●決算の全体像について－はたの昭彦議員(2016年10月5日)

◆はたの昭彦　委員　　共産党のはたのです。午前中の残り２０分ですが、どうぞよろしくお願いします。
　私は、まず決算の全体像についてお聞きをしたいと思います。
　日本共産党区議団は、毎年区民無差別に区民アンケートを実施しております。今年も実施をしました。このアンケートの中で、この１年間の暮らしの変化を尋ねたところ、６７．６％が苦しくなったと答えました。苦しくなった理由は、収入源と負担増が大きいのですが、この負担増の原因の第１位は税金で４９．７％、第２位は公共料金の値上げで４０．８％、次が医療費の４０．１％と続いています。
　この結果からも、区民の暮らしの実態は決して楽になってはいないと思いますが、いかがでしょうか。

◎副区長　いろいろな指標等はあると思います。今の、はたの委員がご発言のあったことについても、一部そういう要因もあるのかなと思います。

◆はたの昭彦　委員　　区民の暮らしを支え、公共福祉の増進が地方自治体が予算を組むときの在り方です。予算は１年間のお金の使い方の見込みであり、決算は実際のお金の使い方の結果、しっかりと検証することが大切であります。
　我が党はこれまで区の財政は潤沢だとは言わないけれども、区民の暮らしを支えるお金は十分あると指摘をしてきました。しかし、区は黄色信号と言って厳しさを強調し、当初予算も抑えてきました。
　そこで実際に当初予算や全国水準から見て、足立区の財政状況はどうなのか検証していきたいと思います。
　今回の健全化判断比率では、実質赤字比率も連結実質赤字比率も将来負担比率も、健全なので数字すら出ていませんでした。唯一数字が示されたのが実施公債費比率で０．６％だったわけです。
　ところで実質公債費比率の全国平均はどの程度でしょうか。

◎財政課長　総務省から出ている数値でございますけれども、実質公債費比率、平成２６年度の数字が最新ですが、都道府県で言うと１０．９％、市町村で言うと８．６％という数値で報告を受けております。

◆はたの昭彦　委員　　そうしますと、足立区の数値０．６％というのは、２３区で比べれば際立って低いわけではないかもしれませんけれども、全国平均から見ると非常に低く、全国的に見れば財政に余力のある自治体だということが言えると思います。
　次に、区民税についてお聞きをしますが、平成２６年度当初予算では３８１億円の区民税収を見込んでいましたが、実際には１５億円多い３９６億円となりました。全体で特別区税は４５３億円となったわけです。増収の原因は人口増や収納率、徴収率が上がったということも要因の一つでもありますが、平成２６年度から始まりました復興増税の均等割５００円の引上げも、そのうちの要因の一つだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎課税課長　復興増税分で約１億５，０００万円増収となってございます。

◆はたの昭彦　委員　　平成２６年度の予算編成時、区民税については予算編成のあらましの中で、平成２４年度決算と比べ３億円の増収を見込んでおりました。今、答弁がありましたように、復興税による増収は１億５，０００万円ということは、当初は区民税の平成２４年度決算に比べての増収見込みの半分は復興税によると見込んでいたわけであります。
　しかも、区に入ってきた分は１人当たり５００円ということですので、復興増税については東京都に入る分もありますので、区民としては年間１，０００円の負担増が襲ったわけであります。
　今回の決算では都区財政調整交付金についても９９０億円になったわけですけれども、当初見込んでいた額よりも幾ら増えたのでしょうか。

◎財政課長　当初予算のほうの資料を持ってきておりませんので、幾らか増えたというのは、ごめんなさい、ここでは答弁ができません。申しわけございません。

◆はたの昭彦　委員　　その財政のほうを見ると、前年度比は４５億円ということで、当初予算に比べると５５億円増えたんですね。平成２６年度の予算編成のあらましの中で、都区財政調整交付金については原資となる法人住民税の伸びにより９３５億円と推計し、平成２４年度決算に比べると５６億円の増収、平成２５年度当初予算と比べ４０億円の増収を見込んでいると、その中では言っていましたが、それさえも歳入されるかどうかはわからないような、こういった厳しさも一方では強調していました。
　しかし、実際には９５３億円の収入見込みよりも５５億円も多い、９９０億円もあったということです。
　見込みが多いということが全て悪いとは言いませんけれども、区民税と都区財政調整交付金だけでも予算よりも７０億円も増収になったということが、今回の決算からも明らかだと思います。
　この間の委員会の質疑の中でも明らかになったように、決算剰余金は５６億円、補正予算でその余ったお金のほぼ１００％は積立てに回したわけであります。
　それで、平成２６年度決算では積立金総額は幾らになっているのでしょうか。

◎財政課長　平成２６年度決算でよろしいでしょうか。

◆はたの昭彦　委員　　はい。

◎財政課長　１，１９０億円余というのが平成２６年度末の残高という数値で出させていただいたおります。

◆はたの昭彦　委員　　財務報告書を見ると、平成２５年度決算に比べると１０２億円の増額だと、区は繰り返し、このような財政運営を行うと数年で基金は底をつくと繰り返し言ってきましたが、今回の決算からも明らかなように、基金は逆に増えたというのが事実だと思います。
　次に、地方消費税交付金についてお聞きしたいと思います。
　予算では当初予算編成時の最終の決算でありました平成２４年度決算に比べて、地方消費税交付金については平成２６億円増の８６億円を見込んでいましたが、今決算ではその予想よりも８億円低い６８億円にとどまっておりますけれども、この要因はどのようにお考えでしょうか。

◎財政課長　歳入を予算編成するに当たりまして、当然通常よりも固めに数字のほうをつくっていくということで、歳出の財源不足を補うような考えを持っております。
　そういった意味では、歳入全般に言えることであると思うのですけれども、通常の予算の金額よりも多目に入ってくるような傾向があるというのは、そのような状況はございます。

◆はたの昭彦　委員　　今、収入については固く見積るというお話でした。かなり見積って欠損が生じると大変だということで、入りの分は固く見積ると。しかし、この結果を見ると、固く見積った額よりも、更に下回ったということです。
　安倍政権は、昨年消費税８％増税を、国民の大きな反対に耳を貸さずに強行しました。当時、首相は増税の影響は半年もすれば解消し、日本経済は回復基調に戻ると言っておりました。しかし、区が固く見積ったこの消費税の収入よりも低かったということは、区民の購買力が回復をしていない、庶民レベルでは決して景気は良くなっていない、そのことのあらわれではないかと思います。
　平成２６年度は年金が３年間で２．５％下がり、実質賃金は１９カ月連続して減少する中で、消費税の増税により消費の落ち込みや物価の高騰が懸念をされた年であります。区民の暮らしを応援し、地域経済を応援する積極的な予算編成が必要だと、我が党は予算編成時に指摘をしました。
　しかし区は、１月から法令違反とプライバシー漏えいのリスクを増やし、経費の削減にもならなかった戸籍の窓口業務の外部化を強行し、消費税増税に苦しむ区民を支えるどころか、学校給食費の値上げ、施設使用料、駐車場まで全面有料化をし、僅か２００万円に満たない成人式の記念品まで削りました。
　我が党は、基金全てを否定するものではありませんが、こうして区民に負担増を押し付け、サービスを削って余らせたのが、この１０２億円増の積立金であります。まさに近藤区政の冷たい本質が、この決算にあらわれているのではないか、このことを指摘をしまして、次の質問に移りたいと思います。
　綾瀬のエリアデザイン計画についてお聞きをしたいと思います。
　まず初めに、こども家庭支援センターの跡地の活用計画についてでありますけれども、計画は凍結され白紙に戻ったわけですけれども、綾瀬地域のエリアデザイン計画のコンセプトについては、これまでと変わらないということでよろしいでしょうか。

◎資産活用担当課長　綾瀬エリアデザインの施設コンセプトにつきましては、今回、組合の活動を見込みまして地域の声を聞きながら見直しについても検討していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　コンセプトについても見直しを検討するんですか。

◎資産活用担当課長　当該用地につきましても、これからの施設再編につきましていろいろと検討することがありますので、中身についてはきちんと再度検討した上で、またご報告したいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　コンセプトですよ。綾瀬デザインのスポーツとか緑とかという全体のコンセプトですよ。

◎経営戦略推進担当課長　今、資産活用担当課長もご答弁したとおりなんですが、駅前の動向を、さらに、綾瀬地域の開発動向を見据えた上で、必要とあらばコンセプトも含めて変更する可能性はあるとご答弁をさせていただいております。

◆はたの昭彦　委員　　わかりました。
　こども家庭支援センター跡地の計画については、これまで地域住民と１年以上にわたって、今後の在り方について懇談を繰り返してきました。私もこの懇談に一緒に参加をさせていただいたんですが、公共施設の中に盛り込むと予定をされていた多目的ホールや地域住民に開放する会議室、また、本に親しめるスペースなどの地域から出された要望については、今後も計画に是非反映させていって欲しいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。

◎資産活用担当課長　そういった地域の要望につきましては、これまでも実現に向けて前向きに答弁をしてまいりましたので、今後についても前向きに検討していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　先ほど、コンセプトが今後の開発動向によっては変わるというお話でしたが、区がこども家庭支援センター跡地の計画を進めるに当たって、事前に事業者に行った調査では、商業施設やホテルなどの事業採算性が見込まれないということが明らかになってきたわけですけれども、その後、公募を行い、優先交渉権を得たのが民間の部分の中核施設がマンションとフィットネスクラブの計画であり、この案については議会でも全ての会派から疑念が出されました。
　今議会では見直しを求める請願も出されております。計画は白紙に戻りましたけれども、民間事業者によって引き続き公募による提案をさせていけば、事業採算性の面から同じような結果しか出ないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎資産管理担当課長　今後、当該地につきましては活用についてきちんと議論した上で、再度公募をかけていきたいと考えております。
　ただ、公募をする前には、やはり地域の声をより深く聞くことによりまして、地域の方々のご理解をいただけるような施設を誘致していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　また、こども家庭支援センター跡地は区民の財産でもありまして、駅前の貴重な公有地であります。区民要望に沿った形で区が責任を持って公共施設の建設を進めることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
　その中で要望の多いバンケット機能を持つ多目的ホールというのが考えられるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　これから請願等で出てくる地元要望等も含めまして、施設の活用については検討していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　我が党は、本来民間が行うべきホテル建設などに、行政が税を投入すべきではないと考えておりますが、例えば、「ティアラこうとう」のような、必要なバンケット機能を公が持つことはあり得ることだと、そのように考えております。
　飲食ができるホールは区民要望も大変多いものがあります。民間事業者に任せると、やはり事業採算性が優先されるため、私はまたマンションを中心とした事業提案しか出ないのではないかと思います。やはり、駅前の貴重な公有地でありますので、区が責任を持って区民ニーズに沿った施設を実現していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　はたの委員おっしゃるとおり、旧こども家庭支援センターにつきましては、駅前の大切な公共用地と認識しておりますので、その活用についてもきちんと議論した上で、再度検討していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　こども家庭支援センターの改築後には、東和保健センターがこの中に移転をする予定であったわけです。現在、東和学習センターの改築工事に伴い、この東和保健総合センターは大谷田三丁目に移転をしております。予定どおり進めば、約５年後ぐらいには綾瀬駅前のこども家庭支援センターの跡地に再建築された公共施設の中に入る予定だったわけですけれども、今回の駅前の民間事業者の計画によって、この見通しが立たなくなってしまったのではないか。交通の便も現在、大谷田三丁目に移転をして、以前よりも悪くなりました。
　保健所がどうなるかは、区民にとっても大変大きな問題なんですけれども、早急に東和保健センターの移転計画についても見通しを立てるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　東和保健総合センターの利用者の方々には、ご不便をおかけしていることを深くお詫び申し上げる次第でございます。センターの移設につきましても、旧こども家庭支援センター用地の活用検討と合わせて、早急に方針を決定していきたいと考えております。

◆はたの昭彦　委員　　是非そのような方向でお願いしたいと思います。
　次に、綾瀬駅前の商業施設ビルをマンションデベロッパーの住友不動産が購入したと、このような報告がありました。事前に、いつ頃から買収された用地については事業化されるのかとお聞きしたところ、現在、駅前のサンポップに入っているマクドナルドと紳士服のサカゼン、これが営業中で賃貸契約が残されたまま住友不動産が購入しており、このテナントとの話合いがつかないと、なかなか事業化の見通しが立たないというお話でしたが、そのようなことでよろしいでしょうか。<

◎資産活用担当課長　駅前を取得した事業者につきましては、私どものほうからも事業計画について問合せをしているところでございます。その中では、そういった契約者がいるということも含めて、まだ開発計画のほうが定まっていないと聞いております。

◆はたの昭彦　委員　　現在、綾瀬の駅前は、片方のマリアージュがあったビルについては仮囲いに囲まれており、駅前なのに夜は非常に暗く、駅を降りるとまるでシャッター通りのような感じがするんですね。やはり一日も早い事業化が必要だと思います。その点では、是非区のほうも事業者に後押ししながら進めていっていただきたいと思います。
　事業化に当たっては、区はこの駅前について、区の顔でもあると言っています。顔となれば、その顔にふさわしい区民ニーズに合ったものにする必要があると思います。
　民間の土地であるということは十分に承知していますが、そのために区が積極的に関与していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　今現在、事業者のほうにも、駅前の顔ということで、にぎわい施設の誘導だとか、歩行者空間の確保、そういったものは事前に協議を始めておりますので、それの協議状況につきましても議会のほうでご報告をさせていただきたいと考えております。

○新井ひでお　委員長　　はたの委員、残り１分です。

◆はたの昭彦　委員　　是非区民要望を反映させるような形で進めていって欲しいと思います。
　最後に、綾瀬エリアデザイン内のこども家庭支援センターに隣接している綾瀬小学校の改築についてお聞きします。
　この綾瀬小学校は、平成２７年度に施設更新が行われる予定でありましたが、様々な理由により改築が先送りにされた４校のうちの１校です。今年で見ると、６学年で２４クラス、８１０人の児童が通う、いわゆる大規模校で、昭和３７年に建てられ、築５２年になります。民間事業者の経過に伴い、更にこの計画で先送りにしてしまうのか、改築計画の早急な具体化を進めるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎資産活用担当課長　今、綾瀬小学校の改築につきましても、駅前の開発規模、そういったところの把握を進めながら、改築について教育委員会のほうと検討を進めております。

◆はたの昭彦　委員　　改築が先送りされると、一番迷惑がかかるのは子どもたちです。そのことを十分認識していただいて進めていって欲しいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

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