●千住一丁目地区市街地再開発事業に関わる「都市計画」の見直し及び都有地活用を求める陳情の採択を求める－浅子けい子議員(2015年10月23日)

◆浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました受理番号１４　千住一丁目地区市街地再開発事業に関わる「都市計画」の見直し及び都有地活用を求める陳情の採択を求め、委員会の不採択に反対する討論を行います。
　本陳情は、商業施設トポスと第一生命、都税事務所跡地を一体に、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を進めることに対し、住民の要望を反映し、誰もが住み続けることができるまちづくりにするよう求めるものです。
　この計画は、低層の建物ばかりの密集地域に、容積率７５０％、敷地面積約３，４００㎡で、地上３２階建て、区内で一番高い１２０ｍもの超高層ビルをつくり、１階、２階は店舗、３階は駐輪場、４階以上には１８０戸のマンションにする計画で、防災上の強化、オープンスペースの確保などを整備方針としていますが、重大な問題があります。
　第１は、公共の福祉に寄与しないということです。そもそも市街地再開発法は、地方公共団体などが一定の地域に総合的な計画に基づき、公共施設や宅地などの建築物の整備を一体的に行い、面的な市街地の開発を図り、もって公共の福祉に寄与するためのものです。主目的は、市街地再開発事業で駅前地区などの整備、商店街の近代化、老朽建築物の建て替え、公益施設の整備などとされ、そのいずれかに合致していなければなりません。
　足立区は、容積率の緩和と高度利用地区の指定で、壁面後退で道路拡幅を行い、防災上の向上を図ると言いますが、事業建物そのものは密集した木造建築物ではなく、法の趣旨に合致していません。しかも、事業建物の周りに広がる木造密集地域の解消にはならず、いざというときに、消防自動車も入れないままで取り残されているのです。これで、どうして防災性向上と言えるのでしょうか。
　第２には、都の公有地の活用の在り方です。足立区の中でも千住地域は人口が急増し、待機児問題が深刻で、区も認可保育園の増設計画を打ち出しました。また、千住地域は高齢化率が２５．３％と高い中、千住一丁目には住民が集まる場所がありません。気軽に歩いて行ける場所に集会所をつくって欲しいと切実な声が上がっています。
　足立都税事務所跡地は、都の公有地であり、これらの願い実現の絶好の機会ではありませんか。しかし、区は、平成２１年に、東京都から都有地活用の意向を確認されたにも関わらず、それには応えず、なぜか急に、平成２６年には、都に再開発事業への参加協力の要請を行っているのです。区民の願いより企業の再開発事業を優先に手を貸す区の姿勢がはっきりとあらわれているのではないでしょうか。
　第３に、税金の使い方の問題です。もともと市街地再開発事業は、補助金が出る仕組みで、今回の再開発事業には、総事業費１０５億円かかるうち、国と区から３５％、私たちの税金が少なくとも２９億円も補助金として拠出されることが明らかになっています。
　企業は再開発事業の恩恵を受け、高い容積率を手にして建物を建て、保留床を確保する。さらに、税の優遇や、そして補助金まで手に入れて、これでは特定の企業の利益のための再開発ではありませんか。
　第４に、民間主導という問題です。今回の再開発は区が地権者にならない初めてのケースであり、これでは区民が望む施設を実現する保障はありません。平成２２年、スギモトホールディングスから、区に、マンション建設の相談があり、周りを巻き込んで再開発事業としたことが発端で、平成２６年６月２６日に準備組合を設立した民間任せの事業です。昨年実施された地域への説明会では、風害、日照被害、電波障害、工事中の振動、騒音などへの不安や様々な疑問や反対の声が噴出し、その後、２回説明会が開催されましたが、合意は得られず、更に説明会を求める声が起きています。
　また、宿場町としての特色を生かしたまちづくりを願う声も起きています。
　さらに、この再開発事業をいまだ知らない地域住民が多く残されていることも問題です。
　千住の街を賑わいのある街にするためにも、街のコミュニティを大切にし、宿場町として栄えた、その街にふさわしいまちづくりと真に防災性の向上を願う地域住民の声に応え、本陳情を採択し、住み続けて良かったと言えるまちづくりに見直すよう求めまして、討論といたします。

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