●マイナンバー制度中止を要望する意見書の提出と、区として個人情報保護や住民の知られたくない権利の保証に万全を期すことを求める請願に対する委員会の不採択に反対する－はたの昭彦議員(2015年10月23日)

◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました受理番号３８　国にマイナンバー制度の中止を要望する意見書の提出を求めるとともに、足立区として個人情報保護や住民の知られたくない権利の保証に万全を期すことを求める請願について、委員会の不採択に反対し、採択を求め討論を行います。
　本請願は、国が制定した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づくマイナンバー制度の実施に伴い、プライバシーの侵害や個人情報の流出などに不安を持つ区民が実施の中止を求める意見書の提出と、区として個人情報を守ることを求め、提出されたものです。
　マイナンバー制度は、第１に、国民一人ひとりに、原則不変の個人番号を付番し、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくるものです。国民は税や社会保障だけでなく、預金や医療などのあらゆる個人情報にマイナンバーの表示が伴います。国による個人情報の一元管理につながるものであり、個人のプライバシーが容易に集積され、プライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪が常態化する恐れがあります。個人のプライバシーが関係のない第三者によって集積され、個人の人格まで丸裸にされる、憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重大な問題も含まれています。
　区は、個人情報は保護されると言いますが、役所間などで情報をやりとりする途中にある中間サーバーには各種情報が集約されたコピーが保存されます。ここがサイバー攻撃を受けたときに大量の個人情報が一網打尽に漏れるのではないかという懸念は拭えません。
　イギリスでは、いったん導入を決めた国民ＩＤカード法を、人権侵害への危険があることや巨費が浪費される恐れがあるとして廃止しました。ドイツでも、一つの番号で個人情報を集約・管理してはいけないと共通番号制度が人格権を侵害するものと認識されています。
　第２に、国の初期投資だけでも３，０００億円、初年度では１兆円を超す巨額プロジェクトと言われているにも関わらず、国民にとって具体的なメリットも費用対効果も十分示されていません。
　総務委員会の質疑では、マイナンバー制度導入に伴う平成２６、２７年度の区の支出は約１２億６，０００万円に上るにも関わらず、国からの補助金は約５億６，０００万円しかなく、２年間で約７億円も区の持ち出しになることが判明しました。
　制度導入によって、今後もたらされるメリットを聞いた他党議員の質問に、政策経営課長は、住民票の交付などがカードを使うことによって証明が必要なくなる事務も今後発生してくると、僅かなメリットしか答えられず、とても区民の貴重な税金を投入するだけの費用対効果があるとは思えません。しかもマイナンバーのシステム導入に伴い、巨額の経費を投入した住基システムは今後使用しなくなります。
　１０月初旬に行われたＪＮＮの世論調査では「マイナンバー制度に不安を持つ」と答えた方が７９％、「国による情報管理を信頼しない」が７７％に達しており、制度実施に当たり、とても国民の理解も得られているとは言えません。政府は、１０月にスタートさせるため、自身が示した個人情報保護のための手順も追わなくて良いという経過措置を全国に通知しました。
　このような中で、１０月５日からマイナンバー法が施行され、全国の自治体でマイナンバーの通知カードの郵送が始まりましたが、全国各地の自治体で住民票の写しに誤って番号が記載されるミスが相次いでいます。また、厚生労働省の担当官の汚職事件が明るみに出るなど、マイナンバー制度に対する国民の不信感は更に増している状況です。制度そのものに問題があるだけでなく、このような見切り発車で進むことは到底認めるわけにはいきません。議員各位におかれましては、是非ともマイナンバー制度実施に伴う区民の不安に寄り添う立場に立たれることをお願い申し上げまして討論を終わります。

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