●住生活マスタープラン改定、「地域環境権」確立などについて－針谷みきお議員(2015年12月4日)

◆針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団の一員として、安倍政権による安保法制、いわゆる戦争法の強行採決によって危機にある立憲主義、平和主義、法の支配という我が国存立の基盤である憲法を守り、発展させる立場を表明して質問に入ります。
　まず、住生活マスタープランの策定についてです。
　住居は衣食と並び人間が生活を営むための基本的な条件であり、日本国憲法では、第一に、憲法３５条で住居の不可侵性をうたい、第二に、憲法２２条で居住、移転及び職業選択の自由を、第３に、憲法２５条で生存権をうたい、合わせて居住の権利として位置付けています。
　また、国際人権規約では、人権保障の履行を各国に義務付けた、いわゆる社会権規約第１１条で、全ての者に生活水準の不断の向上の権利及び十分な衣食住の権利を定め、締約国にその実施義務を課しています。
　阪神大震災の復興に際して、居住の権利を取上げた坂本重雄専修大学教授は、居住を生存、生活、福祉の基礎となす基本的人権と位置付け、これが欠落すると所得、医療、福祉への投資は全て効果が減殺されてしまうと指摘しています。
　区が現在、策定中の（仮称）住生活マスタープランに居住の権利を明記すべきと思うがどうか。
　次に、区は、現在、空き家の実態調査を実施していますが、空き家特措法に基づき、使える空き家、建て替えを誘導する空き家などの仕分を推進するとしています。
　そもそも、これほど空き家が増えた背景には、日本では新築信仰が根強く、中古住宅を資産とみなして整備するという発想が希薄だったことが挙げられます。購入者のみならず、国も景気浮揚のために新築住宅を促進してきた結果ではないでしょうか。また、中古住宅の流通市場が未熟で、資産価値をきちんと判定して売り出すという体制が整っていないことも指摘されています。郡山市では、空き家の改修補助として、国、県などの六つの補助金を活用して、柔軟性あるリフォーム助成制度をつくっています。
　そこで伺いますが、住宅リフォーム助成制度を創設するなどして、使える空き家を有効活用できるようにすべきと思うがどうか。
　また、１００戸以内の都営住宅については、都から区へ移管されてきましたが、区は中央本町の建て替えに合わせて大谷田、関原、六月など区内に分散する区営住宅の集約を実施しています。しかし、区営住宅は都営住宅からの移管の際、公営住宅法の網がかかっているため、他に転用できないと言われています。そうであるならば、不足している都営住宅の新規建設が進まない中で、建て替え時に集約から活用へ、区営住宅を活用すべきと思うがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、我が国の住宅水準は、国民各層で大きな格差が生まれています。とりわけ、高齢者、母子家庭、障がい者にとって住宅問題は深刻であり、仮に家賃等の支払いなどの準備ができているにも関わらず入居を拒否されるケースがあり、入居の機会の確保が困難です。ここに光を当てるとともに入居後の安定した居住の継続を支援することが求められていると考えます。
　そこで伺います。
　住居支援協議会の設置は、住宅セーフティネット法第１０条に規定され、平成２２年度から、住居支援協議会の活動に対する支援制度が創設され、その後、１協議会当たり１，０００万円の国庫補助も設けられました。既に福岡市、豊島区などで設置されていますが、大きな成果を上げています。区は、昨年、予算特別委員会で、我が党のぬかが議員の質問に答え、設置の検討を約束していますが、いつから実施するのか、時期を明確にしていただきたい。
　千葉県野田市では、ひとり親家庭等、高齢世帯及び心身障がい者世帯など、住宅困窮者に対して条件の合う住宅を探すのが困難、連帯保証人がいない、入居後の生活が不安などの理由で民間賃貸住宅への入居が困難な世帯へ、入居の機会の確保及び入居後の安定した居住の継続を支援する保証料の助成、家賃補助などを実施しています。
　豊島区では、シングルマザーの住宅探しのマッチング事業を行い、歓迎されていますが、こうした対策は、住生活マスタープラン策定を待たずに緊急に実施すべき課題ではないか、答弁を求めます。
　次に、区営住宅の住宅承継について。
　親が死んだら立ち退かなければならないという規定は理不尽なものです。伊興本町一丁目の区営住宅に住んでいたＳさんは、母親と二人暮らしでしたが、母親が亡くなったとき、５５歳だったため住宅承継の対象にならず、やむなく立ち退きましたが、派遣労働者で月額１５万円しかもらえず、家賃が２．５倍になったため、生活保護に落層してしまう危機にあります。住居が欠落すると、所得、福祉などへの投資は全て効果が減殺されてしまう事例ではありませんか。
　住居の権利を保障する立場に立ち、区営住宅については、少なくとも二等親まで住宅の承継を認めるよう規定を改めるべきだがどうか。
　次に、サービス付き高齢者向け住宅、サ高住の野放図な進出によって全都のサ高住の２割近くが足立区に集中し、中には劣悪な住環境で負担ばかりが重い施設もあります。
　先の決算特別委員会で、我が党のはたの議員がこのことを指摘しました。区は、地域偏在を解消するために東京都の補助申請を受け付けないという規制を加えていることは理解できます。しかし、高齢者の住宅確保は必要な課題であり、他の住宅施策により区内の高齢者が安心して暮らせる施設の増設が必要です。
　ケアハウスは、年金額で利用料も設定でき、老後安心して生活できる施設です。有料老人ホーム、グループホーム等に入ることができない区民に対してケアハウスを建設する計画をつくるべきだがどうか。
　近年、区の環境整備基準に基づく指導に従わず、区の基準を超える建設計画を進め、地域住民と紛争となっているワンルームマンション業者が増えています。我が党はワンルームマンションを全てを否定するものではありませんが、その多くが財テク対象の分譲マンションで、販売したら、その後の責任は取らず、管理組合もつくらず放り出す。建設の際には、住民説明会も区の指導にも従わず、強行する姿勢です。貧困ビジネスへの転用、環境問題、スラム化なども大きな課題となっています。
　前議会で、区はワンルームマンション規制条例を平成２８年度中に制定すると答弁しましたが、条例の内容として次のようなものを盛り込む考えはないか伺います。
　第一に、ワンルームマンション建設会社に対して、公正な事業活動の推進、環境問題、地域課題への取り組みなど、企業の社会的責任、ＣＳＲを条例に盛り込む必要があると思うがどうか。
　第二に、環境への配慮として、東京都の安全条例のような建築基準法上の上書き規定を盛り込み、住環境を守る内容の条例にする必要があると思うがどうか。
　また、区の条例に従わない業者に対して、融資をしないよう、金融庁の中小地域金融機関向けの総合的な監督指針に明記するよう要請すべきだがどうか、以上、答弁を求めます。
　次に、平成２２年交通政策審議会報告等では、民主党政権下で移動権（交通権）を含む交通基本法案が準備されていましたが、自公政権になり、移動権は明記されない交通対策基本法が制定されました。
　しかし、国の施策として、法第１７条に高齢者や障がい者の円滑な移動のための施策が盛り込まれました。国のこうした考え方を受けて、各自治体は交通計画を策定する場合、移動権の保障、移動困難者への対策をそれぞれ交通計画において定められることになりました。区が移動権、交通権を認めれば、利用者は合理的アクセス、サービスの質と運賃、公的費用負担のもとで移動の自由を享受することが可能となります。
　今後、基本構想の見直しが行われますが、こうした視点を盛り込むべきと思うがどうか。
　次に、足立区総合交通計画のコミバス等の短期路線については、採算に合うかどうかを路線整備の基準とするのではなく、交通権の立場から区の施策を明確にすべきです。２３区中１３区がそうした立場から、初期車両の購入費補助を実施しています。少なくとも５年以内に整備するとした短期路線のうち、事業採算性が見込まれない路線については、これまでの区の支援の枠内では実現しないと思うがどうか。
　同時に、バス事業者に対して何らかの財政支援を示す必要があると思うがどうか。
　千葉市では、「ちばチャリ・すいすいプラン～自転車の街・千葉市を目指して～」を策定。平成２５年には千葉市自転車走りやすさマップをとりまとめ、公表しました。自転車ネットワーク短期・中期計画を策定して、自転車レーン５１．７㎞、自転車ナビマーク２４kmを併用し、総延長１０３kmの自転車ネットワークを図っています。
　足立区でも、こうした自転車ネットワークシステムを構築する必要がありますが、当面、自転車専用レーンを計画的に設置しながら、自転車ナビマークも一層推進すべきと思うがどうか。
　竹ノ塚駅付近鉄道連続立体化事業は、区民の切実な要望であり、平成３２年度実現に向けて、推進されています。しかし、都市計画道路補助第２６１号線と前沼交差点については、区議会の全会一致で見直しの意見書を都知事宛に提出しましたが、今はどうなっているのか。
　また、５年後の鉄道立体化を実現するには、鉄道立体化と都市計画道路補助第１００号線以西の２６１号線については切り離して推進すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
　次に、１１月３０日から、気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がパリで開催され、１５０カ国首脳が人類の生存がかかっているなどと、次々と発言しています。
　昨年、私が参加した自治体法務セミナーでは、地域環境権が取上げられました。地域環境権は、行政による環境保全の施策に期待する社会権的側面と良い環境を妨げられないという自由権的側面を持っていますが、社会権としての性格については憲法２５条を根拠とし、自由権としての性格については憲法１３条及び憲法２５条を根拠としています。
　飯田市では、現在、自然環境及び地域住民の生活と調和する方法により、再生可能エネルギーを自ら利用し、そのもとで生活していく地域住民の権利を地域環境権として市民に保障し、住民によるこの権利の行使を市が支援する条例を制定しました。
　足立区環境基本条例をこのような地域環境権と区の施策と事業を明記した条例に発展させる必要があると思うがどうか。
　次に、第三次環境基本計画の改定についてです。
　太陽光発電の拡充については、区の発電量目標２万５，０００ｋＷを達成するため、戸建て住宅の太陽光発電システム設置の拡充とともに、区内の約半分は公的住宅や民間マンションの集合住宅であり、その屋上に設置して促進するなどの支援を拡充すべきだがどうか。
　具体的には、システム設置費補助金額、１ｋＷ当たり７万円に、上限限度額３０万円に引上げるなど、個人住宅助成を高めるとともに、マンションなど集合住宅への設置支援を強める必要があると思うがどうか。
　さらに、飯田市では、先の条例に基いて、太陽光市民協働発電事業というビジネスモデル事業や、市民ファンドを原資とした「おひさま０円システム」の仕組みをつくって普及しています。
　足立でも、市民共同発電所の設置、誘導に取り組むべきだがどうか。
　また、家庭などへの太陽光パネル設置は、補助制度があるとは言え、初期投資額の高さがネックになります。基金活用やリース方式なども含め、初期投資ゼロに向けた対策を実施するなどして、足立区でも初期投資の要らない仕組みをつくり、着手すべきだがどうか。
　また、高効率給湯器エコキュートなど様々な機器の普及が進んでおり、他区でやっているように、住宅用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成などをして補助金制度を拡充すべきだがどうか。
　江東区では、区と区民が環境活動に取り組むための施設として、えこっくる江東を平成１９年に開設しました。館内には、情報提供コーナーや環境研修室があり、様々な環境活動の場として利用することができ、環境に関する補助金などの受付窓口にもなっています。足立区のリサイクルセンターも区民が見て学べる、役に立つ施設、温暖化対策センターとして再生すべきと思うがどうか。以上、答弁を求めます。
　次に、現環境基本計画には、ＰＭ２．５など環境汚染物質対策などは明記されていますが、放射線防護対策は明記されていません。新たな環境基本計画に放射線防護対策を盛り込むべきだがどうか。
　１１月１３日、大谷田公園など区民の通報により、０．２５μSvの基準値を超える放射線量のため、大規模な土壌の除染が行われ、さらに、２７日、中川北小学校でも０．４５μSvの放射線量を測定しました。この除染には、区の公園管理課が深夜に及ぶ除染作業に取り組んだことに、ツイッター上でも区民から喜びと評価の声が上がりました。
　区は、この間、放射能対策について新たな事態が起きない限り新たな対策は行わないとしてきましたが、原発事故後４年８カ月経過した今でも、いまだに区民の健康を害する放射線量が放出されている事実がある以上、子どもたちの健康を守るために対策を講じるべきです。
　今回の除染は、区民からの通報によって基準値以上の放射線の所在がわかり、除染作業を実施していったものです。現在、区のスタンスは、区民からの通報を受けてから放射線量を再度測定するとしていますが、区民は自己責任で測定器を持っていなければ区に通報できない実態です。この区の態度は政策的安定性、整合性に欠けており、直ちに是正すべきです。葛飾区のように簡易測定器の貸出し制度をつくるべきだと思うがどうか。
　区は、給食の食材検査を３年前の平成２４年度にたった１回、しかも全校・全園ではなく、１５の学校、保育園などで試行実施したものですが、住民の不安をなくし、安心を確保するためにも、全校・全園で実施すべきだがどうか。
　また、原発事故後、小児甲状腺がんは１１０名を超えています。放射能汚染はこれ以下なら安全という閾値はなく、低線量内部被ばくの危険性を十分に認識しなければいけません。時間がたてば健康被害が出てくることは様々な研究によって明らかです。
　国立病院の東北放射線技師会では、こうした観点から、希望者の事故発生時の行動記録や被ばくカウンセリングの必要性などを判断し、希望者への放射線被ばく健診は必要であるとの見解を出しています。足立区の放射線量の現状から判断して、希望者には健診を行うべきだがどうか。
　最後に、生物多様性は開発や乱獲をはじめとした人為的な原因により危機にさらされており、その保全が世界的な課題となっています。将来にわたって生物多様性の恩恵を受け続けるために、豊かな自然環境を次の世代に受け継いでいくことにあるとして、締結国に様々な取り組みを求めています。
　国も平成２０年、環境基本法の理念に基いて、豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会の実現を図り、合わせて地球環境の保全に寄与することを目的とする生物多様性基本法を制定しました。
　その後、横浜市など、生物多様性行動計画、地域戦略を策定する自治体が増えてきました。それは、住民が身近な生き物と触れ合い、生物多様性の理解を深め、行動を起こしていくための計画です。
　足立区でも、第三次環境基本計画に生物多様性地域戦略を盛り込むべきだと考えるがどうか。
　当面、２０１７年度までの主な取り組みとして、環境行動の実践に向けた広報、啓発、地産地消に触れる機会の拡大、生物多様性に配慮した公園、河川等の整備や維持管理、魚沼市などとの農業体験を発展させた生物多様性の取り組みなどを行うべきと思うがどうか。以上、答弁を求めて、この席での質問を終わります。

答弁

◎服部仁建築室長　私からは、住宅対策に関するご質問にお答えします。
　はじめに、居住の権利については憲法で保障されており、その重要性について十分認識しております。今後、（仮称）住生活マスタープランの策定に合わせ、居住の権利の明記を含め、住宅政策審議会のご意見をお聞きしながら、住宅の在り方や住まい方について検討してまいります。
　次に、空き家の有効活用についてお答えします。
　現在行っている空き家の実態調査の中で、課題を整理しながら、適切な空き家対策へ誘導していく必要があると考えます。ご提案の空き家の利活用対策に対する住宅リフォーム助成制度の創設については、建物所有者の意向を分析した上で、今後、可能性を研究してまいります。
　次に、区営住宅の建て替えについてお答えします。
　先に策定しました足立区区営住宅等長寿命化計画に基づき、現在の管理戸数５３５戸を上限に、適切な時期に集約建て替え等を実施し、集約団地の跡地につきましては区のまちづくり資源として有効活用を図ってまいります。
　次に、住宅困窮者対策と家賃対策に関するご質問にお答えします。
　はじめに、居住支援協議会の設置についてお答えします。
　居住支援協議会につきましては、住宅政策審議会のご意見をお聞きしながら、（仮称）住生活マスタープランの策定に合わせ、引き続き設置の必要性を検討してまいります。
　次に、居住支援策につきましては、保証会社との連携方策や保証料の助成など、他の自治体の例を参考に仕組みづくりを研究してまいります。なお、民間賃貸住宅に対する家賃補助制度の創設は考えておりません。
　また、マッチング事業につきましては、その必要性も含め、他の自治体の例を参考にしながら研究してまいります。
　次に、区営住宅の住宅承継についてお答えします。
　区営住宅の入居は公募が原則であり、公募の例外である住宅の使用承継については、長年にわたり同一親族が居住し続けることで入居者と非入居者間の公平性を著しく損なうことにつながります。そのため、名義人の配偶者のみ許可する現行の規定を改定する考えはございません。
　最後に、平成２８年度条例化を準備している（仮称）足立区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の制定について、一括してお答えします。
　現在における条例化の検討の中で、公正な事業活動の推進をはじめとする事業者の社会的責任や環境への配慮事項に関して、上書き規定を盛り込むことの可能性を検討してまいります。さらに、条例に従わない事業者に対する措置につきましては、ご提案の内容を研究してまいります。

◎橋本弘福祉部長　私からは、高齢者住宅についてお答えします。
　足立区内のサービス付き高齢者住宅は、１０月１日現在、１，６１４戸、東京都全体の１５％を超えている状況でありますので、区は、事業者への東京都への補助申請について同意しないこととしております。
　ケアハウスについてでございますが、区立のケアハウス六月の入居希望状況を見ますと、申込みされた方は、概ね年度内に入居ができております。
　一方、民間のほうに目を移しますと、都市型軽費老人ホームは国民年金のみでは入居が難しい料金体系となっています。さらに、都市型軽費老人ホームを含む民間のケアハウスの経営状況は非常に厳しいと聞いております。
　高齢者の住まいについては、様々な形態が必要であると考えておりますが、ケアハウスの建設は難しい状況でございます。

◎長谷川勝美政策経営部長　私からは、移動権の視点を基本構想に盛り込むべきとのご質問についてお答えいたします。
　現在、新たな基本構想については、基本構想審議会において、区が抱える将来に向けた様々な課題をもとにご審議いただいております。今後、審議会からの答申を踏まえて、ご質問のあった事項も検討してまいります。

◎工藤信都市建設部長　私から、まずはじめに、コミュニティバスの短期路線に関するご質問についてお答えいたします。
　これまで、足立区総合交通計画の短期施策の実現に向け、バス事業者と定期的に協議してまいりましたが、走行環境整備の支援のみでは実現が困難な状況となっております。今後、短期施策についての検証を進め、様々な交通手段での移動も考慮し、交通空白地域解消に向けた検討を行ってまいります。
　また、バス事業者に対する財政支援につきましては、今後、バス停の追加や時刻表の変更などの費用の一部補助について検討してまいります。
　次に、自転車ナビマークのご質問についてお答えいたします。
　自転車ナビマークにつきましては、今年度、既に大師道で設置している他、梅島駅周辺において、警視庁が設置する予定となっております。
　今後は、都市計画道路等の整備に合わせ、自転車専用レーンを設置するとともに、駅周辺など自転車交通量の多い道路について自転車ナビマークの設置を検討してまいります。

◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　私からは、前沼交差点の見通しに関するご質問にお答えいたします。
　区議会から意見書を都知事に提出後、都と区が協力して赤山街道の車の通行が可能となる案を作成し、３回の警視庁協議を行いました。
　しかしながら、複雑な信号制御のため、運転者にわかりづらいとの指摘を受け、現在、引き続き検討を継続しております。
　今後は、より一層、都と区の連携を深め、早期の課題解決に取り組んでまいります。
　なお、都市計画道路補助第２６１号線につきましては、災害時の避難場所である舎人公園への避難路として重要な役割を担う路線であり、鉄道立体化と補助１００号線以西の補助２６１号線の整備を切り離して推進する考えはございません。

◎三橋雄彦環境部長　私からは、まずはじめに、地域環境権の確立についてお答えいたします。
　飯田市では、地域環境権を飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例において、再生可能エネルギーの利用による調和的な生活環境のもとに生存する権利として定めています。しかし、他自治体において地域環境権を定義した事例は見受けられず、確立された権利とは言えない状況であり、当区において、現段階で地域環境権を環境基本条例で定める考えはありません。
　次に、環境基本計画の改定についてのご質問のうち、まず個人住宅への太陽光発電システムの設置費補助についてお答えします。
　この補助金は、売電収入と合わせて設置費用を回収する仕組みとしておりますので、現段階で補助金額を引上げる考えはございません。
　次に、集合住宅への設置支援については、個人住宅よりも補助金額の上限を高く設定しており、これ以上強化する考えはありません。
　次に、市民共同発電所の設立についてお答えいたします。
　市民共同発電所は、再生可能エネルギーの拡大に貢献するものと認識しておりますが、全国的にも、行政が主導せず、地域の住民や団体、事業者が連携して設置している事例が多くなっています。このため、区が主体となって市民共同発電所を設置することは考えておりませんが、区内で区民や事業者、ＮＰＯ団体などが市民共同発電所を事業化する場合は情報提供などの支援を行うことや、環境基金助成事業を活用し、環境基金審査会の審査を経て、資金面から支援することは可能と考えます。
　次に、初期投資０円システムの導入についてお答えします。
　この０円システムは、地域の事業者、金融機関、市が連携した先進的なモデルであると認識しております。
　しかし、固定買取価格の低下により、売電収入が減少し、９年間、月々支払う太陽光パネル設置費相当の定額料金の負担感が増大するといった課題もあり、また、設置した市民と事業者とのトラブルもあると聞いております。そのため、関係者が仕組みを改善し、年々進化をさせている状況であり、区として制度の完成度等を研究してまいります。
　次に、高効率給湯器エコキュートなどにつきましては、他の省エネルギー機器とともに省エネ性能や効率性を勘案し、補助金対象とすべきかどうか検討してまいります。
　次に、温暖化対策センターについてお答えいたします。
　足立区リサイクルセンターあだち再生館は、その名のとおりリサイクル意識の向上とごみの減量、リサイクル活動の推進を目的として開設しました。
　その後、環境問題に対する意識や行動の変化を受け、現在では、資源循環型社会の構築の他、温暖化対策を含む環境分野全般について幅広い情報を発信する施設として機能を充実させてきております。温暖化対策センターということではなく、環境全般について幅広く、区民が見て、聞いて、体験して学べる施設として、これからも工夫を重ねてまいります。
　次に、放射線防護対策についてお答えいたします。
　放射線防護対策については、足立区地域防災計画震災対策編の第１２章において、放射性物質対策を盛り込んでおりますので、環境基本計画に盛り込む考えはございません。
　次に、生物多様性地域戦略についてお答えします。
　生物多様性基本法において、生物多様性地域戦略を定めることが都道府県・市区町村の努力義務になっております。この法の趣旨を踏まえ、第三次環境基本計画の中に、生物多様性地域戦略を盛り込むものとして策定作業を進めております。
　最後に、第三次環境基本計画が策定される２０１７年度までの生物多様性に関するご提案の四つの取り組みについて一括してお答えします。
　現行の環境基本計画においても、生物多様性についての普及啓発が位置付けられており、既に様々な取り組みを進めております。
　例えば、地球環境フェアにおけるさかなくんの講演、エコ・クッキングにおける足立区産の野菜の活用、桑袋ビオトープ公園や荒川のわんど等における多様な生物が生息しやすい環境づくり、有効自治体での植林や農業体験事業、区内の生き物を把握するための河川の魚類や野鳥の調査などを実施しております。
　今後も生物多様性に対する関心を高め、生き物を大切に考え、環境行動を促す取り組みを継続してまいります。

◎大高秀明衛生部長　私からは、まず空間放射線量の測定機器の貸出しについてお答えをいたします。
　ご提案の簡易測定器の貸出し制度については、実施する考えはございませんが、現在行っている定点での空間放射線量の測定体制を見直す際には、使用しております本格的な測定機器の活用について検討をしてまいります。
　次に、希望者の健診についてお答えをいたします。
　平成２６年１２月、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議で作成された中間とりまとめの中で、対策型検診として甲状腺がん健診を実施することについては、科学的根拠が乏しく、広く国民に実施する必要性は指摘されていないとされています。
　また、福島近隣県については、今後の県民健康調査、甲状腺検査の状況を踏まえて、必要に応じ、検討を行っても遅くはないと報告されていることから、区で甲状腺がん健診を実施することは考えておりません。

◎宮本博之学校教育部長　私からは、給食食材検査についてお答えいたします。
　現在では、各都道府県における農産物や水産物の検査体制が確立し、放射性物質の基準値を超えた食品は出荷制限されております。
　また、東京都では、食品の流通段階での検査も実施しており、さらに、東京都学校給食会でも給食の食材検査を実施しております。
　このように、現在の検査体制が非常に安定し、結果も公表されていることから、現段階では食材検査を実施する必要はないと判断しております。

再質問

◆針谷みきお議員　何点か再質問いたします。
　まず、居住支援協議会の答弁ですけれども、私が質問してるのは、去年の特別委員会で、ぬかが議員の質問に対して、区は設置の検討を約束しているけれども、いつからやるのかって聞いているんです。答弁は、全然違う答弁で、その必要性も含めてということになっているんですが、それでは、答弁は約束してないというようなことなのかどうか、この解釈について明確にお答え願いたいと思います。
　それから、２番目は、都市計画道路２６１号線の前沼交差点の問題でありますけれども、これについては、５年後の立体化を実現するためには、今のままで言えば、測量さえできないんですよ、１００号線以西の人たちは。そんなような状況で拒否されている状態の中で、これを切り離さなかったら、竹ノ塚の高架化事業に支障が私は生まれるというふうに思っているんですね。だから、一刻も早く立体化を促進するとするならば、これは切り離さなければ、私は進まないということで提案をしている関係で、そういう認識に区は立っていないんじゃないかなっていうふうに思うのですが、そういうことはないのかどうか、はっきりさせていただきたいと思います。
　それから、環境の問題でありますけれども、これについては、空間放射線量の測定について、衛生部長の答弁は、私が指摘していることに全く答えていない。区長もよく言っていますけれども、自助努力では解決できないことについては自治体がやるんだということというのはあるところで発言してますよ、区長は。この測定については、この事例もそうですが、区民の方が自分で測定器を持っていたからこそ、区に通報できたわけですよ。ですから、私の質問も、そこのところを指摘しているわけで、足立区の今のこの放射線量の測定器の貸出しをやらないというのは、政策的に整合性がなく、また安定性がないという、まさに自治体としては、私は恥ずかしいことをやっていると思うのですよ。しかも先ほどの答弁では、今ある２器の大型のもので測定しますと言っているのですけれども、それは前からやっていることであって、私の質問に全く、その点ではかみ合ってない。この点については、政策的整合性についてはなくてもいいということなのですか。その辺、はっきりしていただきたいと思います。
　健診問題についても、私は「希望者には」というふうに限定を付けているんであって、区でこれを「健診制度として」というふうに言っているわけではないのですよ。だから、その辺も、私は希望者に健診を行うべきだという答弁ではないんで、私は制度をつくれとは言ってない、そこは明確に答弁をお願いします。
　それから、最後にでありますが、第三次環境基本計画に生物多様性地域戦略を盛り込むべきだという質問をしているにも関わらず、環境部長の答弁は、今やっている事業、それは法に基いて当然やらざるを得ないことなのですが、私の質問である第三次環境基本計画に、戦略に盛り込むべきだという答弁については、私は答えてないというふうに思いますので、その辺は、もう既に地域戦略に入れているということなのか、ここを明確に答弁お願いいたします。

再答弁

◎服部仁建築室長　居住支援協議会の設置を含めた検討についてお答えします。
　今現在、東京都他区の事例を調査している最中です。来年早々、住宅政策審議会が開始されますので、その中の議論の議案として検討していきたいというふうに考えております。
◎鈴木邦夫鉄道立体推進室長　２６１号線でございますけれども、鉄道の高架化の進捗に直接の影響を与えるものではございません。ただ、高架化の効果を高めるためには是非、必要な路線でございまして、それも舎人公園までつながる路線としての効果、そういったところをまず第一義的に狙っていきたいということでございます。
　当然、急がなければならないということは十分承知しておりますので、都と協力しまして、早急に調整を進めてまいります。

◎大高秀明衛生部長　まず１点目の空間放射線量の調査の関係でございますけれども、現在、簡易的な機器を新たに購入をして、これを貸出すという考え方については、そういう認識は持ってございませんので、実施する予定はございません。
　ただ、政策的整合性についての答弁がなかったというご指摘でありますけれども、この関係については、あらかじめの質問の通告の中にもございませんでしたから、答弁を申し上げませんでした。
　さらに、健診制度の関係でございますけれども、「希望者に」というお話でございますが、政策的必要性について、現在のところ、その蓋然性がないという、そういう前提でありますので、希望される方にあっても、この健診を実施する、そういった状況ではございません。

◎三橋雄彦環境部長　生物多様性地域戦略につきましては、現行の基本計画でも生物多様性について触れて、普及啓発も既にやっているところでございますが、今後、定めます第三次環境基本計画の中には、生物多様性地域戦略を盛り込むものとして策定作業進めると答弁させていただいたところでございます。

再答弁に対する発言

◆ぬかが和子議員　先ほどの針谷議員の再質問に対する衛生部長の再答弁ですが、事実と全く異なるものです。針谷議員の質問通告では、空間放射線の除染対策と測定器の貸出しのところで、現在の対策は政策的整合性がなく矛盾に満ちていると。政策的整合性がないということははっきり言ってるんですね。これを通告にないから答えなかった。言い逃れにもならない再答弁、これは議会の重み、答弁の重みをどう考えているのかと、こういったことも疑わざるを得ないような答弁の姿勢です。議長におかれまして、この事実と異なる部分について、議事録の精査をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

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