●千住一丁目地区における再開発事業について－西の原えみ子議員(2016年10月8日)

◆西の原えみ子　委員　　私は千住一丁目地区における再開発事業について質問をいたします。
　まず、市街地再開発事業は、都市計画法１２条１項各号に掲げる都市の開発事業、地方公共団体などが一定の地域に、総合的な計画に基づいて、公共施設や宅地といった建築物の整備を一体的に行って、面的な市街地の開発を図るというもの。
　重要なのは、自治体などの公益に合致しているかどうかです。そして、目的は、低層の木造建築物が密集して、生活環境の悪化した平面的な市街地において細分化された宅地の、それを統合する。不燃化された共同建築物の建築及び公園、緑地、広場、街路灯の公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保を一体的、総合的に行って、安全で快適な都市環境を創造しようということにあります。
　こういう中で千住一丁目の再開発をする場所は、低層の木造建築物が密集しているでしょうか。私たちは再開発手法そのものにも是々非々で臨んでいますが、その再開発事業の趣旨ともそもそもスタートラインから違うのではないでしょうか。

◎都市計画課長　市街地再開発事業につきましては、都市再開発法にその採択要件が述べられております。この中では、高度利用をされていないところにつきまして、更なる高度利用を図るですとか、あるいは未利用地があった場合に、それを活用するですとか、様々な要件がございます。その要件に、今回の敷地につきましては合致しているということで市街地再開発事業を進めているというところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　市街地再開発事業においては、幹線街路や駅前広場の整備と駅前地区などの整備を主目的とする中心市街地の活性化、商店街の近代化を主目的とするもの、また防災上、危険な密集市街地等の整備、改善、老朽建築物の建て替えを主目的とするもの、県や市の公益施設の整備を主目的とするものなど、どれかに合致しなければならないとなっているのですけれども、千住一丁目の再開発をする場所、これらに合致しないのではないでしょうか。

◎都市計画課長　市街地再開発事業を行うに当たりましては、高度利用地区という都市計画も合わせて決定することになってございます。この高度利用地区につきましては、東京都が指定方針、指定基準を定めておりまして、この中では、防災に寄与するものにつきましての要件を述べているところがございます。
　今回、千住一丁目地区につきましては、この防災に関する事項につきまして該当するということもございまして、指定しているというところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　防災には合致していると言うのですね、高度利用で。
　事業地の都税事務所の跡地とかトポスの跡地は、低層の木造建築物の密集でもありませんよね。駅前にも当たってないと思うのですけれども、もともとここの再開発の経緯というのは、足立都税事務所の跡、移転後の跡地活用について、５年間、何の要請もせずに、区民の声も聞かずに放置していた。ところが、昨年になって突然、東京都に対して、市街地再開発事業への参加協力の要請を行っています。この大きな地権者であるトポスのスギモトホールディングスから、市街地再開発事業の話が持ちかけられて動き出したと、地元では言われているのですが、これを受けて、都は、足立区からの地域の活性化、防災性の向上のために、市街地再開発事業への参加協力を要請されて、都の施策にも一致するから参加することとしたと回答し、動き出した足立で最も高い３２階建ての計画が明らかになってきた、こういう経過を踏んでいるわけですよね。

◎都市計画課長　もともとスギモトホールディングスがトポスの用地を買収して開発を行おうとしたときに、単独の敷地ではなかなか公共的な貢献もできないということもあって、周りを巻き込んで何かできないかということで始まったというふうに私のほうは聞いてございます。
　東京都のほうでは、足立区の要請を受けてということでございますけれども、実際、準備組合が設立されましたのは、平成２６年６月２６日でございます。私どもで文書を出しているのも同日６月２６日でございます。
　東京都といたしましては、事業がやりやすいように、区のほうとしても、そういうような文書を出してくれというふうなお話もありましたので、私どものほうとしても再開発事業につきましては、先ほど申しましたとおり、法律上も合致しているということで進めていくということは妥当だと考えておりますので、文書を出させていただきましたけれども、東京都といたしましても、足立区で提出した文書によらずに独自に判断をして参加するということは決めていたのではないかなというふうに考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　ちょっとよく納得できない。
　その結果として、市街地再開発事業をやっていけば補助金は凄い出ます。税の優遇はされる。まさに特定の企業が恩恵を受けるということになるんじゃないですかね。特定の一企業の思惑によって、この市街地再開発事業を進めるというやり方そのもの自体がおかしいのではないでしょうか。

◎都市建設部長　今の西の原委員のご意見でございますけれども、先ほど都市計画課長が述べましたとおり、東京都としては、準備組合設立のときはもう既に参加するということは決定しておりまして、公社の中でこれを進めていくということはそのとおりでございます。
　そして、税の優遇ですとか補助金のお話も出ましたけれども、あそこについては、一定の公共施設、いわゆる道路を拡幅したり不燃化を図る、そういったことの目的で今回、実施しているものでございまして、それに合致しているというふうに私ども考えております。

　　　　　　［発言する者あり］

◆西の原えみ子　委員　　すみません。やはり区民としては、こんな大開発望んでいないのですよ。私、第２回定例会の一般質問に対して、区は、都市基盤の充実や地域の活性化、子育て支援、防災性の向上を図る狙いから都に参加協力をお願いしたというふうに回答しているのですけれども、しかし、お願いするのと区が責任を持つということは絶対違うと思っているのですね。それよりも私は、区が地権者になって、千住地域に足りない保育所や高齢者等の集会所、これをつくって欲しいと思っているのです。そのほうがよっぽど都市基盤の充実や地域の活性化、子育て支援、防災性の向上を図ることになるとは思いませんか。

◎都市計画課長　過去に区の中では３カ所を再開発事業を行っておりまして、綾瀬一丁目、北千住駅西口地区、竹ノ塚駅西口南地区につきまして行っております。この際、足立区として、地権者として参加するために数十億円のお金を払って床を取得し、また補助金として別にまた数十億円のお金を払って事業しているというところでございます。
　今後、再開発事業におきましては、箱物を行政がつくっていくというような時代ではないというふうに考えてございまして、民間にお願いをいたしまして、補助金を利用していくことで民間をうまく指導していくと。そのために今回は地権者として参加してねというような考えでございます。

◆西の原えみ子　委員　　それは区として責任を放棄していることにはならないでしょうかね。民間で区民が自由に使える集会施設なんて、私、聞いたことありません。今まで、区が地権者に入らない、その市街地再開発事業は初めてではないですか。
　今回、なぜ区は、地権者にならずに、そうやって応援するという形で区が入らないというところで、区が地権者に入らなかったら土地開発の公共性だとか公益性も持てていかないし、区民にとって、やはり集会所をつくるとか、そういうことの責任を持つということができないのではないでしょうか。

◎都市計画課長　直接、市街地再開発事業ではございませんが、同様の手法といたしまして、防災街区整備事業という事業を関原一丁目地区でもやってございます。これは、木密地域の再開発事業でございますけれども、これにつきましては、足立区として土地は持っておりましたけれども、実際、組合には参加せずに個人施工としてやっているというものがございます。
　実際、地元の方のご要望としては、保育所、それと集会施設が大きな要望であるというふうに認識しておりますけれども、これにつきましては、事業者と足立区のほうで協議をして実現すべく、今、協議をしているところでございます。

◆西の原えみ子　委員　　区が本当に責任をそこに持ってやってもらいたいのですけれども、また、この開発、再開発に総事業費が約１０５億円かかる。そのうち、国などからの補助金が約１５億円以上。財調の特別交付金として、区を経由しての補助金が約１３億円以上支出予定ですけれども、もとは税金２８億円が入るという構図になっています。公的なことが還元されるのは当然だと思いますが、区民に対する貢献というのは一体何があるのでしょうか。

◎都市計画課長　この事業を行うメリットといたしまして、まず敷地の共同化、細分化を防ぐということができるというふうに考えてございます。それと、木造密集地域ですので、なかなか避難路の確保が難しいという中では、特に南側の４ｍの壁面後退、それと道路からの後退ということで避難ルートが確保できるというところを考えてございます。
　放っておいても同じような規模のものは建てられてしまうのかなというところでございますけれども、周辺の道路拡幅につきましても、５．４ｍを８ｍに拡幅するですとか、あるいは西側の道路沿いには広場を設けるようなこともありまして、公共の貢献はされているのかなというふうに考えているところでございます。

◎都市建設部長　区の参加のお話が出ておりますけれども、あの道路が今のままで本当にいいのかと言いますと、防災上、あのままでは決して良くないと。拡幅する必要がある。そうしますと、区が参加しますと、今、区は１３億円ほどの補助金を予定しておりますけれども、その何倍以上もかかって道路を広げなければいけないということで、やはり民間と一緒にやっていく、そして防災性の向上を図っていく、これが非常に重要な視点だと思っております。

◆西の原えみ子　委員　　敷地の一部道路の提供などは、接道状況を満たすためには当然のことで、どこでもやっているのですよ。ちょっとぐらい道路広げたって、防災などの貢献になるとはどうしても思えないです。
　区は３２階建てのビルの周りの道路を広げることで、空地が密集地解消になって防災対策なると、もうさんざん言っているのですけれども、しかし、駅に抜ける道は細いまま残されているし、周りの商店施設、商店街の施設なんかは密集家屋も残されたままになっていて、ビルの周りだけ道路拡張で、千住密集地域の解決にならないというのは明らかなのではないでしょうか。防災対策と言うのであれば、住民の要望に沿った密集地域の解消、それこそ最優先すべきだと思いますが、どうでしょうか。

◎都市計画課長　防災性の向上というところでは、やはりできるところからやっていく必要があるというふうにも考えているところでございます。
　また、計画上は、東側の道路につきまして、現在４．５ｍしかございませんが、これを６ｍに拡幅する。その６ｍ道路につきましては、細街路整備の計画に入っておりまして、順次ではございますけれども、拡幅をされていくというような予定にはなってございます。このことで防災性が更に向上するのではないかというふうに考えてございます。

◆西の原えみ子　委員　　この再開発事業の初めての説明会、これ、私参加しましたけれども、夜中まで紛糾しましたよね。それで、納得が得られないと再び説明会が開かれました。しかし、それでも納得できない住民から質問や要望がどんどん出て、千住、地元の一丁目、二丁目や本町商店街振興組合の理事長などがご提出した質問、要望書に対しては、ヒアリング結果としての、その結果の説明をしたようでしたけれども、本当の一部分にとどまっています。圧倒的多数の住民には説明が全くなされていない。実際、近隣地域の、今、建設委員会にも署名が出ておりますけれども、その取り組んだ方から、この計画を知らない人が、もうほとんどだというのを聞いております。こんな地域に大きな影響を与える大事な問題はもっともっと知らせていく、そして説明会を実施していくということを今からでもやっていただきたいのですが、どうでしょうか。

◎都市計画課長　昨年１２月に、都市計画法に基づく公告・縦覧、意見書の提出の期間を設けたときに２１通の意見書をいただいております。この意見書の中で、地元の町会、商店街の中から、ほぼ皆様のご要望を包含したような意見書をいただきましたので、これにつきまして、回答書をつくってご回答しているところでございます。
　町会の方の力も借りまして、１６０部程度、町会の回覧に回していただくように情報提供させていただきまして、１週間程度、この回覧期間を設けさせていただきましたけれども、その間、特に意見はなかったというふうなご意見をいただいております。

　　　　　　［発言する者あり］

○新井ひでお　委員長　　西の原委員、あと５秒。

◆西の原えみ子　委員　　はい。説明会、じゃ、最後は説明会、是非やって欲しいのですね。地域住民が知らされていない、納得いかない、密集地域の解消にもならない、区が後押しをして、民間の特定企業が自らの利益のために開発する区民の声を聞かない、こんな再開発事業は見直して、区が責任果たすべきだということ申し上げて終わらせていただきます。

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