向でいいのか。区長は挨拶でも平成３２年前後までは人口が増え続けると述べているではないか。更に区外から大勢の若年層を呼び込む姿勢を示しているのだから、人口は増えるのではないか。それなのに人口減少を理由として急激な施策事業の廃止、民営化、外部委託を進めるというのは、実態に合わないと思うがどうか。
　第二に、区は担税力のある若年層を呼び込む魅力あるまちづくりとうたっているが、担税力にこだわり、金持ちだけ呼び込むような姿勢と施策は自治体の在り方として好ましくないと考えます。多世代にとって魅力あるまちをつくることが必要なのではないか。
　例えば保育料が安く、保育所が十分あれば、子育ての若い世代は魅力を感じるし、若者の居場所や活躍できる機会があれば魅力を感じます。
　また、若い世代でも、親や祖父母がおり、高齢者が安心して暮らせるまちが若者にとっても魅力あるまちとなるのではないか。若者や高齢者が使ったり、集まったりする施設が次々となくなるようなまちでは、魅力が薄れると思うがどうか。
　第三に、今、若い人たちは、かつてと違い非正規雇用、不安定雇用、低賃金で結婚もできない人たちが増えています。そして民間団体の調査で２０歳から３９歳の４４％を占める未婚で年収２００万円未満の若者は、実に７７％が親と同居している、こういう状況であります。良好な住宅を確保できないとか、親の家に住み続けていたり、住み続けざるを得ない独立できない若者が増えています。
　二つの対策が必要で、若い人たちの雇用の安定化、正規雇用化や賃金の引上げなど、それと住宅対策、若者が住める住宅を増やすことや、民間賃貸住宅への家賃補助などが重要だと思うがどうか。
　第四に、基本構想をつくるに当たって、ホテルなど民間が行うべき課題は区が税金を使って行うべきではないし、区は「日本で一番地球にやさしいひとのまち」を目指しているのですから、環境権をうたってしっかり位置付けていく角度や、また、交通空白地域が克服できていないもとで、誰もが自由に行き来できる権利をうたう交通権を書き込み、空白地域の解消を目指すコンセプトも必要なのではないか。
　さらに、まち壊しの再開発やエリアデザインという名で学校統廃合や大型開発を進めることは、あってはならないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

　区は再来年３月までに足立区公共施設等総合管理計画を策定するとしています。まず、国は指針で総合管理計画は２０１３年１１月に決定したインフラ長寿命化基本計画の行動計画に当たるとして、長寿命化に更新と統廃合を加えて公共施設等の削減を目的とし、数値目標も設定するよう求めています。
　先行して計画をつくったさいたま市では、４０年間で１５％の床面積を減らす、隣の北区では２０年間で１５％の床面積削減の目標を立て、２５ある児童館を１５から１７に縮小するとして批判の声が上がっています。
　区長も挨拶で、公共施設の縮減に果敢に取り組むと述べていますが、施設縮小のための計画なら、公共施設等総合管理計画とは言えません。公共施設等総合管理計画を施設縮小のための計画にしてはいけないと思うがどうか。
　そして、公共施設等総合管理計画は、施設を縮小し、余った用地を売却するなどして開発大手企業の収益の場を提供することではなく、区民にとってサービスと利便性が向上する計画であるべきだと思うがどうか。真に施設等の延命を図り、長持ちさせて財政支出の縮減を図るとともに、安易な統合や複合化ではなく、施設の目的を維持発展させて、利用しやすい、魅力ある施設として区民サービス向上の施設更新となるよう誘導すること。
　また、時代の変化に合わせて保育所や特別養護老人ホーム、若者の居場所、気軽に使える貸出し施設など、必要とされる施設の建設を行うなど、公共サービスを充実させる観点で計画をつくるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

　次に、区はまちの特徴、魅力を引き出し、求めるべき将来像などを描くとしてエリアデザインを打ち出しましたが、実際には大きな施設の建設や誘致が見えてくると動き出す構図で、区民のニーズは二の次です。エリアデザインは、いわゆる開発をしたい地域に大規模施設を呼び込むための大型開発ではないのか。
　まちの特徴や魅力を引き出すと言うのなら、その基本に、上からの大型開発ではなく、まちづくりについて一緒に考え、パブリックコメントなどを行って住民のニーズと声を聞き、まちの人たちが望む方向を大事にする住民参加型の仕組みをつくる必要があると思うがどうか。
　江北エリアでは、区民待望の大学病院の誘致が協定を結び進んでいます。この大学病院は、できるだけ早く開設されるよう、区として強力に推進を図るべきだがどうか。
　また、パーキンソン病などに対応でき、専門の脳神経内科を設置して欲しいという要望があるがどうか。
　このエリアでは、上沼田中学校や高野小学校の学校統廃合が計画されているが、エリアデザインの中ではこうした学校をつぶす統廃合推進であってはならないがどうか。
　エリアデザインと言うのなら、都営住宅の増設、認可保育所、障がい者通所施設の建設、防災拠点となる公園の整備など、住民要望を取り入れた計画としていくべきだがどうか。
　綾瀬エリアにおける旧こども家庭支援センター用地を活用した計画は、凍結され、白紙に戻されました。最大の理由は、近接する綾瀬駅前の民間施設の開発動向だとされていますが、エリアデザインはこのように民間の開発動向に左右される計画なのか。白紙に戻った旧こども家庭支援センター用地の活用は、これまでの民間主導で全てを任せる手法のやり方を改め、区民の財産である区有地に、区民のための公共施設を、区が直接建設する立場で区民の意見を十分取り入れて進めるべきだがどうか。
　また、要望の強い図書館の設置は十分考慮するべきと思うがどうか。
　綾瀬の東口駅前開発は民有地における民間事業者の開発とはいえ、エリアデザイン区域内であるとともに、まちの特徴、魅力を引き出し発信する上で多大な影響を及ぼし、重要です。
　区は公共の立場から、綾瀬の顔として区民や来区者が憩える空間をつくり、緑地やタクシープール設置をするなど、様々な都市計画の手法を駆使しながら区民要望を取り入れた計画となるようリードすべきだがどうか。
　エリアデザインでは、どの区域でも人口増が予測されます。区域とその付近を含め、区長も言う、今だけでない先を行く施策展開が重要なのではないか。特に保育施設は必要となります。西新井・梅島エリアは、都営住宅建て替えで生まれる都有地を活用することを含め、綾瀬エリアなど、子どもの数が増えることが十分予想されるエリアデザイン区域内に認可保育園増設を図るべきだがどうか、以上答弁を求めます。

3.区役所基幹業務の外部委託について

　次に、区の基幹業務の外部委託について質問します。
　法令違反を繰り返し、区民サービスの向上にも経費の削減にもならなかった戸籍業務の富士ゼロックスへの外部委託は、１年９カ月の契約が９月末で終了します。８月の委員会で区は、富士ゼロックスは一部撤退するが、１０月から来年３月までは縮小して継続するとともに、停止していた国民健康保険業務の外部委託について、業務分析を再開し、来年度から本格委託すると宣言しました。
　初めに戸籍業務の外部委託について、富士ゼロックスは５月の情報提供の文書で、窓口業務の外部委託に関して、これまで自治体に向けて外部委託の提案をしてきたが、業務分析の認識が間違っていたと訂正とおわびをしています。
　東京労働局や東京法務局から法令違反を指摘され、是正を繰り返した、こんな間違った認識で法律を犯すような提案をし、足立区に損害を与えた富士ゼロックスに責任はないのか。区は富士ゼロックスに責任を取るよう求めないのか。契約が切れる今年１０月から来年３月末までの期間を、区はつなぎの委託として引き続き富士ゼロックスが業務を請け負うが、戸籍の届け出業務からは富士ゼロックスは撤退するとしています。
　これにより契約社員は約半分になり、事務量も減るが、毎月１，１２９万円の委託料は変わらないとしています。区民の税金を何と考えているのか、公金の不当な支出ではないのか。
　区は直営に戻すとしている戸籍の届け出業務について、職員は異動などでやり繰りすると述べていますが、サービスの低下も懸念されます。直営に戻す部分には十分な職員配置を行うべきだがどうか。
　来年４月からの契約について、区は受託事業者選定のため、この秋にプロポーザルを行うとしていますが、富士ゼロックスが再び受注すれば特定事業者しか仕事ができないことになり、行政と特定企業との癒着が生まれかねません。
　また、他の業者が受注した場合、今まで練り上げた富士ゼロックスのマニュアルは使うことができません。新たな混乱を招き、重大情報漏えいのリスクも高まることになります。区は前議会での答弁で、混乱や情報漏えい等のリスク回避を図ると言いましたが、無理があります。新たなプロポーザルは中止し、戸籍業務は区の直営に戻すべきだがどうか。
　次に、国民健康保険業務の外部委託については、区は、今年度は派遣で対応するとしましたが、その派遣事業者を選定するに当たって、競争入札に適さないという理由で、外部委託を予定していたＮＴＴデータの再委託先と随意契約しました。
　国保業務を熟知しているから選んだと区は言いますが、派遣でこの人をというのは、特定行為に当たり違法です。事実上の委託であり、偽装派遣ではないのか。
　区は来年度の本格委託に向けて、業務分析費用として７，３００万円余の予算を計上しました。しかし国保の委託では既に９，８００万円で業務分析を行いましたが、その成果は何も明らかにされていません。それなのに、また新たに７，３００万円余の費用をＮＴＴデータに手渡すというのは、不当な支出ではないのか。
　ＮＴＴデータは、来年度の受託に当たって再委託会社に委託するとしていますが、委託である以上、ＮＴＴデータから再委託会社に指揮命令はできないし、当然区からもできないと思うがどうか。
　さらに、来年度からの委託では範囲を変更し、これまで我が党が指摘してきた相談業務を区の直営にするという一方で、新たに滞納者の財産調査に関わる補助業務を委託範囲とし、９割の委託は変わらないとしています。戸籍以上に個人情報が集中し、医療を受ける権利と健康や命を守る、そして医療費の支払いや保険料の支払いで、生活に苦しむ区民の徴収の強化までも行う外部委託はすべきではない、中止すべきだと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

　区は来年度の行財政運営方針（依命通達）で、人口の流入が続いて６８万人に迫ろうとしていると、人口が増えていることを指摘し、更に基本方針で区の新たな魅力を創出し、区外から担税力のある若年層を呼び込むとして更なる人口増を目指すと言っています。しかし、一方で、人口減少と高齢化を理由に新たに経営改革プランを位置付けて、区民施策の外部化、民営化、学校統廃合の推進などで区民施策の削減を打ち出しています。こうした姿勢は矛盾しているのでないか。
　また、公共施設等総合管理計画の策定を新規に入れ、公共施設の削減に乗り出す姿勢を示すとともに、財政調整基金は仮に毎年６０億円ずつ取り崩せば５年で底をつくと述べて、一般財源ベースで年間６０億円の歳出削減を打ち出し、施策の絞り込みを指示しています。
　区は２年前、基金取り崩しによる財源対策は数年で限界と言いましたが、基金は限界になるどころか、増えています。またもや危機感を煽り施策削減に走る姿勢は許せません。そして、区民の大幅な負担増となる消費税の１０％への増税を当然視するとともに、受益者負担の見直しや使用料、手数料の見直し、滞納整理の強化、推進で負担増と徴収強化を進め、区民生活を追い込もうとしているのではないか。
　一方で、エリアデザインでは新たな財政支出を想定するとして、大型開発には財源を振り向ける姿勢です。日本共産党足立区議団が無差別に配布して行った区民アンケートでも、生活が苦しくなったと答える区民が増えている中であります。苦しい区民の暮らしには目を向けず、大型開発にカーブを切る姿勢は許されないと思うがどうか、以上、答弁を求めます。

4.住宅リフォーム助成制度の創設について

　次に、来年度予算に効果的な予算配分で切実な区民要望を盛り込むとともに、今すぐ実施すべき施策にも取り組むよう求めて質問します。
　まず、地域経済の活性化と区内産業育成のために、①区は６５歳未満の世帯を対象としバリアフリー化を主目的とする住宅改良助成制度がありますが、これではなく、４，０００万円ほどの予算で住宅のリフォーム支援を目的とし、定額の助成をすることによって長寿命化と定住促進、１０から３０倍の経済効果で地域経済の活性化にも寄与する住宅リフォーム助成制度を創設すべきだがどうか。
　②スーパープレミアム商品券は、買えなかった多くの区民がいるとともに、販売にあたった中小商店では、苦情は言われても十分買い物には来てもらえない可能性があります。本来の目的である消費者のニーズと中小商店の応援活性化のため、毎年行っているプレミアム共通商品券を年内に実施すべきだがどうか。
　次に、医療と福祉の充実のために、①がん検診の受診率向上を目指して（仮称）総合受診券の導入を踏まえて、各がん検診及び特定健診の総合実施期間一覧表をつくり、受診券送付用封筒に同封するとともに、区のホームページに掲載・公表して、区民の健康増進を図るべきだがどうか。
　②視力障がい者はエスコートゾーンと音響式信号機があれば、１人でも外出し、社会参加ができます。計画的に増設していくべきだがどうか。当面、竹の塚の障がい福祉館の北側横断歩道及び中央本町区役所前国道横断歩道へのエスコートゾーン設置を推進すべきだがどうか。
　③区役所本庁舎受付の手話通訳者は、現在、週３回配置されていますが、配置されていない日に来た聴覚障がい者は、手続ができずに帰る人もいると聞きます。月曜から金曜の毎日の配置にして、聴覚障がい者の利便と福祉の向上を図るべきだがどうか。
　④人工肛門、人工膀胱を増設したオストメイトの方々はストーマ装具が日々の生活に不可欠ですが、製造メーカー間の共用性がない上、種類が多く、事実上個人別使用状態となっています。このストーマについて、首都圏では災害発生時に備え、福祉課や保健センター等に保管する自治体がありますが、足立区でも場所を確保し、個人装具の保管を行う考えはないか。
　⑤人工透析患者など障がいを持つ方は、様々な医療のために通院が必要な場合が多く、タクシーを使わざるを得ない特徴があります。現在の福祉タクシー券では足りませんので増額すべきだがどうか。

5.良好な住環境の整備について

　次に、良好な住環境の整備のために、①区内で大型のワンルームマンションの建設計画があり、地域住民から規制を求める声が上がっています。現在、足立区には環境整備基準がありますが、法的に強制力を持つものではありません。法的根拠のあるワンルームマンション建設を規制する条例をつくって、良好な住環境の保持、増進を図るべきと思うがどうか。
　②低家賃で良好な住環境の都営住宅、区営住宅は戸数が少なく、応募倍率が高く、なかなか入れません。
　一方、民間住宅の空き家が増えています。家賃補助制度を創設し、区民が良好な民間住宅に住めるよう応援すべきと思うがどうか。
　③ごみの減量と資源化は、良好な住環境と温暖化防止に重要です。京都市では使用済みてんぷら油などを固定した場所で拠点回収するとともに、石油類や化学薬品、殺虫剤など捨て方に困るものについて、まち美化事務所が学校や公園などに出向いて回収しています。区もこうした移動式の拠点回収事業を行ってはどうか。
　④木造住宅建築物は特定地域の耐震改修助成と区内全域の除却助成の上乗せが今年度をもって終了の予定ですが、耐震対策は今後も必要です。上乗せした助成を継続して災害に強い住宅を支援すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

6.学校統廃合について

　区は矢継ぎ早に進めてきた教育改革について、学校の自由選択制は弊害を認め、小学校については見直しを行うことになりました。中学校についても見直しを行うよう検討するとともに、見直しを求める声が大きい学校の二学期制と夏休みの短縮についても見直すべきと思うがどうか。
　区が強行してきた鹿浜・江北地区の統廃合は、統合された鹿浜小学校と上沼田小学校では子どもの足で４５分もかかる通学距離となりました。通学の安全のために、まちの人たちが路地、路地に立って見守り、災害時の避難所が一つなくなったことによって、住民の不安が高まっています。
　上沼田中学校と江北中学校は、現在の推計でも両校とも各学年２クラス以上の入学対象人口が続く上、区は今後沿線開発で保育需要を見込むなど、子どもの数の増加が十分予想されます。それなのに学校を減らしたら新田の二の舞になるのではないか。もう、子どもと地域を無視した学校統廃合は行うべきでないと思うがどうか、答弁を求めます。

7.特別支援教育（通級学級）について

　区は小学校の通級による情緒障がい等の児童の特別な支援について、都の方針に基づき、来年度から３年で全校に特別支援教室を開設し、教員の巡回指導を行うとしていますが、実際には対象児童に対して教員の数が減ることが懸念されます。
　特別支援教室の開設は、対象児童の支援を受ける機会を増やしたり、遠距離の学校に行く制約を解消する効果はありますが、通級だから行けた、通級だから安心して学べた、自信がついたなど、通級学級を存続し、今までどおり通級学級に通わせて欲しいという要望が強くあります。都の方針だからと、強行に特別支援教室を理由に通級学級を全廃することなく、通級学級を残すべきと思うがどうか。
　また、通級での支援か、支援教室での支援かは選択できるようにするべきだがどうか。
　小集団指導など、これまで通級指導学級で効果を上げてきた指導方法や教室環境、教材や経験のある教員との複数での指導体制がとれるよう、ブロックごとに必ず拠点校をつくり、全体の特別支援の教育内容の維持、充実を図るべきだがどうか。
　特別支援教室に巡回指導を行いながら拠点校での通級学級でも指導が行えるよう、教員免許を有する指導員を配置すべきだがどうか。
　都は条件整備として、１校につき物品購入で３０万円、簡易工事で７０万円を上限とする補助事業を行うとしていますが、足りません。都に補助上限の上乗せを求めること、また、増額されない間、区として予算措置を取り、十分な条件整備が行えるようにすべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

8.介護と医療の負担増について

　次に、介護保険は４月からの特別養護老人ホームについて、要介護３以上でないと入所できなくなり、足立区ではこれまで申し込んでいた要介護１・２の１，０００人余りが切り捨てられ、サービスの対象から外されました。
　更に１割負担だった利用料が、８月から一定の所得があれば２割負担となり倍加しました。利用料自己負担の引上げは、介護保険制度開始以来初めてです。８月からは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設は低所得者の負担軽減のための補助として給付されてきた補足給付が、配偶者を含め一定の資産や所得がある場合、受けられなくなり、大幅な負担増となりました。
　高額医療、高額介護合算制度が使えても、高額医療費の支給は年間の後払いです。また、健康保険の高額療養費は通院医療の場合、入院と違って償還払いです。医療、介護の負担を少しでも軽減するため、初めから合算制度で高額医療費に当たる部分は負担しなくても済むよう、委任払い制度を導入すべきだがどうか。
　補足給付については、区内で４，６００人が給付を受けていますが、８月からの制度変更を受けて１，８００人が補足給付から外されたものと思われます。補足給付が打ち切られた世帯に対して、生活実態を把握するなどして、生活の困窮によって施設入所を諦める事態が発生しないよう、相談に乗るとともに、多くの区で実施している独自の利用料負担軽減制度を足立区でも創設し、補足給付を打ち切られた方にも適用するべきと思うがどうか。
　区は、介護保険が制度の改定で一定以上の所得がある利用者に、サービス利用時の自己負担を２割にすることに合わせる形で、区が行っている介護保険外のサービスについて２割にする負担増を、８月から実施しました。しかし、２３区の半数以上はこうした負担増は行いません。介護保険の負担増に追い打ちをかける２割負担を見直して、もとの１割に戻すべきだがどうか。
　国民健康保険料は１５年以上連続の値上げで、特に低・中所得世帯から高過ぎる保険料に悲鳴が上がっています。区議団が行ったアンケートでも８２％の方が高過ぎる保険料に反対しています。
　区は２３区の来年度の保険料の検討調整に当たって、これ以上の値上げはせず、値下げすることを視野に入れて臨むべきだがどうか。
　後期高齢者医療保険は２年ごとの改定で、来期の保険料について検討が始まり、９月９日都広域連合が１人当たり平均で約５，７００円の値上げとなる検討案をまとめましたが、値上げはすべきではありません。後期高齢者医療保険料は値上げしてはいけないという意見を、区として上げるべきだがどうか、以上、答弁を求めます。

9.保育士の人材確保について

　区はアクション・プランで、３年間で１３カ所の認可保育園を含め、２２カ所の保育施設を増設するとしていますが、保育士不足の中で施設をつくるとともに、保育士の確保と育成を行っていかなければ、この目標は実現できないのではないか。区は同じくアクション・プランの中で保育士確保に取り組む姿勢を示していますが、抜本的な対策が必要だと思うがどうか。
　保育士が集まらない最大の原因は、待遇賃金の低さにあります。保育士の人材確保のためには、待遇賃金の大幅な引上げが必要であり、関係機関に働き掛けるべきだと思うがどうか。
　また、区として恒常的な給付金など、賃金引上げに見合う対策を行う考えはないか。
　新たな保育士確保策として保育学生への返済なしの奨学金の創設や、江戸川区などで７月から実施した、職員用の住戸を借り上げる事業者に、国の制度を使って補助を行うなど、具体的な対策を実施すべきと思うがどうか。
　区立、区営の保育所では、今年度、保育士が２９人も足りず、定数を満たさない異常なスタートとなりました。背景には、教育次長制度のもとで、保育士が子どもの成長を見守れる保育とやりがいを奪われ、大量退職したことがあります。加えて、区が７年間も新規の保育士採用を行ってこなかったことが、保育の世代継承をストップさせています。
　もともと正規職員で保育に当たるべきところを、派遣保育士で肩代わりしてきたが、もう保育士の新規採用に踏み切るべきではないのか、答弁を求めます。

10.じゃぶじゃぶ池の設置について

　最後に六町、保塚、東六月地域は、つくばエクスプレスの沿線開発などで人口が増え、子どもも増えていますが、就学前の小さな子どもたちが水に親しんで遊べるじゃぶじゃぶ池がありません。区は偏在解消を掲げ、じゃぶじゃぶ池の設置のための調査を行っていますが、都営東栗原アパートの建て替え用地などを活用し、設置の方向性を具体化すべきだがどうか。

11.その他

　青井駅周辺地域はパークイノベーションのモデル地域で、６カ所ほどの公園トイレが廃止の対象とされました。駅に向かう通勤区民の願いや盆踊りを行うコミュニティを奪い、これらの幾つかの公園は建て替えて存続、あるいは延命して存続することになりました。しかし区は、なおその他の公園トイレについては廃止する姿勢を崩していません。
　こうした姿勢を改め、廃止を計画している弘道一丁目公園、弘道第二公園、青和憩いの森公園のトイレの廃止はやめて存続させるべきであります。
　以上答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

［拍手する者あり］
○高山のぶゆき　議長　　傍聴人に申し上げます。
　傍聴人は傍聴席において拍手をしたり、発言をすることは規則で禁止されております。静粛に願います。
　近藤やよい区長。

答弁

◎近藤やよい　区長　　鈴木けんいち議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
　私は二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、今を生きる私たちの重要な役割であると認識しております。
　現政権が進める国民の安全に関わる法案などについては、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくという日本の立場を確認しつつ、自治体の長として反対の意思を表明すべきというご質問ではございますが、今後の国政の動向に注視してまいります。
　次に、国の骨太の方針についてのご質問にお答えをいたします。
　平成２７年６月に国が示した骨太の方針は、経済再生と財政健全化の両立を目指したものでございます。歳出については、公共サービスの質や水準を低下させることなく無駄をなくし、民間の活力を生かしながら公的支出を抑制することを基本理念としております。
　特に社会保障においては、人口減少社会に合った公平で効率的な医療や介護の提供等を目指しております。
　区といたしましても、こうした国の方針を踏まえ、更に行財政改革を推進してまいります。
　骨太の方針は、真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないかとのご質問でございます。
　現在のところ、そういった認識はございませんが、自治体を疲弊させるような具体的な状況が現出しましたら、当然のことながら自治体、２３区合わせて、また足立区の立場で、国に対してきちっと意見を申し述べていきたいと考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をさせていただきます。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、自衛官募集業務に関してお答えいたします。
　区としては、我が国の防衛、災害派遣、国際平和協力活動等の任務の担い手である自衛官の募集のため、引き続き募集対象者情報を抽出して自衛隊に閲覧させてまいります。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、初めに、基本構想についてお答えいたします。
　まず、基本構想策定のために行った人口推計につきましては、エリアデザインによる人口流入を見込んで、平成３２年前後をピークに、その後、減少すると予測したものであります。
　この人口減少といった傾向は、大勢の若年層を呼び込んだとしても、そう簡単に止めることのできない大きな流れです。人口減少、超高齢社会という社会構造の大きな変化に対応し、ビジョンを持って区政運営を行うためには、それを支える健全な財政基盤が不可欠であり、その実現のための手段として施策事業の廃止や民営化、外部化といった行政改革が必要と考えます。
　したがって、ご質問の人口減少を理由とした行政改革が実態に合わないということには当たりません。
　次に、人口推計以外のご質問について一括してお答えいたします。
　現在、基本構想については基本構想審議会のもと、子ども・くらし・まちづくり・経営改革の各専門部会に分かれ、区が抱える将来に向けた様々な課題を踏まえ、ご審議いただいております。
　今後審議会の答申を受け、基本構想、基本計画策定会議において、個別具体的な施策を策定してまいりますので、その議論においてご質問にあった事項も踏まえて検討してまいります。
　次に、エリアデザインについてのご質問にお答えいたします。
　まず、エリアデザインの基本姿勢について一括してお答えいたします。
　エリアデザインとは、まちの特徴・魅力や求めるべき将来像などを、エリアデザインとして区内外に広く発信することで、足立区のイメージアップや地域の活性化を図る新しいまちづくりの取り組みであります。
　既に先行している花畑エリア、江北エリアでは、各エリア内に大学や大学病院を誘致し、これらの施設を起爆剤として地域の活性化や魅力向上につなげるもので、ご質問のような単に大規模施設を呼び込むための大型開発とは捉えておりません。
　これまでも議会からご指摘いただいておりますが、エリアデザイン計画の策定には、これまでどおりの町会・自治会や各種団体向けの地元説明会の開催の他、パブリックコメントの実施などに加え、新たな手法も含め、段階に応じ適切なタイミングで地域住民の皆様の意向を把握する機会を設けてまいります。
　次に、江北エリアデザインに関して一括してお答えいたします。
　東京女子医科大学とは平成２７年４月２８日に移転に関する覚書を締結し、今後様々な皆様のご協力をいただきながら、移転の準備を進めてまいります。
　なお、病院の診療科目等に関しましては、今後庁内で協議、検討した結果を踏まえ、東京女子医科大学と調整を行ってまいります。
　次に、江北エリアデザイン区域では、今回の人口推計において一定期間、人口の増加を想定しておりますが、これまでの学校適正配置計画を見直すまでには至らないと判断しております。したがって、今後もエリアデザイン区域内においても、その影響を踏まえて学校適正配置を進めてまいります。
　さらに、都営住宅につきましては、足立区は都内最大の戸数を有しているため、東京都に対して都内でのバランスのよい都営住宅の配置を要望しているところであり、増設の考えはございません。
　その他の公共施設に関する住民要望につきましては、公共施設等総合管理計画等との整合を図りながら、分野別計画において検討するものであると認識しております。
　次に、依命通達について一括してお答えいたします。
　行財政運営方針に記載した人口の流入については、着実な都市基盤の整備や戦略的なシティプロモーション、大学誘致等による効果と考えております。
　先ほども申し上げましたが、今回の人口推計によれば、エリアデザインによる人口流入を見込んで、平成３２年前後をピークに、その後、減少すると予測しております。
　こうした人口減少といった傾向は、大勢の若年層を呼び込んだとしても、そう簡単に止めることのできない大きな流れです。人口減少、超高齢社会という社会構造の大きな変化に対応し、ビジョンを持って区政運営を行うためには、それを支える健全な財政基盤が不可欠であり、その実現の手段として新たな経営改革プランの中に掲げた施策の外部化、民営化、学校の適正規模・適正配置の推進などといった行政改革や持続可能な行政基盤の確立が必要であり、ご質問のような矛盾はございません。
　続きまして、予算編成方針に関しては、法人住民税一部国税化の影響から、平成２８年度予算編成において、区では６０億円の減収を見込んでおります。当然のことながら、この６０億円の歳出削減を指示したものではありませんが、今後の財政状況を考えると、更なる歳出削減の努力は重要であり、事業の精査や選択と集中を進める必要があります。
　また、適正な使用料、手数料設定や、これまでも議会からご指摘いただいている各債権の徴収強化による収納率向上は、決して区民生活を追い込もうとしているものではなく、負担の公平性の観点からも必要な取り組みです。
　なお、エリアデザインは足立区のイメージアップや地域の活性化を図る新しいまちづくりの取り組みであり、先ほど鈴木けんいち議員のご質問の中で、江北エリアでの大学病院を早期に誘致するようにとのご要望をいただきましたように、大型開発ありきの計画ではございません。

◎儘田政弘　資産管理部長　　私からは、足立区公共施設等総合管理計画の策定について、一括してお答えいたします。
　当計画は、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠な計画でございます。単なる施設縮小のための計画ではなく、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の適切な配置を実現するものでございます。
　また、計画策定においては、区民サービスや利便性の向上に十分に配慮し、検討を進めてまいります。
　さらに、公共施設の利用状況や地域特性、民間施設とのバランスを考慮し、時代の変化に合わせた公共施設やサービスの在り方について検討しながら、議会や区民の皆様へ十分な情報提供を行い、足立区公共施設等総合管理計画を策定してまいります。
　次に、綾瀬エリアデザインに関するご質問について一括してお答えします。
　旧こども家庭支援センター用地活用事業の凍結につきましては、綾瀬駅前の民間施設が綾瀬の顔となる重要な立地性を持つこと、その開発規模や建設スケジュールに伴い、綾瀬小学校や東綾瀬中学校の施設規模の見直しが必要になるなど、その開発計画が綾瀬エリアに与える多大な影響を考慮し、計画を白紙とする判断をいたしました。
　エリアデザインは、必ずしも民間の開発動向に左右されるものとは考えませんが、このたびのように影響が甚大な場合においては、やむを得ない選択であったと認識しております。
　また、旧こども家庭支援センター用地の活用につきましては、綾瀬小学校など周辺公共施設の更新計画も視野に入れ、区民要望の把握に努めながら検討を進めてまいります。
　また、本用地におきましては、子どもが本と出会う場所の創出については検討を行っておりますが、新たに図書館を設置する考えはございません。
　最後に綾瀬駅周辺の環境整備につきましては、綾瀬エリアデザインの再検討を進める中で、駅前の歩行者空間の確保など、交通環境の整備も視野に入れた検討を行い、まちの魅力創出を推進してまいります。
　次に、本庁舎受付の手話通訳者についてお答えいたします。
　手話通訳のできる受付従事者につきましては、配置回数を増やすことについて検討いたします。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、まず戸籍業務の外部委託における富士ゼロックスシステムサービスの責任についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問の文書は、富士ゼロックスシステムサービスが労働局の指導を受けて戸籍業務の誤りを適正に修正したことを首都圏の自治体に対して説明するために、平成２７年５月に作成した資料である窓口業務の外部化に関する情報提供のことと思います。
　これまで窓口業務委託は法務局、労働局の指導に基づき是正を行ってまいりましたが、是正に伴う人件費等の費用については、契約変更により相当分を減額しており、損害は発生しておりません。したがって、現時点では費用負担の問題は解決しております。ただし、今後、富士ゼロックスシステムサービスの責任による損害が判明した場合は、改めてその責任を求めてまいります。
　続きまして、公金の支出についてお答えいたします。
　まず、税金は区民の汗の結晶であり、大変貴重なものと認識しております。また、戸籍届け出業務範囲の一部変更に伴う従事者体制の変更について、事業者に確認したところ、人員調整の規模は従事者全体で２割強の予定であると聞いております。
　なお、このたびの業務範囲の一部変更後の委託料については、他社との比較で妥当であると判断しており、公金の不当支出とは考えておりません。
　次に、直営に戻す部分の職員配置についてお答えいたします。
　今回、戸籍の届け出業務を含む直営に戻す部分については、職員を適正に配置してまいります。
　続きまして、戸籍業務は直営に戻すべきとのご質問についてお答えいたします。
　来年４月からの契約につきましては、外部委員を入れた公募型プロポーザル方式にて事業者選定を公正に行ってまいりますので、仮に同一事業者が選定されたとしても、特定の事業者しか仕事ができないには当たりません。また、事業者が変わった場合でも、新たな事業者は足立区専用の業務フロー、業務手順書などのマニュアル類は使用することができ、それを見て自社のノウハウを加味した新たなマニュアルをつくり、円滑な業務実施をしていくことが可能である旨、公共サービス研究会での企業との意見交換の場で確認しております。事業者の選定を慎重かつ適正に進めつつ、引き続き情報セキュリティなどのリスク回避を図ってまいります。
　加えて、現在サービスが安定稼働していることや、評価委員会の評価も高いことから、プロポーザル選定による戸籍業務の外部委託を撤回する考えはございません。
　次に、国民健康保険業務の外部委託のご質問についてお答えいたします。
　まず、派遣の実施に当たっては、東京労働局の助言により派遣労働者を特定しておりませんので違法ではありません。派遣内容についても、事前に足立区が整備すべき書面について、東京労働局とも十分な相談をしており、適法な派遣契約を実施しております。
　続きまして、業務分析費用のご質問にお答えします。
　国民健康保険業務の業務分析に関しましては、平成２６年度と平成２７年度の２年間に分けて行っており、情報開示請求が出されている昨年度作成済みのマニュアル類については、現在、開示の準備を進めております。
　また、分析の成果は、こうした単なる資料の作成にとどまらず、事業者側にノウハウが蓄積され、良好なサービスとして区民に還元されています。これは、今年度の緊急的な派遣実施が安定運営されている点などにも生かされております。
　いずれも、今後の国民健康保険業務の継続運営に必要なものであることから、不当な支出ではございません。
　次に、再委託における指揮命令のご質問にお答えします。
　委託である以上、指揮命令できないとされておりますので、ＮＴＴデータも、区も、再委託先に指揮命令ができないと理解しております。
　次に、委託を中止すべきとのご質問にお答えします。
　毎年度、多額の一般会計繰入金に頼っている国民健康保険特別会計にとって、様々な方法で業務運営経費の削減を図っていく必要があります。国民健康保険業務においては、個人情報の保護を十分に図り、専門定型的な業務を民間事業者に任せることで、区民サービスの向上とコスト削減の両立を図ります。その結果生み出した人員を、滞納対策強化に振り向け、更なる歳入確保を図ることで、最終的にはサービス向上として区民に還元されます。したがって、国民健康保険業務の外部委託を中止する考えはございません。
　次に、来年度の国民健康保険料に関するご質問にお答えいたします。
　国民健康保険料は２３区統一保険料方式のもと、必要な療養給付費をもとに決定しております。高齢化の進展や医療の高度化により、一般会計から多額の繰入れが続いている現状では、保険料の引下げは困難な状況です。
　今後も医療費適正化の取り組みを進めながら、引き続き特別区の担当部長会や担当課長会において、被保険者の負担をできる限り抑えるよう、足立区として意見を述べてまいります。
　次に、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。
　来期の保険料については、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合では、医療給付費の増加等のため保険料の値上げは避けられないものの、値上げによる被保険者の負担感を考慮し、現在実施している保険料軽減の特別対策継続を素案とした改定案を検討しております。
　区としても、既に特別対策継続を広域連合へ意見具申したところですが、引き続き特別区の担当部長会や課長会を通じ、被保険者の負担をできる限り抑えるよう意見を述べてまいります。

◎服部仁　建築室長　　まず、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。
　当区の住宅改良助成は、６５歳未満の世帯を対象としたバリアフリー化を主目的とする住宅リフォーム助成です。
　また、本年４月からバリアフリー化を促進する観点から助成率を１０分の１から１０分の２に拡充したところです。
　住宅リフォーム支援につきましては、国等の融資制度などがあるため、現在、新たな制度の創設は考えておりません。
　次に、ワンルームマンション対策についてお答えします。
　今後、ワンルームマンションを含めた集合住宅の問題点や課題を早目に整理して、平成２８年度内に集合住宅に関する条例制定を目指してまいります。
　次に、家賃助成制度の創設についてお答えします。
　区内の都営住宅及び区営住宅の総数は、２３区で最も多い約３万２，０００戸あり、区内におけるセーフティネット機能は充実していると考えております。このため、民間住宅に対する家賃補助制度の創設は考えておりません。
　最後に、復興税の活用による耐震改修等の上乗せ助成についてお答えします。
　復興税を活用した対策は、法律で平成２７年度末までと定められております。来年度以降につきましては、区単独で上乗せ助成する考えはございません。来年４月以降は、復興税活用前の耐震改修等の助成制度に加え、足立区中南部一帯における新たな防火規制における緩和措置や税の優遇制度の活用による耐震化促進を積極的に図ってまいります。

◎石居聡　産業経済部長　　私からは、スーパープレミアム商品券に関するご質問にお答えいたします。
　今回のスーパープレミアム商品券事業は、国の交付金を財源として内容、規模ともに従来より大幅に拡充して実施した事業でございます。
　今後、商品券の有効期限が終了する１２月末までの利用実績や様々な自治体の事例を十分検討することが必要であると考えており、区が独自にプレミアム商品券を年度内に発行することは考えておりません。

◎大高秀明　衛生部長　　私からは、がん検診等の総合実施機関一覧表についてお答えをいたします。
　特定健診の指定医療機関及び各がん検診の指定医療機関につきましは、足立区医師会が各医療機関の確認を経た情報に基づき作成をしております。ご提案の総合実施機関一覧表は受診率向上の一助ともなると考えておりますので、今後、足立区医師会と作成に向けた協議を行ってまいります。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、エスコートゾーン及び音響式信号機の設置についてお答えいたします。
　エスコートゾーン及び音響式信号機の設置については、これまでも警視庁に要望し、竹の塚けやき大通り南側の歩道で整備が完了しています。ご意見をいただいた竹の塚障がい福祉館の北側横断歩道及び中央本町区役所前国道横断歩道へのエスコートゾーン設置につきましても、引き続き所轄警察署を通じて警視庁に要望してまいります。

◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず個人のストーマ装具の保管についてお答えします。
　個人のストーマ装具をお預かりし、災害時に活用するには、保管場所の確保と保管方法、更に災害時のストーマ装具の引き渡し方法等が大きな課題になると考えています。
　今後先進的な自治体の取り組み等の調査を行い、これらの課題について研究してまいります。
　次に、福祉タクシー券についてお答えします。
　区では年齢制限、所得制限を設けることなく下肢・体幹・平衡機能障がいを有する１から３級の方、内部障がい１級を有する方などを対象に、年間３万３，０００円の福祉タクシー券を交付しています。
　通院のためにタクシーを利用されていることは承知しておりますが、支給対象者は増加傾向にあり、更なる増額は困難な状況であると考えております。
　次に、委任払い制度導入による負担軽減対策のご質問についてお答えします。
　この軽減対策は国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険と異なる制度を合算しており、個々人が病院や施設に支払う段階では、高額医療費になるかどうかは不明であり、委任払い制度の導入は困難であると考えております。
　次に、補足給付についてお答えします。
　補足給付の要件から外れた方に対しては、その理由を説明するとともに、生活の不安などの相談に真摯に対応しているところです。
　また、入所が継続できないという相談は、今のところ受けておりませんが、もしそのような相談があれば対応策を一緒に検討してまいります。
　また、区独自の低所得者に対する利用料負担の減免についてでございますが、当区の場合、対象と想定される方々が非常に多いこと、また、介護保険制度の公平性や安定性からも実施することは考えておりません。
　次に、介護保険外サービスについてお答えいたします。
　介護保険外サービスの負担につきましては、介護保険サービスが一定以上の収入のある一部利用者が２割負担になったことを受け、整合性を図るために２割負担にしたものであり、１割負担に戻すことは考えておりません。

◎三橋雄彦　環境部長　　私からは、移動式の拠点回収事業についてお答えいたします。
　廃食用油の回収につきましては、区内８カ所で実施している資源ごみ買取市で拠点回収しております。引き続き、多くの区民の皆様に資源ごみ買取市を活用いただけるよう周知してまいります。
　また、石油類等をはじめとする危険物につきましては、専門業者による適正な処理が必要となります。
　今後も区民の皆様に対して危険物の処分については、購入店に依頼するなど適切な排出方法を周知してまいりますので、移動式の拠点回収については考えておりません。

◎土田浩己　みどりと公園推進室長　　私からは、じゃぶじゃぶ池の設置についてお答えいたします。
　今年度実施しました利用実態調査や利用者アンケートを分析し、六町、保塚、東六月地域を含めた区内全域の新たなじゃぶじゃぶ池の配置計画を平成２８年度に策定してまいります。
　なお、都営東栗原町アパートの建て替えにより生み出される用地の活用につきましては、現状の利用実態及び住民要望を受けて、都営住宅内の緑地広場として整備する計画であると聞いており、現時点ではじゃぶじゃぶ池の設置予定はございません。
　次に、弘道一丁目公園、弘道第二公園、青和憩いの森公園のトイレでございますが、地域の方々には隣接するトイレ同士の距離が１００から１５０ｍ程度と近いこと、公園利用者のみの１日当たり利用者数が１０名以下と少ないこと、プレハブ構造で築年数が２５年程度経過しているため、老朽化が進行していることなどの理由から、廃止についてご説明をさせていただいております。
　今後、公園トイレの適正配置に基づき近隣住民の皆様のご理解を十分に得ながら、隣接する公園トイレの３カ所の建て替えに合わせ廃止していく予定でございます。

◎定野司　教育長　　私からは、まず教育改革についてお答えいたします。
　学校選択制につきましては、昨年度の有識者会議の結果を踏まえて、小学校では隣接学区制に見直し、中学校は現状の自由選択制を継続するとの結論に至りました。したがいまして、現在のところ、中学校の自由選択制を見直す考えはございません。
　また、２学期制の見直しや夏休みの短縮につきましては、子どもたちの学習環境を第一に考える必要がございます。それぞれのメリットやデメリットに加え、次の学習指導要領改訂による授業時数の増加の動向も考慮しながら、慎重に結論を出してまいります。
　次に、鹿浜・江北地区の学校統合計画についてお答えいたします。
　鹿浜五色桜小学校の通学路につきましては、通学距離の基準をやや上回る地域がございますが、概ね児童の望ましい通学距離を確保しております。
　また、新しい通学路につきましては、横断歩道の新設やグリーンベルト、通学路標識の設置などの対策を行っております。
　特に交通量の多い箇所には、学童擁護員を配置するなど、地域の皆様のご協力を得ながら、子どもたちの安全の確保に努めております。
　また、避難所の運営体制につきましては、学校の統合により再編等が必要なため、今後、各避難所会議の皆様とご相談しながら整備してまいります。
　なお、現段階での見込みでは、上沼田中学校と江北中学校の今後の学区域内の０歳から１１歳の居住人口は、概ね各学年３学級から５学級規模で推移すると予測されております。
　こうしたことから、引き続き子どもたちの安全かつ快適な教育環境をつくり上げていくために、統合地域協議会と協議しながら統合計画を進めてまいります。

◎伊藤良久　子ども家庭部長　　私からは、まずエリアデザイン対象区域における認可保育所の増設についてのご質問に一括してお答えいたします。
　エリアデザインの対象区域につきましては、人口の増加を見込み、平成２８年４月に梅島地域に認可保育所を開設するなど、足立区待機児童解消アクション・プランの中に必要な施設の整備計画を盛り込んでおります。
　今後、エリアデザイン区域内はもちろん、大規模開発等の動向も注視し、認可保育所をはじめ、必要な施設をバランスよく整備してまいります。
　次に、特別支援教室についてお答えいたします。
　足立区では平成２８年度から３年をかけて情緒障がい等の指導については、通級から特別支援教室へ移行し、平成３０年４月には通級は廃止となります。それまでの間、平成２７年度以前から通級を利用していた児童については、その児童の状況に応じ、必要ならば引き続き通級の利用も可能とするなど、柔軟な対応を行ってまいります。
　次に、拠点校の設置でございますが、現在、教育内容の維持、充実のため、教員の研修や巡回の在り方、必要な教材、また個別指導と小集団活動の組合せなどについて検討を行っております。ブロックごとに拠点校を原則設置することについては、職員用に十分なスペースがない学校等もあり、現在、拠点校設置に代わる別の仕組みも検討しております。
　なお、平成２８年度、２９年度につきましては、通級と巡回の二つの制度を同時に運用することとなりますが、双方で十分な教育を行うために必要な環境を整えてまいります。
　次に、条件整備でございますが、平成２８年度に特別支援教室を設置する２３校について、学校の現場を確認いたしましたが、都の補助金では十分でない部分もあり、今議会に補正予算案を提出させていただいたところです。
　なお、補助上限の上乗せの要望でございますが、機会を捉え東京都に上げてまいりたいと考えております。
　次に、保育士の確保と育成についてお答えいたします。
　足立区では保育施設の整備を行うと同時に、保育士の確保・育成は重要な課題であると認識しています。このため、経済的な支援策や情報提供、研修を通じて保育士の確保、育成を支援し、待機児解消を図ってまいります。保育士の確保対策については、保育事業者とともに高い効果が見込まれる事業を実施してまいります。
　次に、民間保育所での保育士の人材確保についてお答えいたします。
　まず、保育士の待遇・賃金の引上げに関する取り組みについてお答えいたします。
　保育士等の処遇改善につきましては、子ども・子育て支援制度で保育士等の給与改善を目的とした処遇改善加算が設けられております。また、東京都もキャリアアップ補助として、保育士等の給与改善やスキルアップの仕組みづくりを設けております。更に区も、給与改善費を上乗せして支出しております。現段階では、区としてこれ以上の上乗せを行う考えはありません。
　このような国、都、区が保育士等の処遇改善を図るために設けた仕組みが、保育士の人材確保につながるよう関係機関に働き掛けてまいります。
　次に、新たな保育士確保策についてお答えいたします。
　区では保育施設への実態調査を行い、平成２８年度から事業実施に向け、国の制度を利用した住居借り上げ支援事業など、保育士の確保につながる具体的支援の実施を検討してまいります。
　次に、保育士の新規採用についてお答えいたします。
　現時点では保育士の新規採用予定はございませんが、区立保育園の民営化計画の進捗と、昨年度の対象者数や今後の退職予定者数などを踏まえ、将来的な職業配置計画について検討してまいります。

再質問

◆鈴木けんいち　議員　　４点、再質問をさせていただきます。
　１点目は、区長の政治姿勢、安保法案については、傍観者ではいられないよと私質問したんですが、アベノミクスではなくて骨太の方針で、こういう財政の立て直しもできず自治体を疲弊させるというのは、現出したらということで、これも見ているというのでは、現出した場合までになったら相当な状況になるわけですから、そういう状況、そういう姿勢では、自治体の長としてとても良くないんじゃないか、認められるものじゃないと思いますので、もう一度きちんと答えていただきたいと思います。
　２点目は、外部委託の中で、国民健康保険に関しての外部委託の中止を求めたところ、コスト削減にもなると区民部長はお答えになりました。
　しかし私は、この全体の、例えば骨太の方針の中でも足立区の戸籍外部委託の問題に触れていますけれども、実際にはコストの削減にも、サービスの向上にもなっていません。そういう中で根拠もなくコストの削減になるから外部委託をやるんだと、国保の委託もやるんだと言っていますが、全く事実に反していますので、もう一度きちんとお答えください。
　それから、３点目、低家賃で良好な住環境で、ご答弁は都営住宅３万２，０００戸あるから充実していると言いますが、私の質問は、実際には戸数が少なく応募倍率が高くて入れないんだと、だから民間の住宅への家賃補助が必要なのではないかと、そういうことでの質問をしておりますので、ちゃんとそれにお答えいただきたいと思います。
　最後は、特別支援教育で巡回指導を行いながら拠点校での通級指導を行えるよう、教員免許を有する指導員を配置すべきだがどうかと、この点についてのご答弁がありませんでしたので、是非お答えください。

再答弁

◎近藤やよい　区長　　先ほどの骨太の方針についてのご質問の際に、鈴木けんいち議員のほうから、「真の経済の立て直しもできず、財政の立て直しもできず、自治体を疲弊させるものではないかとのご質問ですが」と、その後に、「私、現在そういう認識はございませんですが、仮にもしそのような状況が」とお答えしたんですけれども、声が小さく耳に届かなかったとしたならば、その点はおわび申し上げたいと思います。

◎鈴木伝一　区民部長　　私、先ほどの答弁の中で国民健康保険業務の外部委託を中止にすべきではないかというご質問だったと思いますので、それに基づいて再度説明させていただきます。
　次に、委託を中止すべきとのご質問にお答えします。
　毎年度多額の一般会計繰入金に頼っている国民健康保険特別会計にとって、様々な方法で業務運営経費の削減を図っていく必要があります。国民健康保険業務においては、個人情報の保護を十分に図り、専門提携的な業務を民間事業者に任せることで区民サービスの向上とコスト削減の両立を図ります。
　その結果生み出した人員を滞納対策強化に振り向け、更なる歳入確保を図ることで、最終的にはサービス向上として区民に還元される。したがって、国民健康保険業務の外部委託を中止する考えはございません。

◎服部仁　建築室長　　確かに応募率が高い状況ではありますけれども、ご質問の都営住宅、区営住宅は戸数が少ないというご質問でありますが、実際２３区で最も多い３万２，０００戸あるということで、民間住宅に対する家賃補助制度の創設は考えていないという答弁をさせていただきました。

◎伊藤良久　子ども家庭部長　　教員の配置でございますが、先ほども答弁にありましたように、平成２８年度、２９年度につきまして通級と巡回の二つの制度を同時に運用することになります。双方で十分な教育を行うための必要な環境を整えてまいりますということで、この環境の中に教員の配置の検討も行うということでございます。

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