●サービス系高齢者住宅について－はたの昭彦議員(2016年10月6日)

◆はたの昭彦　委員　　１５分ですが、よろしくお願いします。
　私のほうから、まず最初に、サービス系高齢者住宅、いわゆるサ高住についてお聞きしたいと思います。
　ご存じのように、サ高住は、高齢者住まい法の改正によって創設され、介護、医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する住宅で、ハード面の条件を備えるとともに、最低でも安否確認や生活相談サービスを提供することが条件となっております。事業者には、整備費に対する補助や税制面での優遇策がある一方で、ある一定の条件を満たせば、住生活基本計画における最低基準面積を下回る１８㎡以上でも居住面積は良いとされているなどのいわゆる問題点も指摘をされています。
　足立区は、都心からも近い割には土地代が比較的安いこともあって、このサ高住が急速に増えているようですが、区内にはどの程度あるのかつかんでいるでしょうか。

◎住宅課長　直近の数字では３６件、戸数としては１，６３４戸となっております。

◆はたの昭彦　委員　　私も調べたんですけれども、足立区にはその数ということなんですが、東京都全体、２３区、市のほうも含めて東京都全体では、平成２７年度８月末時点で登録されているサ高住は２６５棟、１万１０６戸なんですね。
　　　　　　［資料を提示］
　そうしますと、実にこの棟数の１３％、戸数でいうと１６％が足立区内にあるということで、足立区内に集中しているという状況もあるのかなと思います。
　サ高住については、これまで市区町村がこの建設に全く関与できない中で、東京都が主導して建設を進めてきました。こういったやり方はおかしいのではないかという声が上がる中で、関与できる仕組みが平成２７年度にできました。東京都が検査するに当たっては補助金を出していますが、この補助金を受けるのに、市区町村が一定の条件をつくるという基準策定という一つの区分、これは大田区がつくった一つの基準なんですが、この中には区民枠の設定ですとか、地域との連携、専用部分の床面積の規定、区との連携など、こういった条件のもとで建設を認めるということです。それで補助金も受けられると。
　もう一つは、市区町村は全く関与しないけれども、ご自由に建ててくださいと、それでも東京都から補助金がもらえると。その二つ目の区分は、手続不要という区分です。
　もう一つは、自治体に建設すると東京都のほうから補助金はもらえない、申請を受け付けないという、この三つの区分のうち、どれかを選択することになったわけですけれども、足立区は、区内に建設した場合、東京都から補助金を受け取ることができない「申請受け付けをしない」の区分に東京の市区町村の中で唯一なっていますが、この理由はどういったことでしょうか。

◎住宅課長　先にはたの委員ご指摘ありましたとおり、サービス高齢者住宅、足立区内に急速に増えてございます。そういった中で、余りにも偏在化することについては、区としても得策ではないという観点から、都の補助金につきましては区としては認めないということで、同意しないという回答をしてございます。

◆はたの昭彦　委員　　私も、足立区に集中しているのは問題があるのかなと思います。
　その中でも、特に全てのサ高住にというわけではないんですが、そのサービスの内容に問題があるところも見受けられます。制度発足当時は、高齢者のついの住みかとしてのイメージで建設が進められていましたが、今では福祉的要素が強く、一部では特別養護老人ホームなどの介護施設の受け皿のような役割を果たしているという一面もあります。
　そういった中で、ある介護施設の入居者からは、食事はおかゆと僅かなおかず、量が少なくていつもおなかがすいて困ってしまっていると。また、別の施設の入居者からは、電気代がどんなに節約しても１カ月１万円、水道代が４，０００円、この方はひとり住まいの方なんですね。家で暮らしたときと比べると余りにも高額、極力節約してお風呂も毎日入らないようにしている、それぐらい節約しているんですね。今後、介護が更に必要になると、更に費用がかさみ、住み続けることができないのではと不安の声を寄せています。
　調べてみますと、この方の施設の場合は、施設全体の電気代、水道代も居住者の方全員で割り振って負担をしているということがわかりました。しかも、民間同士の契約なので、何とか安くならないかというようなことを言うと、気に入らなければ退去していただいて結構だというような態度を示されたというんです。
　このような実態は、サ高住のそもそもの趣旨である、高齢者が安心して暮らすことができる住まいの確保という法の趣旨からも好ましくないと思いますが、いかがでしょうか。

◎住宅課長　はたの委員ご指摘のとおり、ついの住みか、また高齢者が安全・安心して住める住みかということからすれば、そういった状況はあってはならないことかと思います。
　東京都が認定事務を行いまして指導勧告を行っているところでございますので、そういった話がありましたら、事ある機会を通じまして東京都には申し入れたいということと、また居住者におきましては、関係団体のところで苦情申し立ての窓口等も設置してございますので、そういったことも、入居される方について情報提供していければなと考えてございます。

◆はたの昭彦　委員　　今、東京都のほうにも意見をあげていく、また入居者のほうにも情報提供していくというお話がありました。本当に高齢者の方が安心して暮らせる足立区をつくっていくという意味でも、そういったことに真摯に相談を受けながら対応していただきたいと思います。
　それとともに、保育園などは確かに指導権限なんかは東京都にあるんだけれども、実際には区も一緒になってそういった問題があれば対応していくという、東京都に意見を言うのも大事なんだけれども、一緒になって取り組むという姿勢も必要かと思うのですが、いかがでしょうか。

◎高齢サービス課長　サ高住につきましては、東京都のほうが、今、古いところから順番なのか、作為的に順番決めているのかわかりませんが、指導に入り始めているところであります。
　当然、必要に応じて区のほうとの連携というのはやらせていただいておりますし、問題事案につきましては、個別にご相談いただければ積極的に対応していくという気持ちに変わりありませんし、区民の皆様が安全にお過ごしいただけるような体制づくりに努めていきたいと思っております。

◆はたの昭彦　委員　　是非、そういう方向で積極的にお願いしたいと思います。
　次に、震災対策についてお聞きしたいと思います。
　感震ブレーカーの設置助成が、今補正予算で計上されました。我が党が最初にこの感震ブレーカーの設置助成を求めたものとして、本当にうれしく思っています。
　　　　　　［小泉ひろし副委員長退席、委員長着席］
　しかし、区が助成をするものは、分電盤タイプという非常に高価で高額なものなんですね。そのために、４００万円の予算が確保されましたけれども、全て使われても５０件分にしかなりません。
　特に住宅密集地では、震災火災の予防は地域全体で対応する必要があります。住宅密着地１００軒のうち３０軒にこの感震ブレーカーが設置されたとしても、安心することができない。一刻も早く、多くの家庭にこの感震ブレーカーを設置していく、普及をしていくということが必要だと思います。
　　　　　　［資料を提示］
　いろいろな種類の感震ブレーカーがあって、中には、こういった簡易型の感震ブレーカーもありまして、非常にメカニカルでないというか、簡易な形でできているんですけれども、ブレーカーのスイッチのところにおもりを付けて、その重りが揺れによって転がり落ちてこのブレーカーのスイッチを下に落とすと、それで電源を切ると。これですと大体２，０００円ぐらいで購入することができるんですね。
　やはり震災というのは、いつ起こるかわからない。そのためには、先ほど言ったように普及を早く進める必要があると思うんですね。是非とも、こういった簡易型の普及を考えていただければなと。
　これからできる制度ですので、いろいろあるかもしれませんが、こういった簡易型についても助成を考えていっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎建築室長　今回の分電盤タイプにつきましては、すぐ遮断するのではなくて、避難時間を確保する３分、それを入れた機械であります。
　それから、高いほうは５万円から８万円ですが、外付けタイプ、今ある漏電器の横に付けられる、それが２万円から４万円でございます。簡易なものも検討しましたが、車の振動等で誤作動が起きるという欠点もありますので、これらについて今後普及啓発を図っていきたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　今度区がやるのがだめだと言っているわけではなくて、普及を早くする意味では、その簡易型も是非考えていって欲しいと思いますのでよろしくお願いします。
　それと、新たにできるこの設置助成は特定エリアのみなんですが、火災の可能性については、足立区内全域、他の地域でも同じだと思うので、是非、今後の方向として、全区的にも広げていって欲しいと思うのですが、いかがでしょうか。

◎建築室長　まず、モデル地域として特定エリアを選ばさせてもらいました。特定地域については火災危険度がとっても高いですので、まずここから始めさせていただきたいと思います。

◆はたの昭彦　委員　　その後は、是非、検討していただきたいと思います。
　次に、行き止まり道路の緊急避難路対策についてお聞きしたいと思います。
　今回の補正予算でこれも発表されましたが、昨年の決算特別委員会で私が板橋区の事業を紹介して、是非、実現して欲しいということで提案をしたのですが、僅か１年で事業化されまして、本当に都市建設部頑張っていただいた結果だと思っております。
　区も、この事業化に当たっては、先行自治体である板橋区に調査をしたと思うんですが、私も板橋区に行って担当の区の職員からお話を聞いたときに印象的だったのは、この事業の成功のポイントは、申し込みを待つのではなくて、直接対象の家に区が出向いて行って、直接趣旨をお話してお願いをすることだと。近所の方から、あそこの家に付けたらうちは助かるみたいな話になるといろいろ利害関係が出てきたり、周りに知られてしまうと、避難の通路ということなんだけれども、入り口、出口をつくるわけですから泥棒に入られる恐れも、そういった懸念もあるということで、なかなか地主の許可が得られないということもあるので、やはり直接お願いをしていくのが大事だということだったんですね。
　記者会見の資料なんかを見ると、申し込みをしていくのを待つ、ここには整備にご協力いただく方は事前にご相談くださいということで、これを見ると待つような感じがするんですが、直接出向いて趣旨を説明して、一刻も早く進めていって欲しいと思いますが、いかがでしょうか。

◎建築室長　区側からの積極的なアプローチ、これ大変大切だと思っております。具体的には、足立区のホームページで情報発信します。それから、密着事業と関係しまして、現地にポスティング等をしていきたいと思っています。年間２００件ほどの無接道家屋の相談もありますので、このときに権利調整等やっていきたいと思っております。

◆はたの昭彦　委員　　是非、積極的に関わりながら進めていって欲しいと思います。
　次に、区の保育士についてお聞きしますが、保育士は今年度職員定数を満たしておらず、大幅な欠員が今年度当初生じました。欠員は２９名と聞きましたが、昨年度は退職者が４４名いたそうですけれども、そのうち定年退職した方は何人だったのでしょうか。

◎子ども家庭課長　定年退職の人数につきましては、すみません、少々お待ちください。

◎人事課長　今年の３月定年退職者は１４名、定年退職者以外が２８名、計４２名です。

◆はたの昭彦　委員　　そうしますと、そのうちの３０名が途中退職をしたということになります。その中で大幅な欠員が生まれたということです。自己都合や依願退職者が予想を超えて大量に生じてしまったと。
　もともと保育士は決して楽ではない勤務条件、幼稚園教諭であれば、１日４、５時間子どもと向き合い、子どもたちが帰ってから指導計画を立てたり、書類を作成したりすることができるが、保育は１０時間子どもが保育園にいる中で休息も十分にとれない、精神的にも緊張が続く仕事で、サービス残業が常態化しています。それに輪をかけて、教育次長制度のもとで管理統制が強まり、保育園を巡回してチェックする、パワハラに近い言動もあり、保育士にしてみれば、いつも監督下に置かれているようなストレスのもとで、とてもやっていられないと辞めていった職員もいたと聞きます。
　こんなことは絶対にあってはならないし、是正の必要があると思いますが、いかがでしょうか。

◎子ども家庭課長　昨年の勧奨退職につきましては、２０名ということで保育士についてはおりました。ただ、今年度につきましても、今こちらの意向のほうを聞いておりますけれども、昨年ほどの数ではないという形で進んでおります。

　　　　　　［発言する者あり］

◎子ども家庭部長　後段のご意見にありましたパワハラ等でございますけれども、これは５歳児プログラム等ご理解いただけないところに丁寧に説明したというところがございまして、それをパワハラと受け取った方もいらっしゃるというようなお話は聞いておりますが、それが本当にパワハラなのかどうかという確認はとれてございません。

◆はたの昭彦　委員　　終わります。

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