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◆浅子けい子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第３号議案　足立区特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して、文教委員会の否決に反対し、原案に賛成の立場から討論を行います。
　本条例案は、高過ぎる保育料負担を引き下げるものです。足立区の保育料は２３区の中でも高く、日本共産党区議団は以前から負担軽減を求めてきました。
　昨年４月から始まった新制度のもと、保育料算定基準が所得税方式から区民税方式に変わりました。区は、当初、これまでと変わらない保育料にしたいと言っていましたが、３０％の方が値上げになりました。また、今までも２３区で一番高い保育料だった住民税非課税世帯のＢ階層と住民税均等割のみ課税世帯のＣ階層は、新制度になっても２３区で一番高い保育料になっていることも明らかになりました。
　Ｂ階層は１５区で無料なのに、足立区は有料で、月額３，６００円も払わなければなりません。年少扶養控除のみなし適用がなくなり、その結果、経過措置終了後、収入が変わらなくても所得が上がった形になり、所得階層が上がった世帯も生まれ、とりわけ多子世帯で負担が重く、大きな声が上がりました。
　総務省の労働力調査によれば、共働き世帯は２０１５年に初めて５割を超え、とりわけ２５歳から３４歳で６１％、３５歳から４４歳で６９％に達しています。若年層で非正規労働者が増え、２人で働かなければ暮らしていけない状況が広がっています。また、貯蓄がない世帯は３０代で３４％、４０代で４０％、母子世帯では３６．５％にのぼっています。
　本条例は、２３区で一番高い足立区の低所得者世帯の保育料を、Ｂ階層は無料に、Ｃ階層は半額に引き下げることを基本に、応能負担の原則から保育標準時間、保育短時間ともに同額にし、低い方に合わせる内容となっていますが、子育て世帯の生活実態を考えるならば、少子化対策としてはもちろん、子どもの貧困対策を取り組む自治体として最優先すべき施策ではないでしょうか。
　文教委員会では、原案に対して一言も質疑せず、態度表明でも一定の利用負担はやむを得ないなどの発言や、全都でもトップクラスの積立金があるにもかかわらず区の財源を考えたら困難など、反対の論拠にならない理由を述べる中、否決にしてしまいました。
　港区では、「子育てするなら港区」というスローガンを掲げ、２人目以降を望む方々が安心して子どもを産み育てやすい環境を整備するために、今回、第２子の無料化に踏み切りました。
　また、諸外国では保育と幼児教育の無償化に向かっています。高い保育料の負担軽減が大きな社会問題になっている今、まさに子どもの貧困の連鎖をなくす取り組みをしている足立区の出番です。
　各議員におかれましては、党派を超えて子育て世代を応援し、保育料負担を軽減する立場に立たれますよう求めまして、討論といたします。

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