●反対討論－ぬかが和子議員(2016年3月2日)

◆ぬかが和子　議員　　ただいま、議題となりました、第１号議案　一般会計補正予算（第５号）、第３号議案　介護保険特別会計補正予算（第４号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本最終補正予算は、財調の再算定による特別区交付金をはじめとする年度内の歳入と、契約差金残などの歳出の減を反映したものであり、決算額に一番近い補正予算であることから、年間を通しての区長のお金の使い方が現れたものです。
　一般会計については、特別区交付金が当初予算に比べて８４億円増えて、１，００８億円歳入されるという大台に達し、特別区債は４４億８，０００万円の大幅減、新たな基金を約１２０億円積み増して、基金残高は史上空前の約１，３０３億円に達しました。わずか数年前に「基金は数年で底をつく」かのように表現していたこととは隔世の感があり、わが党が区民の暮らしを支える財源はあると指摘した通りの結果となりました。
　この中には、大学病院誘致のための基金６０億円が含まれています。大学病院の誘致は区民の悲願です。誘致のために基金を設けることについてわが党は、「公的役割の明確化」を繰り返し求めてきました。その結果、区内にはなかった救急救命センター機能を持つ第三次救急病院の誕生、地域医療支援病院により地域医療の充実、周産期医療センター、がん治療センターなど、区に不足している医療機能の充実も確認され、脳神経内科等の働きかけも行うとのことであり、公益性の高い事業のために必要な基金について賛同するものです。しかし、全体での予算規模や基金の目標額も決まっていない中では、なんにでも使える財調基金に積み立て、枠組みが決まってから、特定目的基金に積み立てるなどのやり方もあったのではないでしょうか。
　また、今回の補正予算には、戸籍住民事務の外部委託事業者が、再び富士ゼロックスシステムサービスに決まったことによる債務負担行為の変更も含まれています。委員会で明らかになったように、７億１，０００万円の富士ゼロックスシステムサービスよりも１億円も安い値段を付けた他社が落ちて富士ゼロックスシステムサービスが事業者になった最大の決め手は「労働関係法令等を遵守している」の項目が他社に比べて群を抜いて高かったことによるものです。他社４社の得点が４００～７００点台に対し、富士ゼロックスシステムサービスは１，２０５点でした。１年８か月の戸籍住民事務委託業務期間中に、戸籍法違反、労働法令違反で繰り返し是正を指摘され、マスコミにも繰り返し報道され、社会的信用も失墜させ、１，０００人を超える区民による訴訟の被告となった企業が、「法令を遵守している」との理由で再び受託するなど、どう説明しようと区民が納得できるものではありません。
　区は「是正の努力の積み重ねで、他社よりも法令を厳格に守ることができる」と言いますが、百歩譲ってこれを加点要因として認めたとしても、他のプロポーザル事業にある「直近に問題を起こした企業」の採点項目がないことは恣意的であり重大な瑕疵があります。
　わが党は、４月からの戸籍事務委託を再度外部企業に委ねれば、富士ゼロックス以外が受注すれば事務の混乱を招き、富士ゼロックスが受注すれば公共サービス研究会での提案者が継続・独占的に仕事を行う、官製談合の疑義をぬぐえないと指摘してきました。今こそ外部委託は撤回すべきです。
　また、介護保険特別会計は、当初予算と比べると、介護保険料は値上げをして２３区で２番目に高い保険料になったことを反映して増額、事業所は介護報酬のマイナス改定で、大幅な収入減になり、その影響が大変大きいことを区も認めました。今回の最終補正で当初予算に比べて高齢者は３億２，６００万円の負担増、国は３億１，４００万円、都は２億７，０００万円、区は９億５，０００万円、それぞれ負担軽減になりました。事業計画策定時に、３年間の介護給付費を試算し、保険料も、国や自治体負担も増える見込みで予算化しながら、実際に給付が減ると、国や都、区からの繰入金等は、実態に合わせて減額（返還）しているのに、保険料は返還しない仕組みになっていることは大きな矛盾であり、賛成できるものではありません。
　区は、地方自治の本旨にもとづき、住民福祉の向上をはかり、個人情報とプライバシーを売り渡す戸籍の外部委託を撤回することなどを強く求めまして討論といたします。

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