■定例会一覧■

◆はたの昭彦　議員　　ただいま議題となりました第５８号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対し、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
　本条例案で示された改定内容は、第１に、国民健康保険料を均等割で１，５００円値上げ、１人当たりの平均保険料の引き上げ額はこの数年間で最大の４，６４４円になります。この値上げによって１人当たりの年間平均保険料は初めて１１万円を超え、１１万１，１８９円になります。
　第２に、高額療養費の賦課総額算入が見直され、当初予定額より減ったとはいえ、大幅な値上げの要因となり、更に委員会質疑では今後も保険算入額が増やされ、保険料値上げが続くことも明らかになりました。１６年連続した値上げが行われ、保険料が史上最高額になる中で負担は限界に達しており、区民からは保険料を払うのが精いっぱいで医療費が払えなく病院に行けないなど、保険料引き下げを求める声が寄せられ深刻です。
　払えないような高額な保険料が原因で、足立区でも滞納が３割にものぼり、全国平均でも全世帯に占める滞納世帯の割合は１６．７％、３３６万世帯にのぼっています。まさに国民の命と健康を守る国民皆保険制度が崩壊の危機にあると言えます。
　このような状況を受け、国は保険制度の維持のため毎年３，４００億円の財政支援を行うことを決め、これにより足立区も約６億円の歳入となります。厚労省の機関である国保基盤協議会の資料には、国民健康保険の見直しについての議論の取りまとめとして、この財政支援により保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能になると明記しています。厚生労働大臣も国会答弁で、この財政支援については、国保の財政基盤の強化を図るとともに、保険料の伸びの抑制などの負担軽減につなげて保険料を納めやすい環境を整えてまいりたいと答弁しています。
　統一保険料のもとでも２３区が申し合わせを行い、支援金の活用で保険料値上げを抑えることができます。この間、区は、我が党の質問に答えて、保険料の負担が重くならないよう、２３区課長会や区長会で主張していくと答弁しており、財政支援金を保険料負担軽減に活用すべきだと２３区での合意形成に当然努力をすべきでした。しかし、区は、一般会計からの繰入れを減らすことが優先と、拒否をする答弁を繰り返し行い、２３区の協議では主張もしてきませんでした。区民の負担増を抑えるとの言動とは矛盾する姿勢であり、到底認めることはできません。
　区が、区民の生活の困難に思いを寄せ、国保料の連続値上げや負担増にストップをかける姿勢に立たれることを強く求めまして、討論を終わります。

ページのトップへ▲