●代表質問－はたの昭彦議員(2016年2月25日)

安倍政権の経済対策について
新年度予算について
保育料の負担軽減について
エリアデザイン・公共施設の再配置について
区役所本体業務の外部委託について
徴収強化について
教育大綱・教育改革について
東部地域のまちづくりについて

◆はたの昭彦　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。

1.安倍政権の経済対策について

　安倍政権による経済政策の失敗が、いよいよ鮮明になっています。内閣府が２月１５日に発表したＧＤＰ速報値は、年率換算で１．４％の減となりました。ＧＤＰを押し下げている最大の要因は個人消費の落ち込みにあります。安倍首相は異次元の金融緩和によって円安が加速したことで生じた輸出大企業の空前のもうけをアベノミクスの成功例として、いずれはその分け前が家計にも波及する好循環が生まれると宣伝してきましたが、実際は円安によって輸入食料品や原材料費が値上がりするなど、家計や中小企業は恩恵とは、ほど遠い状況です。「賃上げを実現」と言っていますが、物価上昇がそれを上回っています。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも、２０１５年の実質賃金指数は前年比０．９％減で、実質賃金の前年割れは４年連続です。総務省の労働力調査では、平成１３年１月から平成１５年１２月間に非正規労働者は２１５万人増え、一方で正規労働者は２０万人も減少しています。正社員が減って非正規社員が増えれば家計が冷え込むのは当然で、大企業がもうかれば家計に回るというトリクルダウン論に立ったアベノミクスの破綻は明らかです。史上最大の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきです。そうしなければ、真の経済の好循環など生まれません。家計を温め、国民の所得を増やす経済政策の根本的転換を図らなければ、区内の中小企業も区民の暮らしも良くならないと思うが、区長はどのように考えるか。
　次に、沖縄新基地建設についてです。
　翁長沖縄県知事の辺野古沖埋立ての承認の取消し処分に対し、その翌日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てを国土交通大臣に行いましたが、そもそも行政不服審査法はこの法律の趣旨、国民の権利、利益の救済を図ることにあると明文化しています。
　政府は、国の一行政機関である沖縄防衛局が私人の立場で埋立て申請を行っているから、行政不服審査法になじむとしていますが、辺野古の基地建設は安保条約に基づく米軍への基地提供という国家事業です。これに対し、私人の立場で行政不服審査制度を乱用することは法治主義を根幹から否定するものです。
　更に、地方自治法を使って埋立てに関する知事の権限を全面的に奪う代執行に着手しました。こうした知事の権限を、国は国防、外交を理由に取上げようとしていますが、そもそも国は代執行の要件を満たしていません。代執行は、国民の生命や財産を脅かす緊急事態に対応するための最終手段であり、地方自治法２４５条８には、他に手段がないときに限って認めるとしているのです。地域の自己決定権を可能な限り尊重するのが地方自治法の基本理念ですが、安倍政権による、このような地方自治の侵害を同じ自治体の長としてどう考えるのか。
　安倍政治の特徴を一言で言えば、国家の暴走で個人の尊厳を踏みつぶす政治と言えます。国民多数が反対している安保法制、いわゆる戦争法の強行採決や、沖縄の民意を踏みにじる新基地建設、原発事故の原因の検証もなされず、十分な安全対策もないままの原発再稼働、ＴＰＰ、更なる負担増で国民の暮らしを追い詰める消費税増税などが最たるものです。国家と個人の関係が逆立ちしています。国家のために個人があるのではなく、個人の幸福のためにこそ国家があります。
　東大名誉教授で憲法学者の樋口陽一さんは、「近代立憲主義にとって権力制限の究極の目的は、社会構成員を個人として尊重することに他ならない」と指摘しています。
　足立区は、基本構想策定に当たって、「年齢の違い、障がいの有無、生活習慣、価値観や生き方を異にするなど様々な人々が暮らしているが、その人らしさが受入れられる社会が誰にとってもやさしく生きやすい社会だ」と議論され、「多様性を認めあえる人材育成」と答申に盛り込まれました。憲法の国民主権、基本的人権、平和主義という大原則は、究極的には全ての国民をあるがままの多様な人格を持った個人として尊重する、個人の尊厳を守り大切にするためにあると思うがどうか、以上答弁を求めます。

2.新年度予算について

　次に、新年度予算の基本的な考え方についてお聞きします。
　新年度予算案では、平成２７年度末の積立金の見込み総額は、前年度比１１２億円増の約１，３０３億円の過去最高額、一般会計の予算規模も初めて２，７００億円を超える過去最大となりました。しかし、実質賃金も年金も下がり、厳しさを増す区民生活を下支えする施策はほとんどありません。そればかりか、国民健康保険料の値上げなど、負担増で追い打ちをかける姿勢です。
　また、区役所の本体業務である戸籍に続き、国民健康保険業務の外部委託で、区民のプライバシーと人権を企業にすべてを任せる姿勢を改めないばかりか、法人住民税の一部国税化で財政は厳しくなると表現し、新たな区民施策削減をしようとしている姿勢は、生活の向上と福祉の増進を願う区民の思いに反し背を向けるものです。こうしたお金の使い方を改め、切り替えるべきと思うがどうか。
　国は、地方創生加速化交付金が盛り込まれた２０１５年度補正予算の成立を見越して、自治体向けに説明会を開催し、自治体に対し事業の申請と補正予算の計上を促しましたが、２３区中、申請しないのは足立区と中央区だけです。区は、申請には地方版総合戦略の策定が必要であり、現在、策定中の区の基本計画との整合性がとれないとして、平成２７年度は地方版総合戦略はつくらないことを決め、地方創生交付金の申請を見送りました。しかし、地方版総合戦略は、少子化対策や地域活性化など、人口減、地方創生を目的としたもので、地方自治体の総合的な振興・発展などを目的とした、いわゆる総合計画・基本計画等とは目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同じである必要はないと国も言っています。
　また、地方版総合戦略は、一度制定したら変えられないというものでもなく、総合計画・基本計画の進化とともに幾らでも見直すことができ、整合性がとれないからというのは理由になりません。区民に対しては徴税強化に心血を注ぎ、国に対しては財源確保の努力が足りないのではないか。
　次に、新年度の保育所の入所は、第一次不承諾が昨年並みの１，６００人程度出るのではないかという状況です。申請者の大半は、第一希望は認可保育所にありますが、待機児ゼロに向け、この保護者のニーズに応える立場で取り組むべきだがどうか。
　認可保育所について、区は、平成２９年４月に４園の開設を目指しています。小台地域は、応募がないため、次年度の整備の中で検討すると言いますが、小台駅周辺は大型マンションが完成し、今後も建設の予定があり、一刻も早い整備が望まれます。足立区待機児童解消アクション・プランで、小規模保育整備となっている興野・本木地域の計画の一体化も含め、小台駅周辺だけで考えるのではなく、扇大橋駅周辺に整備する考えはないか。
　また、北綾瀬駅の始発駅化へ向け、周辺ではマンション建設も進んでおり、今後、保育需要の増加が見込まれます。我が党は、アクション・プランでは、この地域の施設整備計画は小規模保育だが、この地域にも認可保育所の計画を持つことを求めてきましたが、今後の方向性を明らかにされたい。

3.保育料の負担軽減について

　国は、平成２８年度予算案に、子育て支援策として多子世帯やひとり親世帯の保育料の負担軽減策を盛り込みました。実施すれば小学生以上の児童がいる第２子、第３子減免、年収３６０万円以下のひとり親等の世帯については負担軽減となります。当区でも当然４月からこの負担軽減を行うべきだと思うがどうか。
　杉並区では、国制度に加え、独自の対策として第３子以降の保育料について無料化等の対象とする年収区分を国基準の２倍程度に引上げる子育て応援をしています。足立区でも、せめて住民税均等割のみ世帯などについては、２３区で最も高い保育料を引下げ、子育て世帯を支えるべきではないか。
　次に、人材確保等についてですが、高齢者の暮らしを支える医療・福祉の職場では、これまでに経験したことのない急激な高齢化が進行する中で、看護や介護の人材確保は喫緊の課題です。
　東京都は、２０１６年度の予算で介護職員の人材確保策として介護職員宿舎借り上げ支援事業を盛り込みましたが、災害時の第二次避難所の職員確保が主目的で、対象は特別養護老人ホームが中心です。東京都の事業の対象とならない介護ヘルパー、ケアマネジャーなどの介護人材の確保と定着を図るために、区として独自に家賃補助制度を創設すべきだがどうか。
　区内の病院は、どこも看護師確保に苦戦しており、地域包括ケア推進の上からも看護師確保は急がれます。区内の病院の看護師不足対策として、他区に先駆け、家賃補助制度を創設する考えはないか。
　学童保育の非常勤職員を募集しても人材が集まらない、優秀な職員がより待遇の良い自治体や民間に流れる傾向にあります。これを改善するため、経験を積んだ学童保育指導員を統括的な新たな職種として位置付け、待遇の向上を図る考えはないか。
　区内の建設業における人材不足も深刻で、区発注の公共工事まで波及し、人材不足による入札不調も相次いでいます。
　我が党は、第２回定例会で、世田谷区で実施している地域住民生活緊急支援のための地方創生交付金を活用した区内中小建設業者と若者等とのマッチングを図る人材確保支援事業を提案しましたが、区はハローワークと共催で実施の面接会を周知するので必要ないと拒否しました。しかし、世田谷区の事業は、「目指せ！未来を築く達人！せたがや建設×就職プロジェクト」と称し、個別キャリア相談やツアー型説明会を行うことで、単なる面接ではなく、人材のマッチングにつながっています。区として、このような人材確保支援事業を行うべきだがどうか。
　また、建設業における人材不足対策に女性の活用は欠かせません。我が党は、平成２７年第２回定例会において、女性の就労を支援するため、安全衛生規則などの徹底を図るべきと指摘しました。その後、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律も制定され、より一層女性の活躍のための取り組みが求められています。
　この法律には、地方公共団体の役割として、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な施策の策定と実施が明記されています。区の公共工事現場においても女性がより働きやすい職場となるよう取り組みを強めるべきだがどうか。
　次に、区は、平成２８年度から３年間で全ての小学校に特別支援教室の導入を目指し、平成２８年度は２３校に整備するとしています。各校への新規申込み児童数は数名から最大で２０名近くとばらつきがあり、使用する教室の広さもまちまちで、既存の特別支援教室に比べても設備も広さも不十分です。
　区は、学校内のその他のスペースも活用するから問題ないとしていますが、小集団指導や個別指導、質の確保の点から既存の特別支援教室並みの広さや設備を確保すべきだがどうか。少なくとも教室の兼用での使用はやめるべきだがどうか。
　また、教員のスキルを磨くには、教員同士のコミュニケーションの場は欠かせません。教員のスキルアップを図るためにも、各中学校区ごとに拠点校を整備する目標を持って取り組むべきと思うがどうか。
　当面、職員室機能を果たす現在の拠点校を残すとともに、拠点校のない千住地域にも確保すべきだがどうか。
　医療・介護総合法に基づき、要支援１、２の方の訪問介護と通所介護を保険から外し、市区町村が行う新総合事業への移行が進んでいます。
　昨年１１月、安倍首相は、先行実施している和光市の介護施設を視察し、この先進的な取り組みを一日も早く全国で、と持ち上げました。しかし、介護卒業としてデイサービスを打ち切られ、身体機能が悪化する事態が起きています。介護卒業の制度をつくった和光市の保健福祉部長は、卒業の判断に１００％間違いがないとは言えないと認めました。
　足立区では、総合事業への移行を１０月からとしていますが、必要なサービスが受けられなくなる、介護報酬引下げによる事業継続ができなくなるなど、利用者、事業者双方から不安と懸念が寄せられています。利用者の必要なサービスの保障、継続の立場から、実施に当たっては、緩和型のサービスではなく、基本的に現行サービスを提供していく必要があると思うがどうか。
　また、要介護認定の申請を基本とし、基本チェックリストは緊急時のみの活用とすべきだがどうか。
　区は、総合事業実施に当たり、要支援１、２の方に対し、サービス単価は国基準以下とされているため減額は避けられないとしているが、介護事業者の経営と人材確保を一層困難にさせるものであり、区として国に対し、その撤廃と財源の確保を求めるべきだがどうか。また、必要な人に必要な介護が保障されるよう予算を確保すべきだがどうか、答弁を求めます。
　次に、少子化・子どもの貧困対策についてです。
　少子化・子どもの貧困対策を大元から強めるためには効果的な現物給付が必要です。そこで伺いますが、子ども医療費助成を高校卒業まで拡大する考えはないか。若者とファミリー層への定着支援・経済負担の軽減として、新宿区で行っているように、期限を区切った家賃助成に踏み切る考えはないか。
　不妊治療は一周期で４０万円から５０万円かかる例も多く、国の助成が拡充されましたが、それでも自己負担は重く、２３区中１７区で行っている上乗せ助成を足立区でも実施する考えがないか、答弁を求めます。
　次に、平和首長会議参加自治体として戦争の記憶を風化させないために、夏に行っている戦争・平和展を常設展示するなど、平和資料館建設計画に踏み出すべきではないか。
　学生が作るタウン誌の千住スタイルは、千住地域の商店街の紹介が終わったとして廃止するとしていますが、この事業は単に産業振興の観点だけでなく、地域と学生を結ぶ絆づくりの事業であり、廃止はこの絆を断ち切るものです。大学連携の要となり得る事業として存続し、発展させるべきではないか。
　４０歳前の健康づくり健診は、平成２７年度５カ所の保健総合センターで計５９回、定員２，３８９人の予定で行われていますが、健診者数が定員に対し６３．７％で推移しているからと、平成２８年度予算では回数を４０回に減らそうとしています。若年者の健康づくりを進めるためには受診率を上げる努力をすべきであり、定員に満たないからと言って受診機会を減らすことは本末転倒です。回数の縮小はすべきではなく、拡充こそ必要と思うがどうか。以上、答弁を求めます。

4.エリアデザイン・公共施設の再配置について

　次に、エリアデザイン・公共施設の再配置についてです。
　区は、東京女子医科大学東医療センター誘致のための覚書を交わしました。大学病院の果たす公的役割は大きく、一刻も早い実現が求められています。区は誘致に当たり、今議会に基金条例提出を予定しています。基金等に当たっては、それに見合う公共性・公益性が求められていますが、区はどう考えるのか。
　とりわけ、救命救急センターだけでなく、地域連携の拠点としての役割や周産期、がん対策、脳神経内科等の区民の医療要求がありながら、十分整っていない部分を補完するような役割も必要だがどうか。
　区は、２０１２年９月、突如、施設再編整備調査員という職務をつくり、週３日勤務で月額４０万円の破格の待遇で募集を行いました。しかも、募集対象を一級建築士と宅建取引主任者の両方の資格を合わせ持ち、企業などで都市開発の１５年の実務経験がある人とし、更に募集期間も極端に短かったため、実際に要件を満たしたのは１名しかいませんでした。
　区長は、決算特別委員会の我が党の質問に、今回、外部から非常に高い専門性を持った人を組織の中に取り込みたいと思った理由は、東京芸術センターのような二の舞を踏みたくないという思いがあるから、民間を逆に活用し利用していく、手足として使っていくようなノウハウがどうしても欲しいと答えました。そして、この民間ノウハウを活用して進められたのが、こども家庭支援センターの跡利用計画です。しかし、民間活用により出てきた活用計画は区民要望からかけ離れたもので、区民からも議会からも見直しの声が上がり、駅前ビルの建て替えに伴う学校改築の計画策定の変更の可能性もあり、結局、こども家庭支援センターの跡利用計画は白紙撤回となり、これまでの投資は無駄になりました。施設再編整備調査員のこの間の人件費総額は１，６００万円を超えています。
　区は、最近、殊さらコスト主義を主張しますが、このような税の使い方についてどう総括したのか。結局、区民ニーズを軽視したことがこのような結果になったと思わないか。また、区有地であるこども家庭支援センターの跡利用計画策定に当たっては、今後、住民要望を基本とし、民間にすべてを任せることをやめ、区が直接行うべきだがどうか。
　綾瀬駅前にあった綾瀬マリアージュの閉店に伴い、これまで新年会をはじめとした様々な行事を開催してきた区内の団体は、区外や他の場所の確保に大変苦労しています。区は、綾瀬駅前にマンション建設を予定している民間デベロッパーにバンケットの設置を要望しているようですが、とても実現するとは思えません。
　我が党は、ホテル誘致への税の投入は認めませんが、飲食のできる多目的集会室を自治体が公の施設として運営している例は多く、自治体が持つ公的役割が大きく、そのための税投入に反対するものではありません。公共施設整備計画の中に住民要望の多い飲食のできる集会施設を盛り込むべきだがどうか。
　次に、公共施設の分析、再配置計画の策定が、国により全国の自治体に押しつけられ、区はこの国の号令による公共施設等総合管理計画の策定に向け、全ての区施設を対象とした施設白書（概要版）をつくりました。報告のあった総務委員会質疑で、今ある施設を全て残そうとすると、年間の施設更新費用は現状の１．４倍かかり、現行の費用水準では２５％の施設削減になることが明らかになりましたが、この分析をするソフトは総務省が配布したもので、最大の問題点は地域の特性が反映されず、費用計算だけで機械的に削減計画を誘導することにあります。公共施設の再編に当たり、全国では複合化によって土地を生み出す手法が主流となっていますが、足立区では既に施設の複合化も進んでいます。川に囲まれた地域が多いという地域特性もあります。費用計算だけで施設の統廃合や廃止の方針を立てるのは非現実的です。公共施設等総合管理計画策定に当たっては、個々の状況を考慮すべきだがどうか。
　また、ＰＰＰやＰＦＩの手法の活用を検討するというが、足立区はかつて庁舎跡利用でＰＰＰ手法を導入したが失敗し、特定の企業に区民の税金がつぎ込まれ是正に至りました。学校の統廃合・改築にＰＦＩを導入しようとしましたが、これも採算性もメリットも低いと導入をしなかった手法です。ＰＰＰやＰＦＩを前提に進めるべきではないと思うがどうか。
　長野県飯田市では、地域の特徴を、まちを発展させるプラスの要素として反映させ、単純に施設を減らす計画にしない、施設を減らす数値目標は持たない方針のもとで、公共施設等総合管理計画の策定を進めています。市が廃止の判断をした場合でも徹底した住民との話合いが行われています。そのような中で、地元の住民が社会福祉法人を立ち上げ、保育園を存続させる事例が出るなど、地元の総意で存廃を決めています。
　足立区でも、このようにボトムアップ的な方法で計画を考えるべきだがどうか、答弁を求めます。

5.区役所本体業務の外部委託について

　次に、区役所本体業務の外部委託についてです。
　現在、区が国保業務に当たり派遣契約を結んでいる株式会社ベルシステム２４は、板橋区で国民健康保険料及び介護保険料の訪問徴収を受託していますが、コピー禁止の介護訪問集金表をコピーし、持ち出しが禁止されているものを持ち出し、紛失したことで３カ月の指名停止となりました。まさに二重の違反による事故で、個人情報取扱いに対する認識の低さのあらわれです。
　これを受け、足立区も株式会社ベルシステム２４を足立区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱における契約に関連する違法行為等による社会的信用失墜行為に該当するとし、１月２９日に２月から３カ月の指名停止処分としました。
　区は、平成２８年４月からの戸籍住民窓口の委託業務について、引き続き富士ゼロックスシステムサービスと契約することになりましたが、富士ゼロックスシステムサービスは、平成２６年１月から戸籍窓口業務を請け負う中で、戸籍法違反、労働法違反を指摘されました。是正完了までの約１年２カ月間は違法状態が続いていたことになります。足立区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱に当てはめれば、富士ゼロックスの法令違反という行為は違法行為等による社会的信用失墜行為に当たると思うがどうか。戸籍住民窓口委託評価特定結果を見ると、富士ゼロックスは、「労働関係法令が遵守されている」の項目で高得点を上げたことによって選定されたと言っても過言ではありません。
　このことが報告された本年１月の区民委員会では、足立区納付案内センター業務委託に関する提案書の特定結果も同時に報告されていましたが、こちらは業務遂行上の事故の項目で５年以内に情報漏えい事件を起こしたことがマイナスに評価をされ事業者が変更となる一因になりました。戸籍では、法令違反という業務上の事故で繰り返し対応してきたことで「労働関係法令が遵守されている」の項目でプラスに評価をされ、もう一方は「情報漏えいという業務上の事故」でマイナスに評価をされる、このような評価はおかしいと思わないか。
　情報公開請求によって取得した富士ゼロックスシステムサービスの業務月例報告書は、大部分が黒塗りで出されました。これでは、区が税金を使って行った委託事業における問題点やその検証もできません。区政情報課長に足立区の情報公開条例のどの部分による不開示決定かを問い合わせると、企業ノウハウが明らかになることで企業の不利益になるからとのことでした。確かに、窓口業務におけるミスへの対応については企業ノウハウに当たる場合もあると考えますが、どのようなミスが発生したのかはノウハウに当たらないのではないか。
　次に、区は、４月からの業務委託再開に伴い、偽装請負の疑念を回避するため、ＮＴＴデータと再委託をする予定のダックス社とベルシステム２４の３社によるＪＶ（共同企業体）、共同企業体との委託契約に変更するとしてきましたが、ＪＶを組む予定の３社のうちの１社であるベルシステム２４が指名停止処分になっても、区はきちんと対応しているからと４月からの委託は変更しないと昨日も答弁しています。我が党は、これまでも民間への業務委託による個人情報漏えいの危険や信頼性において委託の中止を求めてきましたが、そのたびに区は問題ないと答え、国保業務の委託の先送りによる派遣契約でベルシステム２４と契約した理由は、会社が業務に精通しているからと説明してきました。しかし、業務に精通していないから個人情報の重要性に対する認識が甘く、このような個人情報の扱いになったのではないか。今回の事態をどう受け止めているのか。また委託再開に伴う従事者への業務研修をベルシステム２４が行うというが、このような事件を起こした会社に業務研修をやらせるべきではないと思うがどうか。
　民間企業に委託をするためには、特定個人情報保護評価が必要で、契約方法の見直しのために個人情報保護強化やパブリックコメント等の実施と税金が必要となります。情報漏えいのリスクを減らすには、個人情報に接する人員を極力減らすことが重要ですが、先日、パブリックコメントが行われた「国民健康保険に関する事務　全項目評価書」では、４月からの委託開始に伴い委託先における取扱者数がこれまでの１０人以上５０人未満から１００人以上５００人未満へと大幅に増やされ逆行しています。個人情報漏えいの危険が委託により、より大きくなっていると思わないか。今回の国保業務の委託予定業者の指名停止からも個人情報を民間に委ねる危険性がますます明らかとなった今、企業委託を辞める決断をすべきだがどうか、答弁を求めます。

6.徴収強化について

　区は、足立区滞納対策アクションプランを策定し、現在２３区で最下位の収納率を１９位に引上げ、滞納繰越分を半分以下に減らす数値目標を設定しました。そのために、都税や国税ＯＢ職員を１０人程度採用し、ノウハウを伝え、徴収のスペシャリストを育成するとしています。数値目標の設定は数字しか見えなくなり、取立てることが目的になってしまう懸念があります。数値目標の設定はすべきではないと思うがどうか。
　また、適正な収納とともに、執行停止にも力を入れるというが、執行停止の基準について明らかにされたい。
　来年度の国民健康保険料値上げ案が示されました。基礎分と支援分、合計の１人当たりの保険料が４，６４４円の値上げになる見込みです。１５年以上連続した値上げが払えないほど高い保険料を生み出し、足立区でも国保料の滞納は３割にものぼる事態です。これに対し、国は年間３，４００億円の財政支援を開始し、保険料負担の軽減や、その伸びの抑制が可能になると通知の中で明言しています。しかし、２３区は、この財源を財政基盤の強化に使うが、保険料の軽減には使わない姿勢であり、これでは財政支援の本来の趣旨からも外れるものです。区として、２３区統一保険料方式のもとでも、保険料引下げの立場に立つべきだがどうか。
　川崎市の介護付き有料老人ホーム、Ｓアミーユ川崎幸町で、２０１４年、入所者３人が転落死した事件は、僅か２カ月の間に入所者３人が職員に投げ落とされる連続殺人事件の可能性が高くなり、社会に大きな衝撃を与えましたが、同法人は足立区でも同名の有料老人ホーム等を多数経営しており、他人事ではありません。足立区は、サービス付き高齢者住宅、有料老人ホーム等が都内でとりわけ多く、質の確保と向上は高齢者の命に直結する問題です。区として指導監督権限のある都と連携し、区内有料老人ホーム等の調査、実態把握、虐待防止研修などを強めるべきだがどうか。
　また、高齢者が介護施設の職員から虐待を受ける事例が増加の一途をたどっています。職員不足による多忙のストレスなどが背景にあるとされ、平均給与も低いため離職者が多く、専門知識を身につける研修も足りないと言われています。
　このような課題を根本から解決するために、国、都、区が一丸となって取り組む必要があるがどうか、以上、答弁を求めます。

7.教育大綱・教育改革について

　次に、足立区は今後の足立区の教育の目指す方向を示す教育大綱を策定しました。子どもの貧困対策が盛り込まれるなど、評価できる面もありますが、大綱の実現に向けた２本の柱に教育の主役である子どもの視点がなく、子どもの権利条約の視点も弱いと言えます。子どもの権利条約の理念である「子どもの利益を最優先にする」視点を盛り込むべきだがどうか。
　２学期制や夏休みの短縮の見直しについて、区は子どもの学習環境を第一に考える必要があります。それぞれのメリットやデメリットに加え、次の学習指導要綱改訂による授業時数の増加の動向も考慮しながら、慎重に結論を出すと第３回定例会で答弁しています。このことを議論した第７回総合教育会議では、参加した有識者委員から、個人的な受け止めとしながらも、区の有識者会議や教育委員会で３学期制移行で良いという大筋の合意があったとの声が上がっているとしていますが、区教育委員会として、２学期制についてどのように分析・総括して３学期制への方向性を示したのか明らかにすべきです。
　２学期制等はデメリットの方がはるかに多く、子どもの成長は待ったなしです。早急に見直すべきと思うがどうか。

8.東部地域のまちづくりについて

　最後に、東部地域のまちづくりについてですが、葛西用水親水水路には幾つもの橋が架けられ、区民の憩いの場となっていますが、幾つもの場所で修繕もされずに、工事用ガードフェンスで閉鎖されている箇所があります。区が進めているビューティフル・ウィンドウズ運動は割れ窓理論から来ていますが、景観も悪く、この観点からも早急に修繕整備をし開放すべきだがどうか。
　中川堤防かさ上げ工事の通行止めにより、特に夕方の帰宅時間帯で周辺道路に渋滞が発生しています。この渋滞を避ける車が住宅街にまで入ってきており、近隣には幼稚園などの施設もあり、交通事故の懸念が寄せられ、路線バスの運行にも支障が出る事態です。これまでも周辺の交通対策なしでの工事着工はすべきではないと指摘していましたが、まさに懸念が的中したと言えます。
　区は、工事終了後も堤防道路には車両の通行はさせない方向だが、周辺地域の渋滞対策と安全対策をどのようにするつもりか。以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

答弁

◎近藤やよい　区長　　はたの昭彦議員の代表質問のうち、まず経済対策についてのご質問にお答えをいたします。
　国内消費や設備投資が回復しないまま、世界経済の先行き不安が台頭し、ＧＤＰ速報値が２四半期ぶりのマイナス成長に陥ったことは認識をしております。
　また、区内中小企業の景気動向につきましても、建設業は好調ではあるものの、消費者に身近な小売業、サービス業は、まだまだ水面下で厳しい状況にございます。しかし、決して楽観視はできないものの、納税義務者の増加や景気の回復傾向による特別区税の増収など、明るい兆しも見られるため、これらを追い風とし、これまでどおり区内経済の活性化のために様々な必要とされる施策を展開してまいります。
　なお、国の経済政策に意見を申し上げる立場ではないと考えますが、今後も国の施策や経済の状況を注意深く見守ってまいります。
　次に、沖縄新基地建設についてのご質問にお答えをいたします。
　私は、二度と悲惨な戦争を繰り返すことのないよう、国民の安全を守り、国際社会の平和と安定に貢献していくことは、今を生きる私どもの重要な役割であると認識をしております。
　このような認識のもと、国政の動向に注視していく必要があると考えますが、国防に関しましては、国の専管事項であり、区として沖縄新基地建設についての意見を述べる立場ではないと考えております。
　ご質問の中に、地方自治の侵害を同じ自治体の長としてどう考えるのかというご指摘もございましたが、これも国防に関しての一連の状況であると認識しておりますので、このようにご答弁をさせていただいております。
　最後に、憲法の国民主権の基本的人権、平和主義という大原則は究極のところ個人の尊厳を守り大切にするためにあると思うがどうかとのご質問にお答えをいたします。
　憲法解釈には様々な議論があると承知しております。ご質問にありました考え方もその一つであるというふうには考えております。
　他のご質問につきましては、参与より答弁をさせていただきます。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、初めに新年度予算についてお答えいたします。
　新年度予算案については、景気の回復傾向や収納率の向上により、確かに過去最高の予算規模となりました。しかしながら、今後は老朽化が進む公共施設の更新や、小・中学校の改築、鉄道立体化の促進といった投資的事業や、更なる高齢化の進展に伴う社会保障経費の増大が見込まれることに加え、法人住民税の一部国税化により中長期的には厳しい財政状況になるものと考えております。
　そのような中でも、限られた財源を真に必要な施策に効果的に振り分け、子どもの貧困対策や子どもの学力の定着など、区のボトルネック的課題により一層重点を置いているところであります。
　今後も、活力に満ちた持続可能な自治体運営のため、適切な予算配分に努めてまいります。
　次に、地方版総合戦略についてお答えいたします。
　現在、区は、少子・超高齢社会が進展する今後３０年間を見据えた足立区の将来の方向性を示す長期構想である基本構想の策定に取り組んでおります。
　一方、国が平成２７年度中の作成を求めている地方版総合戦略は、今後の人口減少の克服と地方創生に関する今後の５カ年の計画作成を求めているものです。
　ご質問の整合性についてですが、人口推計に基づき、将来の人口減少問題や少子・超高齢社会対策を検討するに際しましては、まずは長期構想である基本構想を策定した上で、短期的な総合戦略を練っていくことが合理的な計画策定の手順と考えております。この点で、策定の順序を逆転させることは、人的、金銭的なコスト面での二重投資が生じるものであり、こうしたことを整合性がとれないと判断したものであります。
　このため、区は、まずは基本構想を策定し、その後、平成２８年度に作成する具体的な施策を盛り込む基本計画と合わせて地方版総合戦略をつくることとし、国の交付金の申請を見送ったものであり、決して国に対して財源確保の努力が足りないということではございません。
　次に、エリアデザインのご質問のうち、大学病院誘致についてお答えいたします。
　まず、基金投入に見合う公共性・公益性についての区の考え方ですが、まず、これまで区内になかった救急救命センター機能を持つ第三次救急病院は区民に安心感を提供できること、次に地域医療支援病院機能として地域医療が充実されること、更に周産期医療センター、がん治療センターの整備により区に不足している医療機能が充実されることなど、移転する東医療センターは公共、公益性のある施設と考えています。
　また、脳神経内科等の診療科目につきましては、今後、東京女子医科大学や医師会などと協議調整して進めてまいります。
　続きまして、教育大綱に関するご質問についてお答えいたします。
　大綱の実現に向けた２本の柱は、子どもを支える立場である区をはじめとした社会全体にとって欠かせないポイントを掲げたものであります。一方、子どもの視点に立った教育については、乳幼児期、青少年期における世代別理念にてお示ししております。
　また、この教育大綱は、子どもの権利条約や教育関連法令等を踏まえて作成したものであるため、子どもの利益を最優先にするという視点は大綱の考えに当然のことながら含まれるものと考えております。

◎橋本弘　福祉部長　　私からは、まず、介護職員の宿舎借り上げの支援についてお答えいたします。
　現時点におきましては、東京都で実施する東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の対象以外に対して、区独自の補助を実施することは考えておりません。当面は東京都の事業を区内の対象となる介護事業所に普及啓発してまいります。
　次に、介護予防日常生活支援総合事業についてお答えします。
　まず、現在要支援１、２の訪問介護、通所介護を利用されている方が、介護予防日常生活支援総合事業に移行されますが、当面は緩和型のサービスについての導入は考えておりません。
　次に、基本チェックリストについてですが、介護予防日常生活支援総合事業における生活支援サービス事業については、利用者の利便性を考慮して、原則、基本チェックリストで判断してまいります。しかし、相談窓口である地域包括支援センターにおいて要介護認定の申請が必要と判断された方には、これまでどおり要介護認定の申請を案内してまいります。
　次に、介護予防・日常生活支援総合事業実施に当たっての対応についてお答えします。
　サービス単価の設定は、国のガイドラインで示されております。設定基準の撤廃を国に求めるのではなく、国が示す基準の範囲内で介護事業所及びサービス利用者が納得できる適切な単価設定を検討してまいります。
　財源の確保につきましては、平成２６年度に介護保険料抑制のための法定負担分の確実な交付と調整交付金の別枠措置など、特別区長会において国に要望書を提出いたしました。また、今後も介護が必要な人に必要なサービスを提供できるよう、予算を確保してまいります。
　次に、子ども医療費助成についてお答えします。
　子ども医療費助成の対象を高校３年生までに拡大した場合、試算では約５億５，０００万円の新たな財政負担が生じます。現在も毎年約３０億円の助成額を要しておりますので、対象年齢の引上げは非常に困難と考えております。
　次に、介護付き有料老人ホーム等への対応についてお答えいたします。
　既に、事件を起こした事業者の施設につきましては、介護保険課の確認調査並びに東京都と連携した実地検査を行っております。また、区が有料老人ホーム等の実地調査を実施することについては、東京都に指導権限があるため困難ではありますが、東京都の実地調査に同行するなど連携をしており、今後も更に実態把握に努めてまいります。
　虐待防止のための啓発活動や研修につきましても、既に東京都と連携して実施しているところであり、今後更に強化してまいります。
　また、介護人材の処遇改善は、国・都・区が協力して取り組むべき課題であると認識しており、処遇改善と教育訓練体系の一元化等による介護人材の確保、定着などについて特別区長会から国に対して要望しているところでございます。

◎大高秀明　衛生部長　　私からは、まず看護師不足対策としての家賃補助制度創設についてのご提案にお答えをいたします。
　区内病院の多くが看護師の確保に苦戦されている現状は認識をしておりますが、まずは医師会と協力しながら、看護師不足の原因分析等に努めることが必要であると考えております。
　したがいまして、ご提案の対策につきましては、その結果を踏まえた上で、今後の研究課題とさせていただきます。
　次に、不妊治療に係る医療費の助成についてですが、少子化対策は一自治体の問題ではなく、国がその責任において対応することが第一義的には必要であると考えております。したがいまして、区独自で医療費の上乗せ助成をすることにつきましては、現在のところ実施することは考えておりませんが、今後とも機会を捉えて、国に対して本人の負担軽減が図られるよう要望をしてまいります。
　次に、４０歳前の健康づくり健診の回数を拡充すべきとのご提案につきましてお答えをいたします。
　健診の回数と定員につきましては、受診者が予定定員を大幅に下回るという前年度の実績を踏まえて、回数を含めた実施体制の見直しを予定しております。また、合わせて、区民要望が多かった１日制の健診を全ての回で実施することにより、一層受診しやすい健診等になるようにも改善をいたします。今回、受診率に見合った健診体制へと見直すことで、新たに実施するＡ─ＳＭＡＰ事業への人及び財源を振り替えることが可能となりました。
　なお、今後定員を上回る受診状況となった場合には、回数の見直しを含め、適切に対応してまいります。

◎井元浩平　地域のちから推進部長　　私からは、学童保育室職員の待遇についてお答えをいたします。
　平成３２年までに常時１名は学童保育室に放課後児童支援員を配置しなければならないため、現在、職員に対しては、都が昨年１１月から開始した認定研修の受講を進めております。
　学童保育室職員の待遇向上については、放課後児童支援員の資格取得者を中心に、他の自治体の動向も踏まえて検討してまいります。
　経験による待遇向上については、現在考えておりません。

◎石居聡　産業経済部長　　私からは、まず建設業の人材確保支援事業についてお答えします。
　世田谷区では、民間事業者と連携したインターネットでの人材確保事業を展開しておりますが、地方創生交付金を活用した自治体独自の事業を展開するまでもなく、ハローワークでは既にスマートフォンによるインターネットサービスを展開するとともに、今後は新たな求職情報サービスも実施すると聞いております。
　これに加えて、足立区ではハローワーク足立、荒川区との共催で、毎月開催しているマンスリー就職面接会の中で建設業を対象とする面接会を設定して、建設業従事希望者への支援をしております。
　参加者は、建設会社の担当者から直接現場の情報を得ることができ、今年度においても面接会での就職実績が上がっている状況でございます。このため、引き続きハローワーク足立と連携しながら、建設業界の人材確保を支援してまいります。
　次に、新年度予算で廃止となる事業につきましてお答えをいたします。
　千住スタイルは、平成２２年より、本年３月発行予定号まで含めますと、６年間で計２１回発行し、約４００店舗の紹介、学生による情報発信など、地域のＰＲに努めてまいりました。商店街からは一定の事業効果があったとの声もあり、千住地域の商店街活性化と学生生活応援という役割を果たしたものと考えております。
　加えて、大学生がまちの情報を収集する手段も多様化している現状を踏まえ、廃刊することとしたものでございます。

◎大山日出夫　総務部長　　私からは、まず区の公共工事現場における、女性がより働きやすい職場へ向けた取り組みについてお答えいたします。
　建設業における女性の就労支援につきましては、技術指導連絡会等の機会を通じ、区内事業者への周知を図っているところでございます。
　しかしながら、個々の事業者、とりわけ中小の事業者が対応するには限界があり、法律が定める推進計画の策定など行政の支援が必要であることも認識しております。
　国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を制定し、様々な取り組みを進めており、こうした国の動きを注視しながら、今後も足立建設業協会と意見交換をしてまいります。
　次に、平和行政に関するご質問にお答えいたします。
　大きな犠牲と悲劇を生んだ戦争の記憶を風化させず、平和の尊さを後世に伝えていくことは区としても大変重要なことと考えております。
　このような考えから、平成１４年には、区として平和と安全の都市宣言を行い、区役所ロータリー前に宣言碑を建立したものでございます。
　また、毎年夏には本庁舎アトリウムを利用して区内被爆者団体と協力した展示会を行い、戦争の悲惨さや平和の尊さについて考えていただく機会を設けております。
　郷土博物館においても、通常の博物館資料収集の一環として戦争関連資料を収集し、常設展示をしております。このようなことから、戦争平和展の常設展示や平和資料館建設計画に踏み出す考えはございません。
　次に、富士ゼロックスの行為に対する東京法務局及び東京労働局からの指摘についてお答えいたします。
　まず、東京法務局から事業者に公権力の行使に関わる部分を担わせていると指摘された点につきましては、速やかに是正をしております。
　次に、東京労働局から労働者派遣法に関する違反を指摘された点につきましては、従事者の雇用の安定のための措置を講ずることを前提に是正するよう指導を受けており、毎月、段階的に東京労働局へ是正経過を報告しながら、期間をとって是正してきたため、時間を要したものであります。
　なお、今回の業務委託に当たっては、区と事業者が双方合意に基づいて業務手順を確認し契約しましたが、双方に労働者派遣法の理解が不足していたため、結果的に労働者派遣法違反となったものであり、当区の競争入札参加停止及び指名停止措置要綱に規定する違法行為等による社会的信用失墜行為には当たらないものと判断しております。

◎服部仁　建築室長　　私からは、若者とファミリー層への家賃助成についてお答えします。
　当区より家賃水準が高い新宿区と同様の制度導入は考えておりませんが、若者とファミリー層への定着促進策については、（仮称）足立区住生活マスタープランの策定の中でその在り方を議論してまいります。

◎儘田政弘　資産管理部長　　私からは、綾瀬エリアデザイン計画に関するご質問に一括してお答えいたします。
　東綾瀬地区施設用地活用事業につきましては、綾瀬駅前の民間施設の開発規模や建設スケジュールが、今後のエリアデザインを進める上で多大な影響を与え、周辺公共施設等の更新計画の見直しが必要になるなどの理由から、凍結とする判断をいたしました。
　また、施設再編整備調査員につきましては、民間事業者とのヒアリングや過去の民間活用事例の反省を踏まえた新たな事業手法の提案、法的リスクの抽出や検証など、区政に貢献したと認識しております。
　更に、現在策定中の公共施設等総合管理計画における民間の維持管理手法などの活用や六町駅前用地におけるサウンディング型市場調査についても適切な助言、提案を受けており、その結果として職員の民間ノウハウ取得に貢献しております。
　なお、公共施設整備計画を含めた本用地の利用計画につきましては、サウンディング型市場調査やオープンハウス型説明会などの手法を用い、区議会と区民の皆様の声を丁寧に伺いながら、住民要望の把握に努めてまいります。
　次に、公共施設の再配置について一括してお答えいたします。
　施設白書において、総務省提供のソフトで試算した施設更新費用につきましては、あくまでも総体としての分析結果であると認識しております。総合管理計画については、単に費用計算だけでその方針を作成するのではなく、維持管理コストの削減や長寿命化の推進、変化する区民ニーズと、その際問われる行政サービスの在り方を十分検討した上で策定してまいります。
　また、ＰＰＰやＰＦＩにつきまして、国からその活用も視野に入れて検討するよう指示がありましたが、当区におきましては、単にＰＰＰやＰＦＩを前提とするのではなく、民間の様々な知恵や工夫を活用すべく研究を進め、区民との協働を含めた最適な活用方法を模索してまいります。
　次に、ボトムアップ的な方法でございますが、区民を対象にした説明会の開催や出前講座、シンポジウム、パブリックコメントなどを通じて、区民の皆様の声を計画に反映させていく予定でございます。

◎鈴木伝一　区民部長　　私からは、まず戸籍業務及び納付案内センター業務のプロポーザルに係る評価についてお答えします。
　納付案内センター業務のプロポーザルにおいては、第２位以下の提案者について過去に情報漏えいの事故がありました。しかし、この項目で評価点が低かった原因は、事故を起こした経歴そのものではなく、それに対し、こういった対策、いわば今後の安心について選定委員会から十分な評価が得られなかったことによるものです。
　一方、戸籍のプロポーザルにおいて、富士ゼロックスシステムサービスから提案のあった労働関連法遵守に関する今後の対策は、過去に労働関連法違反の経験を持たない他の提案者と比較し、理解度や堅実性の点で大きく上回る内容でした。こうした点を今後の戸籍業務を安心して任せることができると選定委員会が評価した結果が総合の点差にあらわれたものと考えます。
　両プロポーザルとも、外部有識者を加えたそれぞれの選定委員会で評価項目を決定するとともに、評価点数も各委員の評価を積み上げた結果であり、評価は適正であると認識しています。
　続いて、情報公開請求の質問についてお答えいたします。
　月次報告にて受託事業者から報告を受ける内容は、ミスの内容と対応策が一体的に記述され、表記の仕方自体が企業ノウハウに当たるものです。また、届出内容によっては個人が特定される可能性があることから、黒塗りとしました。
　次に、国民健康保険業務の外部委託についてお答えいたします。
　まずは、受託事業者が他区の事例により指名停止となり、国民健康保険業務継続についてご心配をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます。
　まず、当該事業者は、業務に精通していないからこのような個人情報の扱いになったとのご指摘ですが、当事業者は国民健康保険など収納窓口受託を中心に７区と受託実績があり、業務に精通していると考えております。しかしながら、事故の発生を防げなかったことを区として重く受け止め、事業者の安全対策を厳しくチェックいたしました。
　事業者においては、自主的に現在業務を受託している都内７区の全契約においても、運用ルールと実際の運用に齟齬がないかを総点検するとともに、区に対しては新たな再発防止策の提案がありました。
　区としては、それらを踏まえ、更なる追加対策について協議を進め、事業者独自の監査体制を二重に構築し、現場での監査に加え、本社監査部門・法務部門でのチェックを行う体制を講じることといたしました。更に、区側の対策といたしましては、実際の運用状況について、外部委員から成る足立区特定委託業務調査委員会や新たに設立する評価委員会に図ることで、プライバシーの保護や個人情報の漏えいの防止にとどまらず、委託の品質調査など、広範囲にわたる点検調査を随時行い、絶えず改善を図ってまいります。
　このような取り組みにより対策の具体性や確実性が評価できたことから、研修につきましてもベルシステム２４は講師として従事者の教育を行ってます。
　次に、特定個人情報保護評価に関するご質問でございますが、これは個人番号を適正に管理するために必要な手続であり、取扱業務の変更など大規模な変更の際、実施するものです。民間委託に限って行うものではございません。
　また、個人情報保護に関するリスク管理についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、取扱書の増加により情報漏えいのリスクは高まりますが、そのための対策として、従事者については個人情報取扱いについての書類の取扱いルールの策定、研修内容の充実や監査体制の充実、更には採用時の身元保証人付き誓約書の取得、退職時の誓約書の取得と、ヒアリングにより将来にわたって守秘義務が課される旨の説明と同意を得ることなど、実効性の高い対策を講じております。
　委託を辞めるべきとのご指摘に関しましては、ただいま申し上げた理由により、指名停止の業者であっても再発防止策を適切に講じていることから、委託を辞めるという考えはございません。
　次に、足立区滞納対策アクションプランの数値目標についてお答えします。
　収納率向上は議会からの強い要望もあり、また税金を投入し人を雇用して取り組むことから、数値目標は必要であります。この目標は、収納だけでなく、生活困窮等の状況にある滞納者に対する適正な執行停止や即時欠損等も含んでおり、機械的な取立てを意図するものではありません。この点については職員への指導を徹底してまいります。
　次に、執行停止の基準についてお答えします。
　執行停止については、地方税法により、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、その住所及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに区が行うことができると定められております。
　その中で、特に生活窮迫の判断については、職員によって執行停止の取扱いにばらつきがないよう、生活保護の基準額を参考にし、滞納者個々の実情を把握した上で的確に行っています。
　次に、来年度の国民健康保険料に関するご質問についてお答えいたします。
　国民健康保険料は、２３区統一保険料方式の下、必要な療養給付費をもとに決定しております。高齢化の進展と医療の高度化により、医療費が増加し、一般会計から多額の繰入れが続いている現状では、保険料の引下げの立場に立つことは困難な状況です。ただし、来年度の保険料算定の過程において、本来算入すべき高額療養費の算入割合を抑えることを区長会に提案するなど、区民の皆様の思いを伝えて、引上げの幅の抑制にも努力してきたところです。
　今後も、医療費適正化の取り組みを進めながら、引き続き特別区国保・年金担当部長会や担当課長会において、被保険者の負担をできる限り抑えるよう、足立区として意見を述べてまいります。

◎土田浩己　みどりと公園推進室長　　私からは、葛西用水親水水路の橋の修繕整備についてお答えいたします。
　現在、老朽化し、安全対策のために一時閉鎖している橋などは、全５５カ所のうち４カ所でございます。当該４カ所につきましては、平成２８年度早期に改修工事を実施し、開放していく予定でございます。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、中川堤防かさ上げ工事の車両通行止めについてお答えいたします。
　中川堤防かさ上げ工事は、平成２７年１０月に着手し、平成２８年３月の完成を目指しております。工事着手時は、一時的に渋滞が起こっていたことを確認しておりますが、新たな工事看板の設置や誘導員を増員し、渋滞が緩和されました。
　工事完了後は、佐野町会・自治会連絡協議会からの要望も受け、一部堤防道路で車両の通行規制をする計画です。実施に当たっては、交通管理者と十分な協議を行い、生活道路への侵入抑制や注意看板の設置などにより、渋滞対策と安全対策を講じてまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、２期制と夏休み短縮の見直しについてお答えいたします。
　２期制等の今後の方向性につきましては、第８回総合教育会議におきましても見直しに関する中間報告が行われました。総合教育会議で出された意見も踏まえつつ、教育委員会としては、足立区の教育環境、特に学力定着に適した制度を選択する必要があると考えており、４月頃までには結論を出してまいります。

◎伊藤良久　子ども家庭部長　　私からは、まず保育に関する質問についてお答えいたします。
　まず、認可保育所を中心とした整備についてですが、区内では地域ごとに年齢、利用時間などの保育ニーズに多様性が見られます。このため、地域型保育事業なども取り入れ、地域の実情に合わせたバランスの良い保育施設整備を進めることが適切と考えております。
　次に、各地域の整備の方向性についてお答えします。
　平成２８年１月の待機児童・子どもの貧困対策調査特別委員会でご報告しましたとおり、小台地域については施設種別の変更や近隣地域と一体での整備等を検討しております。また、北綾瀬駅周辺地域については、北綾瀬駅の始発化に伴い、新たに複数のマンション建設が計画されておりますので、追加整備や施設種別の変更等を検討しております。
　次に、保育料の負担軽減についてお答えします。
　来年度の多子世帯やひとり親世帯の保険料負担軽減については、現時点で国から示されているものは概要であり、子どもの年齢や多子とひとり親の要件が重複した場合の扱いなど、詳細な事項がまだ示されておりません。国の政令等が公布され次第、４月から速やかに実施できる準備を整えてまいります。
　また、保育料の引下げについては、ひとり親世帯や一定割合以上の世帯収入の減額時には保育料減額免除を行っていることから、現在のところ考えておりません。
　次に、特別支援教室についてお答えいたします。
　今回、指導を行う際に主に使用する教室について、設備を含めて工事を行い整備いたしました。各学校の状況は異なり、確保可能なスペースに差異がございますが、小集団活動や体を動かす授業などが教室内で行うことができない場合は、学校内の他のスペースも利用し、個々の児童に応じた指導を行ってまいります。また、他の使用との兼用につきましては、双方の利用に支障がないよう十分に調整をしてまいります。
　今後につきましては、児童の利用状況を見ながら適切に対応してまいります。
　次に、拠点校の整備についてお答えいたします。
　特別支援教室導入に当たっては、児童の状況把握と担任教員などとの連携を更に進めるため、特別支援教室を導入する小学校に各１人担当教員を配置いたします。担当教員は、計画的に他校を巡回し、他校の担当教員と共同で指導に当たり、その中で知識とスキルの向上を図ってまいります。また、各ブロックの教員が集まって研修や意見交換を行う時間を設け、教員同士がコミュニケーションを図りながら、ともにスキルアップしていく機会を設けてまいります。
　したがいまして、千住地域を含め、各中学校区に拠点校を整備する目標は持っておりません。

再質問

◆はたの昭彦　議員　　何点か再質問をさせていただきます。
　まず初めに、区長の政治姿勢についてなんですが、区長は国の経済対策や国防に関しては意見を言う立場にないというご答弁でしたが、やはり６７万区民代表として、区民の命や中小企業の営業を守る、そういった立場から必要なことはしっかりと国に意見を上げていって欲しいと思うんですけれども、改めて答弁をお願いしたいと思います。
　それと、２点目が、地方版総合戦略に関連して、財源確保の努力が足りないという部分ですが、ご答弁では、人的またコスト的な整合性がとれないということでつくらなかったというお話なんですが、他の自治体の地方版総合戦略を見ると、現在、区で行っている少子化対策や経済対策を羅列したような地方版総合戦略をつくっている自治体もあるわけですよ。そういうことから見ると、とてもコストがかかるからということは理由にならないと思うんですが、他の自治体のそういった事例も見た上でのご答弁なのか、お答えいただきたいと思います。
　それと、社会的信用失墜行為、富士ゼロックスの行為が当たらないということなんですが、これに対して、区と事業者双方の認識が違っていたというようなお話ですね、法律に対する。しかし、法律というのは、知らなかったからといって罪が軽くなるというものではありません。知らないほうに責任がある。そういう意味では、区に対して事業者がこういったコストの削減やサービスの向上になる。また様々なメリットを掲げて提案をしてきたということでは非常に責任は重いと思いますが、その点も踏まえて答弁お願いしたいと思います。
　それと、評価の点については、結局、法令違反の蓄積がその事業者の加点につながったというようなお答えになってしまうと思うんですが、そういう方に対して私はおかしいのではないかということを指摘をしているので、改めて答弁お願いしたいと思います。
　それと、最後に、月例報告の黒塗りの部分について、報告が一体になっているということで、そういうふうになったという答弁でしたが、実際にここに黒塗りのものがあるんですけれども、これを見ましても、内容や個人情報については明確に分けて報告されています。そういう意味では、先ほど区民部長の答弁は正しい認識ではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　以上、お願いします。

再答弁

◎近藤やよい　区長　　はたの議員おっしゃるとおり、６７万区民の代表の区長として、国に対して言うべきときはきちっと物事を言っていきたいというふうに思っておりますし、また一方で、２３区との整合性ということもございます。２３区の中の１区、特別区という考え方もございますので、そうした配慮もさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、区内の経済につきましては、業種業態によってかなりの差もございます。それに沿った的確な対応をこれからもきちっと行ってまいりたいと思っております。

◎長谷川勝美　政策経営部長　　私からは、地方版総合戦略についてお答えいたします。
　確かに、他の自治体のものを見たのかということでございますけれども、そちらは拝見させていただいております。既存の施策を羅列したというふうにおっしゃいましたけれども、それを作成するに当たっては様々な議論、それから人口推計等も行っておりますので、形だけを見て手間がかからないということではございません。
　なお、中央区も私どもと同様に、今後の長期構想を策定しているという最中ですので、その策定を待って地方版総合戦略を策定したいというふうに考えております。

◎大山日出夫　総務部長　　社会的信用失墜行為の考え方でございますけれども、例えば契約の中でやってはいけないというようなことについて違反というようなことではなくて、今回、事業者からのご提案ということではありますけれども、事業者の提案も受けて、区と双方合意の上、契約をした。その中で法律に関する認識が双方に誤っていたということで、今回こういう指摘を受けているわけで、一方的に事業者に対して信用失墜行為ということで指名停止にするということに当たるのではないかということですけれども、それには当たらないというふうに考えております。

◎鈴木伝一　区民部長　　私どもの答弁の中で、先ほど評価のことでお話をなさっていたと思います。両方とも委員会の皆様のお気持ちとしては、今後の安心という点で評価されていたのかなというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、例えば納付案内センターについても、この項目で、情報漏えいの事故ですけれども、この項目での評価点が低かった原因は、事故を起こした経歴そのものではなく、それに対してこうした対策、いわば今後の安心について選定委員の皆様から十分な評価を得られていなかった。
　一方、富士ゼロックスについては、確かに事故というのは、そういった労働関連法の経験もあったわけでございますが、その経験を持っていろいろな労働法関連法の理解度や堅実性の点、それがそういった経験を持たない提案者に対して十分上回っていた、安心できる、ここも安心できるという点で評定ができたということでございます。
　いずれにいたしましても、両方とも外部委員を加えたそれぞれの選定委員会で評価項目を決定していただいているとともに、評価点数も各委員の評価を積み上げた結果でございます。したがって、評価は適正であるというふうに認識してございます。
　それから、もう一つ、黒塗りの関係でございますけれども、月次報告において受託事業者からいただく報告の内容、それはミスの内容と対応策が一体で記述されている、この部分については黒塗りをされている、こういう意味でございます。

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