●反対討論－ぬかが和子議員(2015年10月2日)

◆ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました、第１３０号議案　平成２７年度足立区一般会計補正予算（第３号）、第１２２号議案　平成２７年度足立区介護保険特別会計補正予算（第２号）について日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　今補正予算に盛り込まれている、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、千住地域の認証保育所の増設などについては、異議を唱えるものではありません。しかし、今補正予算には、見逃すことの出来ない重大な問題点が何点もあり、反対するものです。
　まず第一に、お金の使い方の問題です。平成２６年度決算が確定したことによって、実質収支の黒字額は５６億円でした。このうち、３０億円は財調基金に積立て、１０億円は当初予算に繰越金として計上していましたが、予算見積りを超える残り１６億円を歳入増として、今補正予算で計上しました。
　また、区の当初予算編成時に、見通しが厳しいとしてきた都区財政調整交付金は、見込みを約５０億円上回り、今回の補正予算で９７０億円となりました。
　こういった歳入増などにより、予算規模は過去最高の２，７７０億円に達しました。この補正予算では新たな歳入増のほぼ１００％、７６億円を積立てたことにより、基金総額は当初予算時の取崩額を回復し、１，１６５億円に達することが、委員会の質疑で明らかになりました。
　もちろん歳入が予測より多いことは悪いことではなく、基金そのものも否定するものではありません。しかし、この間区は、財政が厳しいとあおって、当初予算編成時に歳入を厳しく見積り、区民サービスを抑え、負担増を強いて、浮いたお金を基金に積立ててきました。こうしたやり方は問題です。
　日本共産党区議団は、８月１８日、緊急を要するものであり、是非補正予算化をと、苦戦する区内商店街の支援など何点かにわたり、緊急要望をいたしましたが、こういった区独自の区民を支える施策は目を向けず、盛り込むこともしない姿勢は改めるべきです。
　第二に、戸籍業務の外部委託の問題です。今回の債務負担行為補正に盛り込まれている戸籍住民課窓口等業務委託は、新たに戸籍業務の外部委託の受託事業者を決めるため、プロポーザルを行い、来年度からの長期契約を結ぶための財源的裏付けをもたせるためものです。
　その内容は、来年４月から５年２カ月で７億円余、１カ月平均で１，１２８万円というものです。今回の業務委託は、前回外部化した届出業務も住民異動も戸籍の入力も、区の職員が行うことになり、戸籍の丸ごと委託とは異なり、小分けされた部分委託の集合体であることが明らかになりました。
　我が党が以前から指摘し続けてきたように、包括委託は公権力の行使や判断業務を民間に行わせるか、偽装請負になるか、どちらにしても法令違反になるという二律背反の性格を持っていることが証明されたからこそ、今回切り分けた形での部分委託となりました。しかし、たとえ部分委託であっても、サービス向上にも経費節減にもならず、多くの非正規雇用の従事者に重要な個人情報を委ね、漏えいのリスクが続くことなどには変わりがありません。
　しかも、今回の補正予算では、新しい事業者のために２月から３月の２カ月で２，２５０万円、１カ月で１，１２５万円の引継ぎ経費を計上しています。引継ぎ期間であるにも関わらず、通常の委託と同じだけの経費を事業者に支払う、事実上の二重払いになるような経費を計上することは、到底認められるものではありません。もともと区の職員が継続して事務を行えば、このように契約移行ごとに引継ぎ経費を要することはありません。
　さらに、戸籍事務のプロポーザルには重大な問題があることも質疑で浮き彫りになりました。前回のプロポーザルの第３回選定委員会で第１位になって受注した富士ゼロックスは、プレゼンテーションのときに、業務リーダー・サブリーダーは正社員と考えていいのかと選定委員が質問したのに対し、富士ゼロックスは、そのように想定していると回答しました。
　しかし、実際にはサブリーダーは全て契約社員で正社員ではありませんでした。選定のときに示した内容を守らないことは重大な問題で、プロポーザル方式の根幹が揺らぐものです。しかも区は、この問題をあたかもたいしたことではないかのように、開き直った答弁を繰り返しました。こんな姿勢では、プロポーザルそのものにも疑義が生じかねません。
　第三に、マイナンバーカードの問題です。今回の補正予算では、個人番号カード交付事務として、２，２５９万円が計上されています。この経費については、国から１０分の１０の補助がありますが、質疑の中で、マイナンバーの事務やシステム改修などに、区全体で１２億円かかるのに７億円程度しか入ってくる見通しがなく、過大な自治体負担、超過負担が生じることが質疑で明らかになりました。
　全体で初期投資だけで３，０００億円、初年度１兆円もかかる巨額プロジェクトにも関わらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、こういった負担のつけは国民と自治体に回ることは重大な問題であり、容認できるものではありません。
　第四に、介護保険会計の問題です。介護保険給付費が１０億円余減額になっていますが、委員会の質疑で、この要因は、介護給付の伸びを７．５％と見積っていたものが、実際には６％台だったことが明らかになりました。
　第六期の介護保険料を決める際に、我が党が、給付の伸びを大きく見積っている、伸びの予測を抑えれば保険料は下げられると指摘したとおりの結果になりました。給付の伸びを大きく見積り、保険料を高く設定し、値上げをして高齢者に負担を強いながら、区の法定負担分１２．５％については、給付減を理由に、介護のためではなく一般会計に戻すような姿勢は、納得できるものではありません。
　以上の理由から、両会計の今回の補正予算は到底認められるものではありません。区民の暮らしの苦しさに心を寄せ、応援し、地方自治の本旨である住民福祉の向上を、最優先される立場に立たれることを強く求めまして、討論を終わります。

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