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●学校の木質化について−はたの昭彦委員(2016年10月9日)
◆はたの昭彦 委員 共産党のはたのです。20分間ですが、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、6日の質疑で感震ブレーカーについて、建築室長は簡易型、車の振動で誤作動すると、精度が悪いともとれるような答弁がありました。簡易型でも作動は最低でも震度5以上で、震度の調整、5、6、7で落ちる、それぞれ落ちるというものもあります。簡易型ということで費用対効果も大きく十分に実用的であると思います。正しい認識を持って、最少の経費で最大の効果が上がるように、是非していただきたいと思います。
学校の木質化についてお聞きをしたいと思います。
学校木質化の国の第1号モデルになりました栃木県の茂木中学校に行ってきました。栃木県でありますので木材産出ということもあって、ふんだんに木材が使用され、すばらしい学校でした。こういったパンフレットももらってきたんですけれども、担当者からは、木質化は木材の消費喚起の他に情緒面でも安定で、子どもが落ち着く、集中力が増して学力の向上が見られた。夏の室内温度が下がる、木材の調湿効果で1年中湿度が安定をしているなどの効果があったとのお話でした。
国が設置した調査機関では、このような成果の他にもインフルエンザの蔓延が抑制された、結露で滑って転ぶ子どもが少ない等の報告もありますけれども、学校の木質化にはこのような効果があるということは十分認識していると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎学校施設課長 認識してございます。
◆はたの昭彦 委員 だからこそ、国が木材の消費を喚起するためだけでなく、様々な効果を考慮して、国も公共施設の木質化を法律をつくって推進をしているわけです。
区は我が党の第2回の定例議会の代表質問で答え、この学校の木質化については、東京都の建築安全条例の制限があり、壁や天井は不燃材を使う必要があり、木材を使用できる箇所は限られている、検討はするが防災上コストの面からも難しい、このような学校教育部長の答弁でありました。
しかし調べてみますと、床から1m20cmまでの壁なら制限がないことや、3階建て以下の建物ならば全く条例の制限を受けないということもわかりました。実際に学校の木質化を進めている杉並区の担当者にお話を聞いたところ、杉並区では全く問題にならなかったとおっしゃっておりました。こういった形で杉並区は学校の教室の木質化を進めているということでした。
やはり工夫次第では、学校の木質化については十分可能であり、要はやる気の問題ではないかと思います。区も学校の内装木質化を進める方向性を示すべきだと思いますけれども、学校教育部長、いかがでしょうか。
◎学校施設課長 ご指摘の杉並区の件は私も研究させていただきましたが、こちらは3階建てで内装制限は全く変わらない。ただ安全条例上の8条、12条は係りますので、やはりご指摘のとおり、1.2mまでは建築基準法上は係らない。だけれども、避難通路とかになっているところは、我々は不燃化をしていきたい。ただ、否定はせずに、これから長く研究はしていきたいと考えております。
◆はたの昭彦 委員 姿勢の問題を聞いているのであって、是非そういう国も進めている方向性でありますので、いろいろな制限があるかもしれないけれども、工夫次第でということを言っていますので、是非そういう方向性を示して出していただきたいと思います。
また、杉並区では学校改築に合わせて環境に考慮した、環境負荷の低い学校施設、エコスクール化を進めています。このエコスクール化を行った学校を使って子どもたちが自分で図面を描き、土を盛って苗を植えて屋上の緑化をするとか、親も一緒に参加をして、ビオトープをつくる、また、壁面緑化を活用した環境教育の中で教室の中の温度測定やヘチマやゴーヤの試食などによる食の循環の学習など環境教育を行っています。
環境教育は、積極的な対応力を身に付けていくための人間形成の手段とも言われています。足立区も学校改築において、このような考え方を導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校施設課長 足立区は今までも太陽光パネルなどの設置をして、新校においては環境教育、屋上緑化につきましては、緑化条例に基づいて若干の屋上にできる範囲で緑を植えている等、環境にやさしい教育はしてございます。
ただ、改築の計画のときには、我々補助金等の関係もございますので、地域の皆様、子どもの意見を全く聞かないということはないのですが、地域の皆様の意見を取り入れているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 聞いたことだけ是非答えてください。時間も私たちないものですから。是非、発展させる方向で進めていただきたいと思います。
先ほどから学校トイレの洋便器化の話が出ております。学校トイレの洋便器化、ドライ化の積極的な推進を、これまで我が党は求めてきました。第2回定例会の代表質問に答えて、今年度は5校の洋便器化とドライ化を実施すると、今後も増やすとのことでしたが、区の計画では全校でこの洋便器化、ドライ化が完了するのはいつ頃になると考えているのでしょうか。
◎学校施設課長 106校ございますので、大まかに年に2校ずつ保全、あるいは3校ということで30年後ぐらいというところが、今の計画でございます。
◆はたの昭彦 委員 30年ということでは、本当にそれまで子どもたちに我慢しろということはとても言えないと思います。是非計画を早めてでも前に進めていただきたいと思います。
また、学校のエアコンリース契約ですが、先ほどの質問で出ましたが、契約が全校で切れるのはいつになるのでしょうか。
◎学校施設課長 答弁したとおり、平成29年になります。
◆はたの昭彦 委員 全部で平成29年に切れるということですが、今年から切れる学校もあるのではないでしょうか。
◎学校施設課長 何校か、契約が3本に分かれていますので、ございます。
◆はたの昭彦 委員 平成29年度は全部切れる、今年からも切れる学校があるわけですから、先ほどからありますように、更新設置計画の中で計画をしていくという、お話でしたけれども、是非次の契約では特別教室にもこのエアコンを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎学校施設課長 今後も含めて施設更新計画の中で今、検討しているところでございます。
◆はたの昭彦 委員 改築された学校は、特別教室全てにエアコンは設置されています。また最近の夏の暑さは、異常とも言える暑さです。子どもたちの体を考えても、是非、実施して欲しいと思います。そして、全体として教育の環境整備にかかる予算の比重を高めるべき、このことを指摘して次に移りたいと思います。
国保についてですが、国保料は軽減措置が全てなくなり、15年以上連続して値上げが行われました。1人当たりの保険料は5年で平均1万円上がり、後期高齢者保険料も値上げになりました。介護保険料も年金から有無を言わさず天引きで、高齢者からは悲鳴が上がっています。
区民の社会保険料の負担は、今、本当に重いと思いますが、区民部長、どうでしょうか。
◎区民部長 負担感ということにつきましては、医療費の問題もございますので、毎年増えている状況にあろうと思っております。
◆はたの昭彦 委員 すみません、聞こえないんですけれども。
◎区民部長 毎年増えておりますので、そういう点では大変な状況ではないかなと私も思っております。
◆はたの昭彦 委員 このような中で、医療費の負担軽減の一つに高額医療費の委任払い制度があります。以前は、この入院医療費にしか適用されませんでしたが、平成24年4月からは事前に限度額適用認定証の交付を受けることで、外来診療も限度額を超える分、窓口負担をしなくても済むようになりました。区は6,000名を超える対象者に勧奨通知を出しておりますが、実際に適用を受けているのは2,000名強、大体3分の1強しかおりません。しかも、この限度額認定証は、入院休職の限度額証としてはよく知られておりますけれども、外来診療が適用になるということは余り知られていないように感じます。外来診療にも限度額が適用されることをもっと周知すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎国民健康保険課長 限度額認定証の勧奨につきましては、該当になる方に勧奨通知を送っておりますので、引き続きその方法で該当者全員に周知をしていくという方法をとっていきたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 是非、皆さんの負担が少しでも少なくなるように進めていただきたいと思います。
次に、介護保険についてお聞きします。
介護保険料は特別徴収なので年金から天引きされ、基本的には滞納は発生しません。しかし1カ月1万5,000円以下の年金収入だと、普通徴収となり、自ら納付書で納めることになります。
年金収入の少ない人が滞納になる恐れがある、こういう仕組みだと思いますが、いかがでしょうか。
◎介護保険課長 普通徴収の方は18万円以下の方はそうなってしまうんですが、もともと国民年金等々に、自分は払わなくて済むというところで払っていない方が多いということで、そういうふうになっているかと思います。
◆はたの昭彦 委員 普通徴収者が足立区では何人いて、そのうち現在、滞納者は何人いるのでしょうか。
◎介護保険課長 特別徴収が今13万5,510人で普通徴収が2万8,586人です。
◆はたの昭彦 委員 そのうち滞納者は何人ですか。
◎介護保険課長 1日でも滞納したという数ですと、9,626人の方が平成25年度滞納しております。
◆はたの昭彦 委員 年金が月1万5,000円、年額では18万円以下の高齢者が2万8,000人以上もいると。そういう中で介護保険料が払えない人がいるということです。
ところで、介護保険は他の医療保険とは違い、滞納するとペナルティがあります。1年滞納すると利用料の全額自己負担、1年半だと更に給付の一時差止め、2年以上だと利用料負担も引上げられ、ペナルティがあると事実上、介護が受けられないという事態が起きます。
今、足立区では、このペナルティをかけている人は何人いるのでしょうか。
また、1年、1年半と滞納した場合のペナルティのかけ方についてですが、機械的に一律的に行っているのでしょうか。
◎介護保険課長 平成25年度の実績ですが、148名の方がこのペナルティに該当しております。
機械的にやっているかということですが、介護保険法に則り適正にやっております。介護保険制度を維持するためには、滞納のペナルティは厳正に実施しております。ただ、現在、生活に困窮している方については、福祉事務所等を紹介するということで、区民に寄り添った丁寧な対応をしております。
◆はたの昭彦 委員 厚生労働省の調査では、政令指定都市を含め100人以上にペナルティをかけている全国の自治体は22の自治体しかありません。人口146万人の京都市で114人、147万人の川崎市でも114人で、川崎市よりも多い足立区の148人という数は、こういった政令指定都市と人口と比べても非常に多いと思います。
まして足立区は全国でもペナルティの多さが全国トップクラスということは認識しているでしょうか。
◎介護保険課長 介護保険法に則り適正にやっております。ただ、他の自治体のことはわかりませんが、23区で収納率が最低というところでは、今後、収納率向上に向けた取り組みをしっかりやっていくというのと、今後ともサービス利用時のペナルティの周知を含めた納付勧奨、差押えなどをしっかりやっていきたいと思っております。
◆はたの昭彦 委員 確かに負担の公平という観点からは、徴収をしっかりしてもらうというのも一面ではあるんですけれども、やはりいろいろ相談をしても払えない人には、先ほどから丁寧なというお話がありました。是非ペナルティに関しては、介護を受けられないことによって暮らしが成り立たない、生活できないという方も中にはいるわけですから、一律的にそういったペナルティを課すのではなくて、是非、柔軟に対応していっていただきたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、国民健康保険の外部委託についてお聞きをいたしたいと思います。
委託に当たっては、受注企業であるNTTデータはダックス社とベルシステム24という会社に再委託をすることになっております。
NTTデータと再委託先の関係は、足立区の戸籍業務の外部委託における足立区と富士ゼロックスの関係と委託という点では同じと考えてよろしいでしょうか。
◎国民健康保険課長 同じだと思います。
◆はたの昭彦 委員 そのうちNTTデータは請け負った業務の何割を再委託に回す予定なのでしょうか。
◎国民健康保険課長 業務の割合という形ではちょっと聞いておりませんけれども、実際に来ている人数から考えると、10分の1がNTTデータ、残りがダックス社なりベルシステム社ということだと思います。
◆はたの昭彦 委員 約9割がNTTデータから再委託先に行くと。いわゆる国保業務のほとんどを再委託先がやるということです。
それでは、NTTデータは残りの1割、どのような仕事をするのでしょうか。
◎国民健康保険課長 業務の統括管理、それから、委託の品質管理、これモニタリングとかも含みます。それから、マニュアルの管理、そういった委託管理のところを担うということを聞いております。
◆はたの昭彦 委員 今、統括管理ですとか委託の管理という答弁がありました。委託における発注者と請負業者の関係は、依頼と完成品の受け取りだけだと思うのですけれども、今のようなお話の「管理」ということを委託業者と発注者側の関係の中でやるということは、どうなんでしょうか。甚だ私は疑問だと思うのですけれども、いかがですか。
◎国民健康保険課長 監査の立場というか、実際には再委託先とは独立して、再委託先がやっている内容について評価するという形で管理をしているということでございます。
◆はたの昭彦 委員 情報公開請求を行いまして、1年間にNTTデータが行った業務分析の成果物を取り寄せました。こういったものです。
[資料を提示]
30cmぐらいの山になって書類があったんですけれども、この中に業務運営体制表というのがありました。それがこれ、業務運営体制表、事前にお話をお伺いしたところ、ここの青で囲った部分が足立区、黄色で囲った部分がNTTデータ、赤く囲った部分が再委託先というお話だったと思うのですけれども、このような業務分担でよろしいでしょうか。
◎国民健康保険課長 すみません、手元に同じものがないので。
(近くに寄って見ながら)いいえ違います。ちょっと説明が違っています。
◆はたの昭彦 委員 どの辺が違うのでしょうか。
◎国民健康保険課長 そちらの図でいきますと、事務局という部分がNTTデータ、それから、その上の統括責任者の部分がNTTデータになります。
◆はたの昭彦 委員 ここが、ですか。
事前のお話を聞いたところ、業務責任者についてはNTTデータ、業務管理者についてはNTTデータと再下請先から両方で業務を請け負うというお話でしたんですけれども、事前のお話と今のお答えが違うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎国民健康保険課長 すみません、私のほうで説明した図がちょっと違う図でしたんですけれども、その図では左のほうにNTTデータの管理者がいまして、それを事務局としてまとめた図でした。
そちらの図でいきますと、事務局と書いてある中にNTTデータの管理者が複数いると、そういう図でございます。
◆はたの昭彦 委員 そうしますと、ここの事務局の中、全てがNTTデータですか。
◎国民健康保険課長 そちらの図で行きますと、事務局と書いてある黒い塗りつぶしの部分の中にNTTの管理者がいるということで、下の業務に張り付いているものは、全て再委託先の事業者ということです。
◆はたの昭彦 委員 時間がないので、また次回、引き続きやりたいと思います。よろしくお願いします。
◎建築室長 感震ブレーカーの件ですが、誤作動が極めて少ないこと、通電時に確実に自動的に電気供給を遮断することということでありますので、機器は日々進化しておりますので、それらの動向を見据えつつ、いろいろ対応してまいりたいと思います。
◆はたの昭彦 委員 終わります。ありがとうございました。