区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2015年9月25日)

◎近藤やよい　区長　　平成２７年第３回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、冒頭、台風１８号に伴う大雨によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げますと同時に、被害に遭われた常総市をはじめとする多くの自治体の皆様にお見舞いを申し上げます。
　今回の雨の状況ですが、特に越谷市では、２４時間雨量が２３８ｍｍと観測史上最大の雨量となった結果、中川の水位は、吉川市で過去最高水位を観測いたしました。
　区では、９日、１８時３９分の洪水警報発令に合わせ、水防本部を設置、水位観測や対応等の検討を行いました。
　１０日の午前零時には、吉川において氾濫危険水位となりましたが、区内の水位は３ｍに達していなかったこと。その後、吉川においても水位の低下が明らかになりましたので、避難準備等の発令は見合せました。
　現在、荒川においては、モデル的にではありますが、タイムラインが機能しております。今後、中川、綾瀬川流域におきましても、水位により時間ごとに何をすべきか事前に決めておくタイムラインの考え方を早急に導入すべく検討を開始しております。決まったところから詳細をご報告申し上げます。
　次に、平成２６年度普通会計決算についてご報告いたします。
　歳入総額は２，７２１億円余で、対前年度比、約９１億円、３．４％の増額、歳出総額は２，６５６億円余で、対前年度比、約１１４億円、４．５％の増額となりました。
　歳入では、都区財政調整交付金が財調原資の伸びに支えられ、前年度より約３９億円増の約９９０億円となり、また、特別区税は納税義務者の増加や徴収率の上昇により、前年度に比べ約１１億円増の４５３億円となりました。
　歳出では、臨時福祉給付金、約１４億を除いた扶助費が約２４億円増加し、義務的経費は前年度並みの人件費と約１０億円減の交際費との差引きで、前年度比、約２３億円の増額となり、また、投資的経費は小・中学校の改築や竹ノ塚駅鉄道立体化の促進、区民関係施設の改修などにより、約５７億円増額の約３５５億円という結果になりました。
　平成２１年度以降、８０％を超えていた当区の経常収支比率は、７９．２％と、前年度に比べ２．４ポイント減となり、数値的には財政上の弾力性が改善されております。
　しかしながら、今後は平成２６年度税制改正による法人住民税の一部国税化の影響により、平成２８年度の都区財政調整交付金は、約６０億円程度の減収が推定され、合わせて、仮に消費税が１０％となった場合には更なる国税化が予定されております。これにより、都区財政調整交付金の原資が減少すれば、自主財源の乏しい当区は財政上の体力を確実に奪われることになります。
　一方、歳出に関しまして、老朽化した公共施設の建て替え、大規模改修などの財政負担や道路・橋梁などの都市基盤の施設更新及び維持管理経費などの大幅増は、今後の当区の財政運営上、避けては通れない大きな課題となることは明白でございます。
　将来の財政負担増に備え、歳入確保や歳出削減の努力はもとより、公共施設の縮減に果敢に取り組み、歳入の状況や区債残高を注視しつつ、バランス良く、かつ計画的に基金の取崩しと積立てを行う財政運営が一層厳しく求められます。
　したがって、人口構造の変化や超高齢社会の進展に伴う新たな重要課題が噴出している昨今ではございますが、やみくもに職員増を行い、人件費を膨らませることは厳に慎まなければなりません。
　まずは庁内全般にわたる抜本的な事務改善、事務の見える化や外部化を推進することでサービス水準を確保しつつも何とか人や財源を捻出し、喫緊の課題に振り分ける努力が必要と認識しております。
　社会構造の激変に対峙しつつも活力を失わない自治体であり続けるために、新たな基本構想の審議が始まりました。
　新基本構想の策定に向け、７月以降、基本構想審議会を３回開催し、現基本構想に基づく取り組みの成果や今後の課題等について、精力的にご議論をいただいております。
　今後、四つの専門部会に分かれ、分野ごとの課題整理や将来像について、ご意見を集約した上で、来年２月には答申をいただく予定でございます。
　また、新基本構想を策定するに当たり、平成２５年度に実施した人口推計をもとに、社会動態の現状を踏まえた見直しを実施いたしました。
　国から各自治体に対し、人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求められたことや、前回の人口推計と実際の人口動態の間にずれが生じたことなどによる再修正でございます。
　新たな人口推計では、エリアデザイン等の拠点開発の動向を反映し、推計を試みております。これによりますと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年前後までは、人口が増え続けることになりますが、以後は減少に転じることが示されております。
　こうした人口推計を踏まえて施策を展開していく中から、特に今回、二つを抽出してお示ししたいと思います。
　一つ目が、子どもの貧困対策を通じての貧困の連鎖を断つ取り組みでございます。
　まず、子どもの貧困対策実施計画についてですが、今月末を目途に「未来へつなぐ　あだちプロジェクト」と題して計画案を示し、議会のご意見を伺うとともにパブリックコメントを実施いたします。
　計画は「教育・学び」「健康・生活」と「推進体制の構築」の３本立ての柱とし、期間を５年間としております。今後、年内目途に計画として決定するとともに、計画の評価、見直しの仕組みに着手してまいります。
　なお、本年度予定しております小学１年生を対象とした、子どもの健康・生活実態調査につきましては、７月に６校で先行実施いたしました。回収率は７５％を超え、想定を上回るご協力を頂戴いたしました。
　今後、先行実施の課題を整理し、１０月末頃には残る６３校でも実施し、年度内を目途に集計・分析を行ってまいります。調査結果につきましては、公表するとともに、貧困の連鎖の改善が図れるよう計画の見直しに活用してまいります。
　二つ目は、地域危険度の高い地域が多い当区の実情に合わせた防災対策の強化でございます。
　今年度の新たな取り組みとして、地区防災計画の策定がスタートいたしました。千住柳町町会と千住寿町北町会をモデル地区として、地域の方々とワークショップを重ね、年度内の策定に向けて取り組んでおります。
　地域防災計画の減災目標「死者ゼロ」「早期復興」の実現に向けて、町会・自治会を主体とする防災区民組織との協働により地域課題の解決に取り組んでまいります。
　また、火災危険度などが高い木造住宅密集地区では、これまでも不燃化促進事業をはじめ、建築物の耐震化や老朽家屋対策など、区民の安全を守る視点から減災対策の推進に努めてまいりましたが、更なるまちの安全性向上のため、行き止まり道路や通路における二方向避難路の確保、感震ブレーカーの設置が有効であることから、本補正予算に整備費の助成を計上いたしました。
　この他、足立区版地域包括ケアシステムの早期構築をはじめとする超高齢社会対策も着実に進めてまいります。
　最後に、今まさに国を挙げて取り組みが進んでおりますマイナンバー制度についてご報告いたします。
　この制度において作成される個人番号カードの交付手続ですが、まず、来月から区民の皆様全員に１２桁の番号をお知らせする通知カードの送付が始まります。
　申請される方は、来年１月より開設される予約センターを通じて、個人番号カードを受け取る日にち、場所の予約をしていただくことになります。
　手続の詳細につきましては、マイナンバー専用のコールセンターを９月２４日、昨日、開設いたしました他、あだち広報９月２５日号や、区のホームページでも情報提供を行ってまいります。
　ただいま申し上げました施策を実施していくため、一般会計補正予算案を作成いたしましたが、その他の主な内容を申し上げます。
　義務教育施設建設資金積立基金積立金４０億円余、公共施設建設資金積立基金積立金１６億７，０００万円余、個人番号カード交付等事務２億円余となっております。
　ご審議いただく一般会計補正予算は７３億５，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計補正予算は２億円余の増額補正、介護保険特別会計補正予算は１億６，０００万円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計補正予算は債務負担の追加計上でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は２３件、報告３件でございます。各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定いただきますようにお願いを申し上げます。

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