●公園トイレの廃止をやめ、充実を求める陳情に対する委員会の不採択に反対する－西の原えみ子議員(2015年10月23日)

◆西の原えみ子　議員　　ただいま議題となりました受理番号１５　公園トイレの廃止をやめ、充実を求める陳情、受理番号１６　撤去された公園のトイレの復活等に関する陳情について、委員会の不採択に反対し、区民の願いを実現するため、本陳情の採択を求めて討論を行います。
　本陳情は、区がパークイノベーションの名で公園施設を更新し、公衆便所、公園トイレの適正配置を進めるとして、現在３３０カ所にある公園トイレ等を２００カ所に減らしていこうとする計画に対して、街の共有財産である今あるトイレを１００カ所以上も減らす方針は直ちに中止し、女性も高齢者も障がい者も安心して利用できるトイレへの改修をすることを求める陳情、並びに廃止された公園トイレの復活等を求めるものであります。
　この間、モデル地域では、公園トイレを廃止する計画の住民説明会が行われましたが、存続を求める区民の声に押されて区は廃止を一部凍結しましたが、基本方針は変わらず、既に６カ所の公園トイレを廃止し、今後も舎人地域の公園トイレも廃止するとしています。
　区は、公園トイレを廃止する根拠として、東京都が平成１８年に出したトイレ整備指針によって、半径４００から５００ｍに１カ所の整備を求めたことを挙げています。
　しかし、このトイレ整備指針は、今あるトイレを廃止するための指針ではなく、トイレの空白地帯をなくし、清潔で、誰もが使いやすいだれでもトイレを整備するために東京都福祉のまちづくり推進協議会が出した指針であり、廃止の根拠にはなりません。一度廃止した公園トイレを再度つくることは非常に困難です。
　区内の公園は一時避難場所に位置付けられており、そのトイレをなくすことは、災害対策の面からも問題です。
　区が公園トイレを廃止する計画を推進する本当の理由は別にあったことが判明しました。平成２６年度区民評価委員会報告書の重点プロジェクト事業評価で、公園等の整備事業で国庫補助金を活用して公園施設長寿命化計画を推進してきたが、平成２５年度より国が国庫補助の対象公園の基準を２万㎡としたため、財源不足が生じるとして、区は改修の内容や時期の見直し、施設数の縮小も視野に適正配置を検討する必要が生じたとして、今回、現在３３０カ所にある公園トイレ等を２００カ所に減らす計画を推進したものであります。
　これに対して、区民評価委員会から、公園の長寿命化のため、維持管理費を生み出す方策も有効であり、まだまだ公園を必要としている地域もあると、今後の事業の方向性の対案が示されています。
　国が補助金を削減したからと言って、区民要望がある公園トイレを長期計画であっても削減することは行うべきではありません。区長会を通じて、国庫補助金の基準を元に戻すよう要望すること、区の包括予算の枠を増額すること、区民評価委員会の指摘にあるように、歳入の確保などあらゆる努力をして、公園トイレは減らすのではなく、充実すべきです。
　議会は本来、執行機関の言いなりになるのではなく、こうした対案を示すことも含めて、区民の理解が得られない行政計画にストップをかけるべきであります。議会がチェック機関として、こうした立場に立ち、本陳情を採択されるよう求めて討論といたします。

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