●パワーハラスメントについて－ぬかが和子委員(2016年10月14日)

◆ぬかが和子　委員　　共産党最後の質問になりました。よろしくお願いします。
　本委員会でパワーハラスメント、パワハラのことが話題になりました。厚生労働省は４人に１人がパワハラを受けたと感じたという実態調査結果を示し、パワハラの労働相談が急増しているという実態も示して、この防止のために明るい職場応援団という専門のサイトを立ち上げています。
　ここの中では、こういうふうに呼び掛けているんですね。どの職場でも日常的に行われている指導や注意などのやり取りが、たとえ悪意がなくても適正な範囲を超えると、時として相手を深く傷付けてしまう場合があります。こうしたいじめ、嫌がらせ、パワーハラスメントは労働者の尊厳や人格を傷付ける許されない行為であるとともに、職場環境を悪化させるものです。
　また、こうした問題を放置すれば、人は仕事への意欲や自信を失い、時には心身の健康や命すら危険にさらされる場合があります。こうした行為はなくしていかなければなりませんと、こういうふうに言っています。
　この影響について、トップ５というのは、まず１位が職場の雰囲気が悪くなる。２位が従業員の心の健康を害する。３番目は十分に能力を発揮できなくなる。４番目は職場の生産性が低下する。５番目は人材が流出してしまう。その他、影響というのを、これ国の厚生労働省のサイトで言っています。
　このパワハラは、やったほうが、やっていないという問題ではなくて、やられたほう、受け取る側がどう感じるかというのが問題だということも指摘しています。
　同じサイトの中でパワハラ問題に前向きに取り組む企業を紹介していまして、その企業の担当者は、パワーハラスメントは、行為者となる人はそのようなつもりではなくても、受ける側がどう感じるかによって決まる部分があり、グレーゾーンも多くて判断に迷います。ですので、どのような行為がハラスメントになるのかということを全員が理解しているほうが良いと思い、取り組んできたと、こういうことが紹介されているんですね。
　足立区では区としてパワハラ対策に対してどう取り組んできたのでしょうか。

◎人事課長　まず、人事課では職員向けの庁内ヘルプラインとして常勤、非常勤、臨時職員を対象としてパワーハラスメントに関する相談を受け付けています。
　その他、コンプライアンス推進担当課や区民の声相談課でも受け付けており、相互に連携をして対応をしております。
　防止策として、係長級以上の管理監督者向けの公務員倫理の研修を３年ローテーションで実施しています。

◆ぬかが和子　委員　　今、答弁があった相談対策や防止策以外でも、国のほうでは予防解決のためにできることということで、こういうことを紹介しているんですね。
　まず、第一に上げているのは、トップのメッセージ。組織のトップがパワーハラスメントは職場からなくすべきであるということを明確に示す。それから、第二にルールを示す。要望解決についての方針やガイドラインを作成する。それから、第三は実態を把握する。従業員に、区で言えば職員にアンケートを実施する、それから、研修を実施すると。こういうふうに続いているんですね。
　こういった角度で更に取り組んでいくべきと思いますが、どうでしょうか。

◎総務部長　今のお話の中で、トップのメッセージに必要だということでございますけれども、個々の課を預かる課長、部長が職員とコミュニケーションを十分とりながらというところで、まずは進めていくのがいいのではないかと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　これ、私が紹介しているのは、私が言っているんじゃなくて、国が言っているんですよ。やはりそういうふうに全体で取り組むと風通しも良くなるし、誰も否定できない話だと思うのです。
　ちなみに、パワーハラスメントは、こうやればセーフという紹介もされていまして、例えば、感情的にならず問題となる具体的な行動や内容を注意するとか、相手の言葉に耳を傾けて問題をどのように改善するべきか伝えるとか、こういうことを紹介しています。
　パワハラ問題に取り組んでいくということは、職員のコミュニケーション能力を上げることになって、職場での風通しが良くなるということ、それから、優秀な提案が生きるということにもなります。そのことは、例えば、住民と区の職員の協働関係においても、そういう職員がコミュニケーション能力が上がっていくということが、上からの押し付けではなくて、住民の取り組む良さを引き出し生かす、そういう協働の力を育むことにもつながると思うのです。
　そういった角度で是非、取り組んでいただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。

◎総務部長　先ほど申し上げましたとおり、職場の中でコミュニケーション、これを良くしていくというのが何よりも、対住民等の関係でもプラスになると思いますので、そういった観点で取り組んでまいりたいと思います。

◆ぬかが和子　委員　　次に、足立区の保育料についての問題です。高いのか、安いのかという問題なんですね。
　新制度における保育料で、住民税均等割のみの世帯で、足立の保育料は６，１００円です。６，１００円を徴収している区、それを超える区というのは他にあるんでしょうか。

◎子ども家庭課長　他の区は６，１００円を超えているところはございません。

◆ぬかが和子　委員　　そうですね。私も資料をいただきまして、他は０円から２，０００円弱というところが圧倒的に多くて、比較的高い保育料の区でも３，０００円代ということでは、本当に群を抜いて高い金額だと思うのです。
　ところで、昨日の質疑の中で、足立区の保育料は３歳児や４歳児以上では、どの所得階層でも２３区一番の高さという指摘に、これは事実ではない、他区で高い区があると、こういうふうに答弁をしておりましたけれども、この答弁の前提というのは新制度になってからの４月の保育料で、その中には経過措置を実施中のものとか、経過措置を行わない区とか、そういう区が混在している段階での保育料のことだと思いますが、どうでしょうか。

◎子ども家庭課長　ぬかが委員おっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　それを調べてみますと、新制度による保育料の表示、これが１６区、経過措置を新入園児にも適用しているなどの区が７区ありました。新制度によって江東区などの保育料は値上げにもなりました。ちなみに、制度の移行による混在前の保育料の、これが一覧表なんですね。
　　　　　　［資料を提示］
　所得階層ごとなんですけれども、新制度に移行する前の保育料です。所得税が５万円の階層で第１子の場合、ここが足立区なんですけれども、足立区が今年の３月まで１万６，５００円、それから、１万６，７００円、これが３歳児、４歳児、これよりも高い区はどこにもありませんでした。
　それから、所得税が２０万円の階層、比較的多いところですけれども、これも足立区の３歳児、４歳児で見ますと２万４，２００円、２万４，０００円と、これよりも高い区はどこにもありませんでした。
　それから、これが所得税１０万円の階層、第１子の場合ですけれども、これも３歳児、４歳児、足立区は２万円以上で、それより高い区はどこにもなかったというのが、今年の３月までの段階での保育料、どの階層でも２３区で一番高かったわけです。
　それもそのはずで、なぜそうなったと言うと、１つには、他では、これから徴収するかどうかということを考えている食費の部分というのが加わっているということ、それから、もう１つには、鈴木区長以来、２回連続で保育料が全体として４割値上げをされてきていると、そういう中で他の区に比べて高い状態にあるというのが、足立区の保育料なわけです。
　最初に申し上げましたように、特に低所得者の部分で他に比べて高いという状態は、少しでも早く私は解決していただきたいと、これはこの間の本決算の質疑でもいろいろことで申し上げてきました。寡婦のみなし控除や年少扶養控除のみなし控除、こういったものも含めて、本当に大変な人が保育料が下がる、そういう仕組みにしていっていただきたいと強く要望してまいります。
　それから、次の質問に移りますけれども、昨日の質疑で、今年の１０月から戸籍住民業務、これは富士ゼロックスとの６カ月間の随意契約ということになりまして、届出の窓口を全部、区の職員に戻していたことに加えまして、我が党が昨年の決算特別委員会で問題だと指摘してきた二次入力移記、また住民異動も区の業務に今年の１０月からなりました。２０１４年に外部委託をした当初と比べて、富士ゼロックスの事務量は大幅に減りました。区の業務量が増えたため、区は非常勤職員を８名雇ったというのも、昨日明らかになりました。
　１０月から業務に着手した非常勤職員には、研修をちゃんとやったということも答弁されています。しかし、実際にはこの１０月１日から着任している方々も、１０月１日から仕事に就いているわけです。それで事前に聞きましたら、ＯＪＴとして実際の業務の中で訓練になっているんだということでございました。
　戸籍の窓口、届出業務などは、本当に法務省でも言っているように、実は高度な判断や高度な業務が含まれているというのは、私が言うまでもないことなわけですけれども、今後しっかりと研修を行っていっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

◎戸籍住民課長　採用に当たって、専門非常勤ということですので、専門性はそもそも持っていることはございますけれども、当然、従事するためには必要な知識や技術が必要ですから、その件に関してはＯＪＴだけではなくて、その他の研修も含めて充実させてまいります。

◆ぬかが和子　委員　　事前にこの非常勤の方々はどこなんですかと聞いたときにも、窓口という方もいらっしゃるという話は聞いていたんですね。経験者だと言ってもバックヤードと窓口、届出と証明、全部業務が違う中で、それは戸籍住民課長が一番よくわかっていると思いますので、本当にこういう方々が専門性をちゃんと持てるような、そういうこともやっていっていただきたいと思います。
　区の業務量が、この間のきょうまでの質疑の中で、私たち明らかにしてまいりましたように、区の業務量が増えて、富士ゼロックスの業務量が減っているのに、同じ金額を支払う在り方が問題だと昨日指摘しましたところ、区はサービスの総量として適切だなどと、根拠も示さず開き直った答弁を行いまして、きょうになって、サービスが向上したのだから、今までよりお金がかかっても当然だというのがバリュー・フォー・マネーだという表現をしているんですけれども、どこがサービス向上なのか、とてもそうは見えないと思います。相手方の業務量が減っているんだったら、契約金額が下がるのが当然じゃないですか。それを同じ富士ゼロックスシステムサービスに随意契約で、今まで同様の金額を支払うというのは、最少の経費で最大の効果をうたった地方自治法の精神にも私は触れる重要な問題だと、こういうこともきょうは最後の質疑ですので、指摘をさせていただきます。
　次に、国が地方税である法人住民税の一部国税化を行って、その全額を地方交付税の原資とするという見直しを強行しました。
　都区財政調整交付金の削減問題であるだけでなくて、受益と負担に基づく応益課税という地方税の原則をないがしろにする、地方分権の流れに逆行する、国が本来行うべき財源調整機能の放棄につながるという、地方税の根本原則を歪めるものだと思いますが、どうでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員のご発言のとおりだと思います。

◆ぬかが和子　委員　　また、代替財源がないまま法人実効税率を引下げるということは、将来に深刻な影響を及ぼしかねないと思いますが、どうでしょうか。
◎財政課長　ぬかが委員のおっしゃるとおりでございます。

◆ぬかが和子　委員　　もう１つですけれども、本決算審議では、ふるさと納税に関する質問が相次ぎました。これは、今年度の税制改正によって、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設がされたこと、それから、所得税分が個人住民税に振り分けられて特別控除額の上限が１割から２割に拡充をされる中で、各自治体が競っているという、そういう背景からのことだと思うのです。
　でも、寄附を建前としながらも税源偏在の是正の目的であるということが垣間見えて、また、各自治体が用意した豪華な返礼品目当ての寄附が増えるという構図になっていて、ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返って考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎財政課長　税源偏在の移譲に関しては、ぬかが委員のおっしゃるとおり、ふるさと納税を含めて法人住民税の一部国税化等、様々な課題があります。ふるさと納税についても、本来の考え方に立ち戻って取り組みをしたいと考えております。

◆ぬかが和子　委員　　もちろんこの委員会で議論があった、記念バッジのピンバッジを他のものに変えるという議論は別に否定するものではないんですけれども、今、財政課長がよくご承知のように、私が質問したことというのは、この２３区の区長会の中で共通して主張されていることだと。特別区には大都市特有の膨大な行政需要を抱えておりまして、この重大な影響を与えかねない中で、２３区で一丸となって国に立ち向かっていただきたいと思っています。是非これ区長の決意を表明していただきたいんですが、どうでしょうか。

◎区長　おっしゃるとおりでございます。
　また、こうした大きな国に対する要望事項には、政治の力というのは非常に大きいと思いますので、少なくとも東京都の区議会、都議会、国会の議員方、党派を超えた、それこそ一丸となってご協力を頂戴したいと思いますし、また、こうしたことが是正されない限り、当区が被るであろう財政的な大打撃についても、是非ご理解をいただいて、ご協力を賜りたいと思っております。

◆ぬかが和子　委員　　だからこそ、一丸となってこの問題に取り組んでいかなければいけないと、私も思っています。
　区議会の与党の皆様は、政府の与党でもありますから、是非、特別区の税源確保と、本来あるべき税源調整のためにしっかりと働き掛けも、もちろん超党派ですけれども、行っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。起債について質問します。
　地方債は国債とは違って赤字債は発行できません。建設債など適債事業のみが発行できます。その目的は単に財源不足対策ということではなくて、例えば、その建物や施設の恩恵を後の世代も受けるために、世代間の負担の平準化にもあるということであると思いますが、いかがでしょうか。

◎財政課長　ぬかが委員のご発言のとおり、負担の平準化というのが大きな目的の１つになっているということでございます。

◆ぬかが和子　委員　　つまり、単純に家計の財布の借金とは意味合いが違うわけです。それを単純に家計の財布に例えるのは不正確であり、是非やめていただきたいと思います。
　それから、時間がないので次の質問に移りますけれども、デジタルサイネージについてですが、平成２５年度から平成２６年度に整備をしました。当初災害時だけでなくて、日常的にも情報提供をする、大型ビジョンを廃止しても、豊富なコンテンツを提供できるとしてきました。
　しかし、実際には、立ち止まって見ている人はほとんどいないという状態のところもありますし、また、日常的には電源を切っているサイネージもあったのではないかと思いますが、どうでしょうか。

◎防災計画担当課長　映像につきまして、一部映像を中止させているところがございます。というのは、近隣の住民からの苦情がございまして、一部映像を切らせている。ただ、緊急時には自動的に映像が出るようになっております。

◆ぬかが和子　委員　　私たちもいろいろ気になって見てきて。
　　　　　　［資料を提示］
　これが一昨日の区役所前のサイネージ、切れていたんですよ。これは昨日の北千住のハローワークの前、お昼か何かに撮っていただいてメールで送っていただいた写真なんですけれども、そういうような状況でした。
　デジタルサイネージについては、２年間ぐらい議論してきまして、１台当たりの単価が平成２５年度、１台当たり１，２８５万円、２年間でカメラ４０台と合わせて、デジタルサイネージ１４台４億円余が投入されてきました。
　デジタルサイネージそのものや、それから、帰宅困難者対策を否定するものではありません。しかし、費用対効果としては非常に疑問が残ると思っているんですね。
　こういったデジタルサイネージや外部委託において、事務量が減っても今まで同様の費用を随意契約の企業に支払うという問題、それから、特定の企業が始めた法定市街地の再開発事業における補助金１３億円、それから、学校統廃合のためには新たな広大な土地、用地購入も辞さない、そういった姿勢、これは本当に税金の使い方の姿勢が問われるものだと思っています。
　この間、この決算特別委員会でも、他の方からも発言がありましたけれども、よそから見ると足立区がわかるという中で、全国から見れば、例えば、足立区の実質公債費比率は０．６％だけれども、全国平均は８．６％、本当に区民を本気で支えようと思えば支えるお金はあると、工夫もやりようでどうにでもできると私は思っています。区民の暮らしを応援する、これを最優先される立場に立たれることを強く求め、指摘をいたしまして、最後の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。

ページのトップへ▲