●どもの貧困対策について－ぬかが和子委員(2016年10月13日)

◆ぬかが和子　委員　　区長は、今年を子どもの貧困対策元年と位置付け、専管組織をつくり、全庁的な取り組みを開始されました。貧困の連鎖を断ち切る、生活が困難な子どもたちも自分たちの良さを見つけて生かせる、自己肯定感を持って夢や希望を持てるように一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　　　　　　［委員長退席、はたの昭彦副委員長着席］
　まず、基本的な考え方について何点か質問します。
　２０１２年に子どもの貧困率が１６．３％と過去最悪になり、その中で特に高いのはシングルマザーの貧困率５４．６％、シングルマザーの就業率８５％、どちらもＯＥＣＤ加盟３４カ国中最も高い数値になっています。一生懸命働いても貧困から抜け出せない背景には、ワーキングプアの蔓延があります。大多数のひとり親家庭の母親が、非正規雇用で働いて暮らせるだけの所得が得られない。子どもとも十分に向き合えない。貧困から抜け出すことができない状況にあります。
　先日、この子どもの貧困対策実施計画案が発表されましたけれども、この計画策定の招へい学識経験者のトップが、放送大学教授の宮本みち子さんです。ＮＨＫの「視点・論点」という番組で、子どもの６人に１人は貧困の状態にある。働いているのに貧しい。つまりワーキングプアであるという点は、国際的に見ても特異な現象だと。グローバル経済化に伴う競争の激化を背景に、失業を望まないパートタイム労働、非正規雇用が増加している。リストラ、倒産、賃金カットなどが相次いで、生計を維持することが難しい世帯が増加した。そういう中で、子どもの貧困が招かれたと言っています。
　区も、こうした認識に立っているでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　子どもの貧困対策の計画は、ひとり親、特にハイリスク、そういった方々を早期に発見して、早期に支援につなぐということを基本としております。

◆ぬかが和子　委員　　ハイリスクのことなんか聞いてない。こういう認識に立っているんですかと聞いているんですけど、子どもの貧困対策担当部長どうですか。

◎子どもの貧困対策担当部長　ぬかが委員が今おっしゃったように、非常に複合的な要因を抱えて子どもの貧困という問題が生じていると思っております。

◆ぬかが和子　委員　　この特徴的なシングルマザーとか、子どもの多い多子世帯への取り組みというのが非常に重要になってくる、重視するべきだと思いますがどうかという１点と、また、社会全体も、足立区においても、大量に非正規雇用を生み出す在り方というのは見直すべきだと思いますが、これも考え方として、２点お伺いします。

◎子どもの貧困対策担当部長　ひとり親、かなりハイリスクですので、その部分については、計画の中でも重点化ということで取り組みをさせていただいています。
　それから、就労、雇用の問題については、区だけでは解決できない問題も非常に大きく、この辺は国、都にもいろいろな要望、ご意見を差し上げていきたいと思ってございます。

◆ぬかが和子　委員　　多子世帯の取り組みも重要だというのも今聞いているんですけど。それと、この要望していくということは、そういう在り方というのは絡んでいるからやはり見直す必要があるということでよろしいのでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当部長　多子世帯につきましては、本会議答弁のときにも少し差し上げたと思います。現状、数字をつかまえていない部分がございます。これについては、現在、住基情報をもとに数等をつかまえる工夫というか、作業を始めてございます。
　それから、就労の問題、雇用の問題につきましては、子どもの貧困対策は就労の問題だけで成り立っているものではない、その要因の一つでございますので、先ほど申し上げました複合的な要因の中の一つでございますので、それを含めて国、都へ意見を上げるところは意見を上げていきたいということでございます。

◆ぬかが和子　委員　　足立で言うと、区の職員で言うと１，５００人も非正雇用がつくられていて、それは足立だけじゃない、全国でそういう形で非正規雇用が常態化している。このことが、本当に働いても、働いてもなかなか収入が得られない。そういう全国的な状況になっているというところはしっかりと認識して、もちろん区だけでできることではないこともあります。たくさんあるのはわかっておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、貧困対策については、さっきの特別委員会で私も質問いたしましたけれども、スティグマ、レッテル張りになってはいけないと。当事者に貧困対策ということを気がつかれないで総合的に施策を展開して前進する、こういうことが大切だと思いますが、どうでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当部長　スティグマの問題については非常に大きいと思っています。ただ、最少の経費で最大の効果ですとか、予算の使い方の面で見れば、一番効果的、効率的になるのは、対象を絞って施策を打つ、これが大切なことの一つだと思います。
　学識の中でも、対象を絞るべきだ、あるいはスティグマがあるから対象を絞らないで広く一般化した中で打つべきだ、両方のご意見がございます。両方とも必要だと思ってございますので、絞り込むことも必要だし、一般化することも必要だと思ってございます。

◆ぬかが和子　委員　　大事なのは、あなたは貧困だと言われて相談には来れないという方も、一生懸命みんな働いているわけですから、そういう方もたくさんいらっしゃるので、多分そういうことを反映して、このタイトルも、貧困とかじゃなくて「未来へつなぐあだちプロジェクト」となったと思いますので、そういう角度でやっていっていただきたいと思います。
　このことについて、この計画についてマスコミでは繰り返し連日のように報道されておりまして、５年間で総額４２０億円の事業だと言われておりますが、大半は既存の事業の予算総額だと思いますが、どうでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　目新しいものというよりは、今まである事業、子どもの視点を踏まえて取りまとめたものが多くございます。

◆ぬかが和子　委員　　５年間で４２０億円、新規事業のところは、私、線引いて全部計算したんですね。新規事業の部分というのは約１２億円余、１４事業かな、というふうに思うんですね。もちろん既存事業も生かすということが大事だと思うんですね。既存事業も含めて、ここに入っている事業、そうじゃない事業も含めて、子どもの貧困対策に重点を置いて、そこに意識をして全庁的に施策展開をしていただきたいと思います。
　この貧困対策については、２年前に子どもの貧困対策法が国会で全会一致で成立しました。昨年、子どもの貧困対策大綱が閣議決定されました。その大綱の中では、六つの柱、第１は教育の支援、その中で中心は学校のプラットフォーム化と教育費負担の軽減、第２は生活の支援、第３は保護者への就労の支援、第４は経済的支援、第５が子どもの貧困に関する調査、第６が施策の推進体制、ところが、区の実施計画は、教育・学び、健康・生活、推進体制の三つの柱しかないのですが、この理由は何でしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　区は大きく三つの柱立てとしてございますが、その下に具体的な事業を幾つか設けてございます。その中で、国の重点施策六つを取り込んで進めております。

◆ぬかが和子　委員　　国のこの六つの重点施策の柱、要素は入っているということであれば、当然、この国の施策の中では、教育費負担の軽減とか経済的支援というのが柱で見えてくるんですよ。でも、区の計画では見えてこない。だけれども、それは入っているということでよろしいのでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　教育・学びの分野で学びの環境支援という項目がございます。就学援助ですとか、そういったものを含めてございます。

◆ぬかが和子　委員　　具体的な施策だけじゃなくて、柱として、この教育費の負担軽減や経済的支援、これ教育だけじゃないです。それが国の柱入っていますので、そういうことも生かして今後も施策展開をしていっていただきたいと思います。
　その経済的支援についてですけれども、第１にシングルマザーの対策として、児童扶養手当の支給は、実態がシングルマザーであるかどうかというのを重視して婚姻歴があってもなくても給付されます。しかし、税制の寡婦控除は、婚姻歴がないシングルマザーは受けられない。そのために、同じシングルマザーであっても、全く同じ収入であっても、婚姻歴があるかどうかで行政サービスの負担が違ってしまい、高くなってしまう。
　これは国の問題ですけれども、この不公平を是正しようと、２３区のうち１０区ではみなし寡婦控除を適用していまして、保育料や区営住宅使用料、私立幼稚園保護者負担金の補助金や学童保育利用料、様々な施策において適用しています。就学援助も適用です。それぞれの使用料の算出時に適用しているんですね。
　これ、当然足立でも適用していくべきと思いますが、どうでしょうか。

◎政策経営課長　先ほどぬかが委員おっしゃられたみなし寡婦控除の件につきましては、足立区の考え方としましては、まず、国の税制の控除の在り方、その改正を求めるものが基本であると考えてございますので、独自の施策ではなく、国の施策としての要望を中心に対応を考えておるところでございます。

◆ぬかが和子　委員　　子どもの貧困対策これだけやると言っていて、ひとり親家庭がネックだと言っていて、それで同じひとり親家庭であっても、婚姻歴がない人だけが保育料とかいろいろなこと不自由が生じている。それを国の政策だからといって国にやってもらうのが先なんだと言って、他で１０区やっていてもやらないって、こういう姿勢でいいんですか、区長。

◎区長　婚姻歴があるなし、そこで出産するしないというのは、女性の一つの生き方を問われている場面でもあるかと思いますので、単に制度的に、こちらが良くてこちらが悪いと言えないのは重々承知しておりますが、これは区の考え方というか、日本国で女性がどのように生きていくかという一つの選択の大きな柱でもありますので、十分に議会や区民の皆様方ともご相談させていただく必要のある考え方と思っていますので、ここで区だけが婚姻歴のない方を同じようにということで一刀両断にここで決めつけるというか、考えを明らかにするのはいかがなものかと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　よくそういった議論あるんですけれども、実際に足立であった相談の例で、結婚詐欺に遭って婚姻できなかった。それでも身ごもっていたから、出産して、一生懸命育てている。それ、本人の選択だというのは酷だと思っているんですよ。やっぱり同じシングルマザーであることに変わりない。こういうことについて、状況を理解しているから児童扶養手当では適用される。なのに、この問題でみなし適用しないという在り方は、他の区でもやっているところはありますし、議会でも保育料については陳情採択されていますので、是非実施していっていただきたいと思います。
　それから、保育園の保険料についてでございますけれども、民主党の政権時代に子ども手当支給の財源のためとして、年少扶養控除が廃止されました。これによって、多くの子育て世代は増税や負担増になりました。保育料においては、昨年度までは、みなし適用を行い、年少扶養控除があることを前提として保育料を算出していました。１人当たり３８万円の控除です。ところが、新制度への移行に当たって、国としてはみなし適用やめてしまったんですね。５人子どもがいれば１９０万円になります。このことによって、子どもが多い家庭ほど保育料が跳ね上がるというケースが全国で続出しています。
　大阪の豊中市では、５人の子育てをしている家庭の保育料が、６，６００円が３万円台に、４．６倍に跳ね上がって、上の子が塾に通うのを断念した。テレビで放映されていました。
　足立でも、この経過措置が終了する中で同じようなケースが出ています。３歳の子どもを持つシングルマザーの方が、３，０００円台の保育料から約１万５，０００円に跳ね上がりました。時間外の延長保育料も上がった。この方は、年少扶養控除のみなし適用の問題と寡婦控除のみなし適用の問題が併存している方なんですね。
　国も、今年の３月に、この年少扶養控除のみなし適用、各自治体で再計算するのを妨げないという通知、自治体に送っています。ですから、この年少扶養控除のみなし適用、これも行うべきだと思いますが、どうでしょうか。これは保育の問題ですから、保育のほうでお答えお願いします。

◎子ども家庭課長　今、ぬかが委員がご指摘されました年少扶養控除の廃止についての影響については存じ上げているところでございます。
　こちらにつきましては、廃止の影響が少なくなるように階層の設定というのを行っているところでございます。
　ただ、他の自治体も含めまして、今回のみなし適用について、どのような形で必要になってくるのかということについては、調査の上、検討を進めてまいりたいと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　東京都下でも３割の自治体が独自に再計算しているということですので、是非やっていっていただきたいと思います。
　児童扶養手当や奨学金の給付では、本当に様々な課題がある。金額が少ない、児童扶養手当では。また、おばあちゃんのところに、お母さんのところに駆け込んだら、そのお母さんの年金があるから受けられない。こういった課題や、それから奨学金は、この間議論にありましたように、給付型でないと卒業スタートラインからいきなり高額借金を負うと。これらについては、まさに国の課題として、国に意見を上げていっていただきたいということと同時に、この間繰り返し質問が出ておりますように、この足立区でもできる給付型の奨学金、これをやっていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎学務課長　先日もご答弁申し上げました。今、中３でも就学援助２，０００人いますので、非常に課題は多いと思っています。まだまだ研究が必要だと思います。

◆ぬかが和子　委員　　声も上げていってというのと、やってというのと両方言ったんですけど、声は上げていってないんですか。上げていく、いかない、ないんでしょうか。

◎学務課長　そういう機会があれば、要望していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　せっかく私たち本当に、子どもの貧困対策元年と言うんだから、きちんと応援してやっていきたいと思っているんですよ。そのためにも言うべきことは言うという姿勢はしっかり持っていっていただきたいと思います。
　それから、第２回定例会の本会議で、私、教材費の負担軽減は工夫でできることもあると。それは、教材を学校に置いておいて頻度が少ないものは貸出すとか、制服のリサイクルを更に進めるとか、こういうことをやったらどうかと言ったら、これ周知や働き掛けしていきたいと答弁をしていたんですが、どう変わったでしょうか。どうしていこうというんでしょうか。

◎教育政策課長　その後、早速、校長会の役員の先生方に、ご相談させていただきました。学校ごと、また教科の先生ごとに、いろいろお考えが違うということがわかりましたので、引き続きお時間頂戴して、教材費等の負担軽減について研究させていただきたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　区も認めていますように、中学３年間で最大で私費負担１９万円余になると、制服とか入学前を除いてですよ。学校間格差も大きいということでは、本当に使わないでいい教材は、頻度の少ない教材は学校に置いてみんなで使うとか、そういう工夫も是非やっていただきたいと思います。
　それから、子どもの居場所づくりについても質問いたします。
　先日、福祉部の生活支援課が始めた、子どもの学習支援事業を見学してきました。これは足立区の子どもの居場所づくりの第１号なんですが、区が委託してすぐれたＮＰＯ法人が運営して、ビルの２階フロアを使って、ネグレクトや家庭に学習環境がない子どもたちが、放課後に自由に通える場所になっていて、これはまだ早い時間で子ども少なかったんですけれども、片方こっちは居場所スペースで、片一方は学習スペースで、学習スペースではボランティアの大学生が１対１で向き合って、本当に寄り添ってくれると。勉強する、やっぱり疲れちゃうんですね。そうすると、一緒に寄り添ってカードゲームもやるんですよ。そうすると、コミュニケーション能力がなかなか低いと言われている子が笑顔が出てきて、会話ができるようになっている。成績も本当に驚くほど上がったという話も聞きました。
　こういった居場所づくり、食の提供も今はおやつ程度ですけれども、やっていくということで、その策もつくっているということで、是非こういったものは広げていっていただきたいし、それから足立区内でも様々な自主的な団体がこういう居場所づくり、親子食堂とか何とか塾とか、そういう形でやっているものをしっかりと連携してネットワーク化していく、そういった支援も必要だと思いますが、どうでしょうか。

◎子どもの貧困対策担当課長　今現在は、そういった情報を集約するような仕組みができてございません。ただ、今後、そういった情報を集約し、必要な方に届けていくというようなものを検討してまいりたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、本当にネットワークをつくること、そしてどこの場所でも居場所があるという状況をつくれるように頑張ってやっていっていただきたいと思います。
　最後に、障がい者の施策について質問します。
　パルスオキシメーターというものですが、動脈血の酸素飽和度を指先で簡単にはかれるため、在宅酸素療法に有効なものです。呼吸器の障がい者にとって、心肺機能が常時正常であるかどうかを知ることができるため、命の維持にもつながる重要なものです。
　重度障がい者の日常生活用具の品目に加えて、是非支援を行っていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○はたの昭彦　副委員長　　残り１分。

◎障がい福祉課長　平成２８年４月１日に向けまして、一部日常生活用具のほうを改定してまいります。その中に、パルスオキシメーターも入っております。

◆ぬかが和子　委員　　是非、それで広げていっていただきたいと思います。２３区でも１５区実施しているということで、やはり増えているという状況の中で、広げていっていただきたいと思います。
　また、来年は障がい者差別禁止法の施行年ということでは、バリアフリーの観点や、駅前に駐輪場を障がい者スペースでつくる、こういうことも是非取り組んでいっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎交通対策課長　既に、管理人さんのいる自転車駐車場につきましては、入り口付近に高齢者とか障がい者の方に優先的に使えるように設けておりますので、引き続き用意していきたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　是非、ちゃんと障がい者マークつくれる、そういう駐輪場にしてください。よろしくお願いします。

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