辺野古新基地建設に関して強行建設の中止を求める意見書提出を求める陳情について、「地方自治を尊重し、埋め立て工事の中止を政府に求める」意見書の提出を求める陳情について

◆針谷みきお議員　　ただいま議題となりました受理番号５１　辺野古新基地建設に関して強行建設の中止を求める意見書提出を求める陳情、並びに受理番号５２　「地方自治を尊重し、埋め立て工事の中止を政府に求める」意見書の提出を求める陳情に対して、日本共産党足立区議団を代表して総務委員会の不採択に反対し、本陳情を採択する立場から討論を行います。
　本陳情は沖縄県名護市辺野古への新基地建設に際して、安倍内閣が強行する辺野古の埋立て工事の中止を求める意見書提出を足立区議会に求めるものであります。
　沖縄の基地問題は、日本の民主主義、地方自治の在り方が問われる重大な問題です。我が党区議団は９月の初旬、自前で有志を募り、全員で南部戦跡の糸数壕や世界一危険と言われる普天間基地、嘉手納基地、辺野古のキャンプ・シュワブ、高江のヘリパット予定地など、沖縄の実態とともに基地撤去を求めている沖縄県民の思いを聞いてきました。
　沖縄の基地問題は深刻であり、基地の成り立ちや県民の被害などを知れば知るほど、辺野古への移転では決して解決しないと生で感じてきました。
　沖縄の米軍基地は、占領時代に米軍が強制接収を行い、住民を銃剣とブルドーザーで追い出し、家も壊してつくっていったのです。沖縄は今日まで自ら進んで基地のための土地を提供したことは一度もありません。
　サンフランシスコ講和条約当時、昭和２６年９月は、本土と沖縄の米軍基地の割合は概ね９対１であり、本土の方が圧倒的に多かったのです。ところが、本土で米軍基地への反対運動が激しくなると、米軍を沖縄に移し、基地をどんどん強化していったのです。その結果、国土面積の僅か０．６％しかない沖縄県に７３．８％もの米軍専用施設を集中させるという、理不尽極まりない状況がつくり出されたのです。
　翁長知事は、「日本の安全保障や日米同盟、そして、日米安保体制を考えたときに、辺野古が唯一の解決策であるという安倍首相の対応を見ていると、日本の国の政治の堕落ではないかと思わずにいられません」と述べています。
　よく、沖縄経済における米軍基地の存在について、「沖縄は基地で食べているのではないか」とおっしゃる方がいますが、今や沖縄発展の最大の阻害要因になっています。米軍基地関連収入は、復帰前には、県民総所得の３０％を超えていた時期もありましたが、復帰直後には１５．５％まで落ちており、最近では約５％です。
　駐留軍用地の返還前後の経済状況を比較しますと、那覇地区で返還前、軍用地の地代収入等の直接経済効果が８９億円ありましたが、返還後の経済効果は２，４５９億円で、約２８倍となっています。
　また雇用については、返還前の軍雇用者数３２３名に対し、返還後の雇用者数は２万３，５６４人で、約７２倍となっています。税収は７億９，０００万円から２９８億円と約３５倍に増えました。沖縄は基地経済で成り立っているというような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であることを正しく認識することが必要なのです。
　沖縄の基地問題が大きく展開したのは、平成２４年です。日米両政府から、普天間基地へのオスプレイ配置が発表されました。配備を強行しようとする政府に対し、平成２５年１月、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内４１市町村長と市町村議会議長、県民大会実行委員会代表者が上京し、政府に建白書を突きつけました。
　こうした中、これまで安倍首相や菅官房長官が繰り返し「誠心誠意、県民の理解を得る」、「沖縄の負担軽減」といった言葉がありましたが、実際には、海底ボーリング調査など移設作業を強行する政府の手法は、空虚なものであることを自ら証明したようなものでした。
　平成２６年１月に行われた名護市長選では、辺野古移設反対の候補が再選、１１月に行われた知事選挙では翁長知事が圧勝しました。そして１２月、総選挙では、沖縄の４つの小選挙区全てで基地賛成派の候補が敗れ、県民の辺野古基地建設反対という明確な意思が示されました。
　これを受け沖縄県は、埋立て承認に瑕疵がないかを確認するため、平成２７年１月、第三者による検証委員会を設置し、６名の専門委員に依頼して、客観的、中立的に判断を求めました。その結果、本年７月に以下３点の瑕疵があったとの報告ありました。
　一つは埋立ての必要性が認められないこと。第２は国民・県民が利用する海、公有水面を埋立てて米軍基地をつくることが、国土利用上適正かつ合理的な観点から不適切であるということ。第３に環境保全策が不十分であるとのことでした。
　その後、平成２７年８月から９月９日まで、国と沖縄県が集中的に協議するということで工事を中止して話合いが行われましたが、国は沖縄県民の民意を拒否しました。
　翁長知事は、第三者による検証委員会の判断を受けて、辺野古埋立ての承認には瑕疵があることを表明し、取消し処分を行いました。
　国は取消し処分の翌日に審査請求を行政不服審査法に基づいて行いましたが、本来、行政不服審査法は、国や地方公共団体の処分等から国民の権利利益の迅速な救済を図ることを目的としており、国の一行政機関である沖縄防衛局が、自らを国民と同じ私人であると主張して審査請求を行うことは、同法の趣旨にもとる違法行為であります。
　１９９９年の地方自治法改正で、県知事には公有水面埋立法による地域の公有水面の価値を判断する権限が認められました。辺野古沖の埋立て承認も知事権限です。こうした知事の権限を国は「国防・外交」を理由に取上げようとしていますが、今回の代執行訴訟について、そもそも国は代執行の要件を満たしていません。代執行は国民の生命や財産を脅かす緊急事態に対応するための最終手段であります。代執行について定めた地方自治法２４５条８は他に手段がないときに限って認めるとしています。
　さらに、地方自治法では別の手段として２４５条７に基づく、是正の指示があります。国がこの指示をすれば、県は国地方係争処理委員会に審査を申立て、委員会の勧告を踏まえて話合いを続けることはできました。地域の自己決定を可能な限り尊重するのが地方自治法の基本理念です。重要問題を地域の理解なしに進めるべきではありません。今回の安倍政権の行為は地方自治を脅かすものであります。
　このように沖縄の辺野古の基地問題は、安保法制いわゆる戦争法同様、法的安定性・整合性に欠けたものであり、法治国家を自ら放棄した独裁政治のはじまりという他ありません。
　埋立てを進めようとしている大浦湾は、自然環境の保全に関する指針（沖縄島編）において、大部分が自然環境の厳正な保護を図る区域であるランク１に位置付けられています。この美しいサンゴ礁の海、ジュゴンやウミガメが生息し、新種生物も続々と発見され、国内有数の生物多様性に富んでいる海を簡単に埋めていいのか。一度失われた自然は二度と戻りません。日本政府の環境保護にかける姿勢について、国内だけではなく、世界から注視されています。足立区が日本で一番地球にやさしい人のまちになると言うなら、意見を上げていくのは当然ではないでしょうか。
　翁長知事が訴えるように、米軍基地が集中する沖縄県の被害や負担は非常に深刻です。沖縄の現実を直視すれば、埋立ての必要性がないことは明らかです。沖縄の基地問題の解決は、日本が平和を構築していくという意思表示になり、沖縄というソフトパワーを使って、様々な意味で沖縄はアジアと日本の架け橋にもなれる、そして、アジア・太平洋地域の平和の緩衝地帯になれるのです。
　今からでも遅くはありません。地方自治を守るかどうかが問われる問題でもあります。議員の皆さんが日本と沖縄基地問題にしっかり向き合い、区民の選良として本陳情を採択されるよう求めて討論といたします。

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