●一般質問－ぬかが和子議員(2016年2月26日)

◆ぬかが和子　議員　　私は、いのちを守り、安心・安全な暮らしを保障する環境と防災について質問します。
　地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択され、気温上昇は産業革命以前から２度未満に抑えることを長期目標に、各国が対策を強めることになりました。脱炭素化に向けて貴重な一歩ですが、目標達成の義務化が見送られたなど問題もあります。
　ＣＯＰ２１期間中に、化石燃料の利用をやめる動きが更に広がり、気候変動の影響を受けやすい４３カ国は、再生可能エネルギー１００％達成を宣言、アフリカでも温室効果ガス削減と経済発表を両立させる再生エネルギー拡大の枠組みがつくられました。
　日本でも温室効果ガス削減の計画策定が始まりましたが、提出した削減目標のままでは、気温上昇３度以上が避けられません。政府の骨子案は、産業部門は２０３０年までに僅か６％の削減なのに、家庭・業務などは４０％削減という、財界・大企業に甘く、国民に厳しいものです。気温上昇２度未満に貢献するためには、目標の引上げと電源構成の見直しなど対策の強化が欠かせません。
　世界の石炭火力発電所の新規計画を見直せば、３５億ｔの排出抑制になりますが、新規計画が多い９カ国の一つが日本であり、日本の石炭依存を見直せば、２度目標に貢献できます。低エネルギー社会を目指し、原発、石炭火力依存から脱却し、省エネ・再生エネルギーを大幅に拡大することは待ったなしの課題で、国の削減目標を引上げ、国内対策計画の早期策定が必要ですが、区長は、ＣＯＰ２１をどう受け止め、これらの指摘についてどう考えるのか。
　人類の存亡がかかった共通課題である温暖化対策について、足立区としても、「地球規模で考え、足元から行動する」構えで積極的なＣＯ２削減目標を持つ必要があると思うがどうか、答弁を求めます。
　区長は、「日本で一番地球にやさしいひとのまちになる」のスローガンは変わっていないと２年前にも答弁していますが、環境基本計画の基本理念をはじめ、どこにも「日本で一番」の表記がなく、あるのは「地球にやさしいひとのまち」のスローガンのみです。これでは看板をおろしたことに等しいのではないか。「日本で一番」のスローガンにふさわしい構えと施策展開が必要と思うがどうか。
　そのためにも、基本構想・基本計画でも、「日本で一番」にふさわしく重点に位置付け、全庁的課題として取り組むべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、省エネと自然エネルギーの活用など、両側面から低エネルギー社会を総力で目指す必要があります。
　第１に、施設の更新期に当たる中、環境に配慮した施設更新の方針を明確にすべきだがどうか。とりわけ最新の情報・技術に熟達し、施設の断熱性能などの向上、国や都の補助制度を活用した公共施設の木質化、多摩産材の活用などを方針化すべきと思うがどうか。
　第２に、学校施設の更新に当たっては、太陽光発電、断熱化、芝生や壁面などの屋外緑化だけでなく、環境にやさしくつくる、自然エネルギーなどを有効に使う、学習に資するをスローガンに、雨水の再利用、太陽熱・地中熱利用、自然採光、内装等の木質化などを図り、エコスクールを目指すべきと思うがどうか。
　第３に、同じ植物でも、ＣＯ２の吸収、断熱、維持管理コストなど、植物によって性能の違いがあります。区内施設や公園、道路など緑化を進めるに当たり、より環境に配慮した植物の選定方針を持つことも必要と思うがどうか。
　第４に、世界の温室効果ガス排出量の１３％は交通システムによるもので、水素自動車やプラグインハイブリッド車など、より環境に優しい自動車への切替え、普及が必要です。
　そこで、庁内で使用する車をより環境に優しい車に切替え、一層の啓発を進めていくべきだがどうか。
　また、介護・福祉の送迎車の環境負荷を減らすため、昨年は環境基金の提案を募集しましたが、応募がなく、新年度は、個人の電気・水素自動車等購入に上乗せ助成を行うとしていますが、介護・福祉の送迎車はその対象外です。頻繁に駐停車し、区内を走り回る福祉施設の送迎車の環境負荷低減は効果が大きいが、負担も大きく、通常の送迎車並みの負担で購入できるように支援を行うべきと思うがどうか。
　第５に、日本で最大の地球温暖化対策イベントのエコプロダクツには、数多くのＮＰＯ法人や企業の効果的な取り組みが紹介され、情報交流の場でもありました。
　そこで紹介されていた、「自宅の古本をリサイクルして途上国への支援にもつながる」、「ポリタンクでつくれる雨水タンク」などのＮＰＯや企業の取り組みを広げ、区内でも行えるようにすべきではないか。
　また、足立区にもエコ活動ネットワーク足立があり、７５の区内企業や任意団体、ＮＰＯが参加していますが、会議は年に１回で、あとは登録団体へのメール送信が中心です。
　かつて、温暖化防止区民会議実行委員がともに学び合い、交流したように、活動の交流、啓発、参加を広げるべきではないか。
　第６に、４月１日からの家庭用電力自由化を前に、区民からは、関心とともに疑問や勧誘に対する不安も寄せられています。区民が判断しやすく、また環境に優しいエネルギー推進につながるよう、区民への情報発信、相談に乗る体制をつくるべきと思うがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から５年が経つ中、災害の記憶を風化させず、教訓を生かし、災害時死者ゼロの区の目標にふさわしい対策を強め、地域防災計画の見直しに反映する必要があります。
　第１に、震災予防策ですが、区内の耐震化率は、平成３２年までに９５％の目標に対し８５％に届かない見通しなのに、耐震補強・除却助成の上乗せなどを削減しようとしています。
　特に除却助成については、上乗せ前の８０万円の建て替え助成がなくなったために大幅後退です。現状の耐震・除却助成を削減せず継続すべきだがどうか。
　また、阪神・淡路大震災の死者の圧倒的多数は、家具の転倒による圧死や逃げ遅れでした。この教訓からも、家具の転倒防止は欠かせません。
　区は、高齢者、障がい者を含む世帯、非課税世帯だけを助成対象とし、範囲を広げない姿勢ですが、妊産婦やシングルマザー世帯も同じ社会的弱者であり、除外するべきではありません。助成対象を拡大し、一層の普及を図り、命を守る施策を前進させるべきと思うがどうか。
　第２に、阪神・淡路大震災の被災地、神戸市では、庁内の行政所管ごとに災害対応の業務量と人員数を明らかにし、各所管では応援職員・ボランティアがすぐに支援活動ができるよう、業務手順と地図もつくって体制を整えています。これは、神戸市の職員が東日本大震災支援に行き、実際の支援に携わるまでに多くの時間がかかった生の経験からつくり上げた計画です。
　足立区でも、受援計画の拡充を行っていますが、こうした神戸市の取り組みに学び、一層の具体化を行う必要があると思うがどうか。
　また、中越地震など数多くの震災の被災地、長岡市では、全国から寄せられた救援物資の取扱いに苦慮した経験から、緊急物資の一時避難場所を確保、東日本大震災時も、防災拠点で物資の仕分作業を行った後に救援物資を送り届けています。足立区でも、こういった体制の強化が必要と思うがどうか。
　長岡市では、実際の震災体験から、住民参加と防災学習・意識啓発の充実を図っています。防災体制強化のために、市民、企業、職員、議員のアイデアを広く募集し、専門の大学教授を委員長として、防災体制検討委員会を設置し、指針を設け具体化、その中心は市民向け防災パンフレット、市民防災安全大学の開校による防災リーダーの育成と市民安全ネットワークの形成など、ひとづくりと意識啓発に置かれています。足立区でも、同様の取り組みを強める必要があると思うがどうか。
　長岡市では、市民防災センターをつくり、災害時は物資の受援、ボランティアの拠点とし、平常時は防災学習の拠点、とりわけ子どもたちが体験しながら学べる施設になっています。
　２３区でも、防災拠点として防災学習・体験施設を持つ自治体が増えています。しかし、足立区は、区の職員が区民のもとに出向くアウトリーチで啓発をするから必要ないと、防災学習拠点、体験施設の設置を拒否しています。区の職員・指令だけでできることには限度があり、住民とともに意識啓発、学習を強めるためには拠点が必要です。区としても、区民の防災学習、体験の拠点整備に踏み出すべきではないか。
　第３に、災害時の医療については、重症者の災害拠点病院が３カ所、中程度の患者を扱う災害拠点連携病院が１０カ所です。トリアージを行う緊急医療救護所は、区内全ての第一次救急指定病院の前を中心に４６カ所の開設を目指しています。
　総合防災訓練では、トリアージ後の重篤な患者の搬送体制の強化が課題に浮かび上がっています。区では、現在、タクシーなどとの協定や、災害拠点病院が持っている救急車とともにヘリでの対応を計画に盛り込んでいますが、それに見合った訓練を行う必要があると思うがどうか。
　緊急医療救護所の見込みは、４６カ所の半数しかありません。これを増やすとともに、マットなどの備蓄も行い、区施設に備蓄されているテントの活用方法も明確にすべきと思うがどうか。また、けがをした区民などが、どこに駆け込めばいいのかを明確にし、周知すべきと思うがどうか。
　第４に、災害時に最も困難を抱えるのが災害弱者であり、過去の震災でも死傷の比率が高く、最優先して取り組むべき課題です。
　東日本大震災では、出産を前にした妊婦が、１カ月間避難所で冷たいおにぎりと菓子パンしか食べられなかったなど、困難を抱える実態がありました。
　岩手県では、ＮＰＯが中心となって妊産婦の宿泊・生活の場の提供、出産場所の確保、生活ボランティア、助産師との連携が行われ、多くの母子が救われました。
　足立区の地域防災計画には、妊産婦支援が盛り込まれていません。妊産婦の避難場所や拠点、出産場所の確保や助産師との連携などを地域防災計画に盛り込むべきと思うがどうか。
　また、第二次避難所と福祉避難所のすみ分けによって、障がい者などは日常的に通う作業所などに最初から避難できるようにすべきだがどうか。
　要介護高齢者などが、近隣の学校など第一次避難所にまず避難し、第二次避難所に移動する体制も不十分であり、このままでは、今、災害が起きたら混乱することは必至で、早急に体制を整備すべきと思うがどうか。
　区では、第二次避難所の送迎バスの活用を決めていますが、これだけではとても間に合いません。タクシーなどの活用も必要ではないか。交通機関が麻痺する可能性も十分あり、直接車椅子を押して第二次避難所へ要援護者を搬送できる体制も強めるべきと思うがどうか。
　更に、障がいの種類や程度は多種多様であり、各障がいに見合った支援、受入れ体制が必要です。
　例えば自閉症、視力・聴覚障がい者など、各障がい別の対策を講じるべきと思うがどうか。
　第５に、豪雨災害で共通している教訓が、防災無線が聞こえなかったということです。区は、防災無線のデジタル化と合わせて、抜本的な体制の整備をすると言いますが、今年度はどこまで進めようとしているか、今後の見通しも明らかにされてない。特に、今でも聞こえない地域を明確にし、優先して取り組むべきと思うがどうか。また、戸別の対策も必要であり、災害用緊急ＦＭや戸別受信機の貸出しも必要だがどうか。
　豪雨災害時は垂直避難が基本ですが、現状は、タイムラインに基づく他の自治体への避難と公的住宅以外は見通しがありません。垂直避難の具体化を早急に進めるべきだがどうか。
　また、避難所や医療機関でも、非常用の発電機や備蓄品が低層階や地下にある場合も多く、水害時の対応も考えて、分散備蓄をするべきですがどうか。
　第６に、消火器はじめ、各防災の資機材も老朽化で更新期を迎えており、経費もかかります。帰宅困難者対策として設けたデジタルサイネージ・ビュー坊テレビは、１台１，２００万円以上もかかったなど費用対効果が問われる施策もあります。防災対策でも、施策の優先度を明確にして、弱者などに重点を置き、予算の有効な活用を行うべきだがどうか、以上答弁を求めます。
　次に、環境と防災の相乗的な取り組みについてです。
　第１に、原発事故と放射能対策ですが、原発事故はひとたび起きれば重大災害となるだけでなく、取り返しのつかない環境の破壊になることを福島第一原発事故が示しています。
　しかし、政府は、原発再稼働と輸出に固執する姿勢です。区長は、原発に頼らないエネルギー供給体制が必要と事故直後に答弁していますが、現時点での原発ゼロについての決意を改めて伺います。
　また、取手、三郷、松戸、柏、流山、我孫子市など近隣自治体は、放射線量の高い地域が一部でも、市町村単位で放射能汚染・対処措置法の重点地域の指定を受けることで、放射能対策総合計画などを持ち、総合的な施策展開をしています。
　国の地域指定を受けていない葛飾区、横浜市など数多くの自治体の対策と比べても、足立区の姿勢は消極的で、子どもたちの安全と安心を軽視していると言わざるを得ません。
　震災から５年たつ今でも、区内で局所的に高放射線量が特定される現実を直視し、総合的に対策を講じるべきではないか。
　とりわけ低線量被ばくによる内部被ばくの影響把握と対策は、これからの課題です。
　我孫子市では、平成２７年度の新規事業として、事故当時１８歳以下だった子どもを対象に、甲状腺エコーなどの放射能検査を開始し、新年度は内部被ばくを調べる、ホールボディカウンターによる検査費用助成を始めます。足立区でも、希望者に対する放射能検査の助成を開始すべきではないか。
　第２に、間伐材の活用により、国内の森林を保護することは、ＣＯ２の吸収源対策と災害に強い国土保全の力になり、全国の自治体が間伐材の有効活用や森林保護のため多彩な活動に取り組んでいます。
　間伐材を積極活用する方針を持って、実際に「木になる紙」と言われるＡ４用紙や封筒、名刺台紙など、間伐材による製品の積極活用を行うべきだがどうか。
　また、檜原村と連携した「中央区の森」など、区域を超えた区民と取り組む森林保護や啓発活動も重要だがどうか。
　例えば「間伐のお話」パンフの活用なども必要と思うがどうか。
　第３に、延焼遮断帯・緑の空間確保についてですが、区が、早期事業化を要望した都市計画道路や東京都の第四次優先整備路線に指定されました。その主な理由は、防災上、延焼遮断帯を設けるというものです。しかし、車は可燃物だと警視庁科捜研も断定しており、広い道路をつくれば災害時に大量の可燃物が駐留することになり、必ずしも延焼遮断帯になるとは言えないと思うがどうか。
　グリーンベルトや緑の空間確保をより重視することが、環境だけでなく、防災のために寄与できると思うがどうか。
　第四次優先整備路線の中には、住民のニーズが高いものと、道路現況がない、意見が二分されている路線などがあります。後者の路線については、事業化を急ぐのではなく、住民合意を十分に反映すべきと思うがどうか。
　また、区は、公園面積は２３区で一番多いと誇りながら、公園の多い地域に、地区計画があるからと更に公園用地購入を進めています。
　一方、環七から南の木造密集地域では、防災環境のための緑の空間確保が遅々として進まない状況です。施策の優先度を十分踏まえて、緑の空間確保をすべきと思うがどうか。
　とりわけ西新井本町・興野地域は、今でも木密地域で公園が少なく、地区計画もなく、緑化・空間確保の見通しも不明確です。早急に計画化を図るべきだがどうか。
　具体的には、興野公社住宅の一部建て替えに合わせて緑地空間を確保し、防災性と環境対策を向上させるべきではないか。
　更に、この地域では、西新井本町公園、あみだ橋公園、西新井栄町三丁目児童遊園の３カ所の公園が同時に一時使用できなくなる事態となります。西新井病院新病棟建設によって、なくなった西新井本町公園の代替公園予定地は、西新井栄町三丁目児童遊園にも近く、何としても予定どおりの着工・開設を図る必要があるがどうか。少なくとも暫定的な広場として活用できるようにすべきだがどうか。
　第３に、西新井駅東西自由通路とエスカレーターの設置は、昨年、駅前広場の都市計画変更をしたことで、足立区、東武、イオンの３者での協議も始まり、バリアフリーゾーンなどの変更も含めて検討することになりますが、一刻も早く計画を進めるべきです。エスカレーターや東西自由通路についての見通し、検討の進捗状況を明らかにされたい。
　また、東口にもバスの停車やタクシー、乗用車の乗降場所など、駅前施設の確保が必要ですがどうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

答弁

◎三橋雄彦　環境部長　　私からは、区の環境・温暖化対策についてお答えします。
　ＣＯＰ２１において、世界各国が気候変動についての危機感を共有し、初めて全ての国が参加する枠組みが採択されたことは、高く評価できるものと考えております。
　今後、気温上昇を２度未満に抑えた地球を将来世代に引き継げるように、パリ協定に基づき世界各国で計画的に地球温暖化対策が進められることを期待しております。
　また、２度未満の目標を達成するために、国は世界規模での排出削減に向けて、長期的・戦略的に貢献することとしているため、区としてもできる限りの削減に努めてまいります。
　次に、区のＣＯ２削減目標につきましては、現在策定を進めている第三次環境基本計画の中で検討しております。
　国や都の動向と、区の地域特性を踏まえた温室効果ガス削減に向けた効果的な施策を検討し、区の施策に国や都の施策による効果を加味し、専門家のご意見などを伺いながら削減目標を設定したいと考えております。
　次に、環境施策のスローガンにつきましては、現在も環境基本計画の基本方針の説明に、「足立区は日本で一番『地球にやさしいひとのまち』を目指します」と表記しており、変わっておりません。
　第三次環境基本計画においても、このフレーズを引き継いでいく方向で改定作業を進めております。
　今後、「地球にやさしいひと」を具体的にイメージできるよう、新たに区民、事業者、区が行うべき行動や配慮すべき事項を行動指針として示していくことなどにより、「日本で一番」にふさわしい「地球にやさしいひとのまち」の実現に向けた施策を展開してまいります。
　なお、新基本構想・基本計画での位置付けにつきましては、基本構想審議会の答申を踏まえ検討してまいります。
　次に、環境に配慮した施設更新の方針につきましては、足立区公共施設等整備基準で明確化しております。具体的には、可能な限り自然エネルギーの導入に努めること、省エネルギー対策として高効率エネルギー機器や省エネ機器の導入に努めることなど、環境に関する事項を明記しています。
　また、公共施設の木質化などにつきましては、全庁組織の足立区公共施設環境対策会議において、公共施設を整備する際に、友好自治体の木材を利用することについて確認しており、方針化に向けて検討してまいります。
　次に、環境に配慮した植物の選定方針についてお答えします。
　区内施設や公園、道路などを緑化する際のＣＯ２の吸収など環境に配慮した植物の選定方針を検討してまいります。
　次に、庁有自動車に関するご質問にお答えします。
　現在、電気自動車を３台、プラグインハイブリッド車を３台導入しており、これらの自動車には「電気自動車でＣＯ２削減」というステッカーを掲示し、ＰＲしております。今後、電気自動車導入計画に基づき、電気自動車やプラグインハイブリッド車を順次導入するとともに、環境に優しい自動車であることをＰＲしてまいります。
　次に、福祉施設の送迎車についてお答えいたします。
　福祉施設の送迎事業をするためには、個々の施設の利用状況に合わせて改造したり、車椅子の昇降装置を設置することができる、車内の広い業務用車両が必要となりますが、電気自動車や燃料電池自動車の業務用車両は普及していない状況にあります。
　このため、現時点では購入支援を行う考えはありませんが、こうした車両の低酸素化が必要であり、効果も高いと認識しておりますので、今後の普及状況を注視してまいります。
　次に、ＮＰＯ法人や企業の取り組みの紹介についてお答えします。
　ＮＰＯ法人等の効果的な取り組みが区内でも実施されることは、地球温暖化対策に貢献すると考えます。地球環境フェアなどのイベント時や区のホームページ、あだち協働パートナーサイトを活用した情報発信により取り組みを紹介し、区内におけるＮＰＯ法人等の環境活動の機運を醸成してまいります。
　次に、エコ活動ネットワーク足立の活動についてお答えします。
　エコ活動ネットワーク足立では、登録団体の担当者が直接顔を合わせて意見交換できる場として、年１回交流会を開催しておりますが、十分にネットワークの機能を果たしていないのが実情です。今後、共通する課題や目標を持つ団体の交流や連携を促していくなど、エコ活動ネットワーク足立の機能充実につながる支援方法を実施してまいります。
　次に、電力自由化についてお答えします。
　４月から電力小売全面自由化を前に、消費者が契約トラブル等に巻き込まれないよう、資源エネルギー庁では電力自由化についての基礎的な情報や問い合わせ窓口をまとめたホームページを開設しています。
　また、環境に優しいエネルギーを購入する際に必要となる情報についても、電力取引監視等委員会の「よくあるご質問」のページで紹介しております。
　区民の不安等を解消し、区民が適切に電力事業者を選択できるよう、区のホームページなどで情報提供してまいります。
　専門の相談窓口の設置等については考えておりませんが、トラブル等については消費者センターで対応してまいります。
　次に、間伐材の活用と森林保護についてお答えします。
　まず、間伐材の活用につきましては、限りある資源の有効活用だけでなく、地球温暖化対策の観点からも非常に重要であると考えております。
　しかし、ご質問にある「木になる紙（Ａ４ＯＡ用紙）」、封筒、名刺台紙などの間伐材を使用した製品については、一般的な製品に比べ１割以上割高な現状があり、庁内で積極的な活用を進めるのは困難と考えますが、まずは区のイベント等で間伐材による製品をＰＲして啓発に努めてまいります。
　次に、森林保護に係る啓発活動につきましては、今年度、友好自治体である鹿沼市において、区内では体験することが難しい植林体験を区民対象に実施いたしました。
　また、地球環境フェアにおいても、カーボンオフセットを通じて森林保護への取り組みを紹介しております。
　今後も、引き続き友好自治体等との連携の中で森林保護の普及啓発活動に取り組んでまいります。また、啓発パンフレットの活用についても検討してまいります。

◎服部仁　建築室長　　私からはまず、耐震補強・除却助成についてお答えします。
　建物倒壊危険度が高い特定地域に対し、減災対策の推進のため、平成２５年１月から本年３月まで、復興税を活用し、期限付で上乗せ助成を行っています。
　復興税を活用した対策は、法律で平成２７年度末までと定められており、現状の上乗せした耐震・除却助成を継続する考えはございません。
　今後は、密集事業や耐震化促進事業に加え、新たな防火規制による建蔽率の緩和規定や、固定資産税の優遇制度の活用について、ＮＰＯ及び建築関係団体等と連携し、積極的にＰＲに努めることで、平成３２年度の耐震化率９５％を目指してまいります。
　次に、家具転倒防止対策についてお答えします。
　区では、家具転倒防止器具を自力で取付けることが困難な高齢者世帯、並びに経済的支援を要する非課税世帯及び障がい者を含む世帯を対象に助成を実施しております。
　ご質問の妊産婦やシングルマザー世帯つきましても、社会的弱者となる非課税世帯の場合には、助成の対象としており、新たに助成対象を拡大する考えはございません。
　なお、啓発の強化につきましては、引き続き説明会、イベントなどにおいて積極的に家具転倒防止の重要性を周知してまいります。

◎川口弘　危機管理室長　　私からは、防災対策のうち、ボランティアと自治体職員派遣支援の受援体制についてお答えします。
　支援の受入れが必要な業務や仕事を明示した業務継続計画（ＢＣＰ）と、区社会福祉協議会等による災害ボランティアセンター運営マニュアルにより、受援対応を行う体制としています。
　加えて、今年度の足立区地域防災計画の修正に際しては、神戸市の受援計画を参考に、対象業務、役割分担、各種調整及び要請手順などの基本的事項について記載いたしました。
　今後は、応援職員・ボランティアの受入れ調整のための体制整備などの更なる具体化を進めてまいります。
　次に、物資の受援体制の強化についてお答えします。
　ご質問のような震災の教訓を踏まえて、地域内物資輸送拠点として、都立舎人公園、区立保木間公園、都立東綾瀬公園を指定しており、昨年９月には、都立東綾瀬公園内にて、東京都と合同で緊急支援物質の仕分及び搬送手順の確認等の訓練を実施いたしました。
　今後、この訓練結果から見えた課題とその改善策や、物流事業者及び倉庫事業者との連携等、更なる体制の強化を検討し、区の物資受入れ計画に反映させてまいります。
　次に、防災の「ひと」づくりと意識啓発についてお答えします。
　地域の防災リーダーは、被害を最小限にするために欠かすことのできない存在であり、そのネットワークの形成も重要であると考えております。
　当区ではこれまでも、防災区民組織を対象とした合同研修会や避難所運営本部長・庶務部長会議等の防災リーダー育成事業を実施しておりますが、今後も、お示しいただいた長岡市の事例も研究しながら、防災に関する「ひと」づくりと意識啓発に取り組んでまいります。
　次に、防災抑止の拠点づくりについてお答えします。
　区民の防災力向上につなげる講座や訓練については、今後も区や消防署等の関係機関が地域に出向いて実施する方針であり、防災学習・体験の拠点を整備する考えはございません。
　なお、近郊では、墨田区本所や豊島区池袋の都民防災教育センターが利用できることも周知してまいります。
　次に、災害時医療の体制強化についてお答えします。
　個人タクシーやヘリコプター等の実動参加による後方搬送訓練を実施した荒川区の取り組みを参考に、緊急医療救護所開設訓練に合わせて同様の訓練を実施すべく、まずは今年度中に一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会足立支部との協定を締結するとともに、足立区医師会をはじめとする関係機関と協議してまいります。
　次に、緊急医療救護所を設置する病院は、本年度末までに２０施設の見込みでございます。引き続き足立区医師会等のご協力を得ながら、その他の各病院に働き掛けてまいります。
　また、平成２６年度の緊急医療救護所訓練から、簡易式のエアマットを試験的に導入しており、備蓄テントと合わせて、使い勝手等を検証してまいります。
　緊急医療救護所の設置場所の広報については、「あだち広報」、「足立区防災ナビ」及び区ホームページ等へ掲載するとともに、「あだち防災マップ＆ガイド」の修正時に追記し、更に町会・自治会への周知も進めてまいります。
　次に、災害弱者対策のうち、まず出産前後の避難者等の対策についてお答えします。
　区では、妊産婦等を含む要配慮者対策として、関係団体、ボランティア等の協定締結の推進や災害時の連携体制の整備等について、地域防災計画に示しています。
　また、避難所マニュアルには、妊産婦等の要配慮者の要望について、避難所運営本部がきめ細かな配慮や相談しやすい体制を整えるよう盛り込んでいます。
　今後は、妊産婦に係る関係団体との連携を具体的に進める中で、避難所の指定、出産場所の確保などの対策を検討してまいります。
　次に、第二次避難所についてお答えします。
　第二次避難所は、原則、第一時避難所において需要を把握しながら開設し、要配慮者を移送する計画ですが、今後、第二次避難所と福祉避難所のすみ分けと避難方法について検討してまいります。
　次に、第一次避難所から第二避難所への移動につきましては、これまで計画しているバスの活用に加え、タクシーを活用できるよう、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会足立支部との協定締結に向けて協議を進めております。
　加えて、車椅子の活用についても検討してまいります。
　また、多数の被災者が避難する避難所におきましては、障がい者は生活支援の確保や救援物資の受け取りなどにおいても困難な状況が考えられ、各障がいに見合った支援・受入れ体制の整備は避難所の運営面において重要な課題であると認識しており、避難所運営マニュアルに障がい者へのきめ細かな配慮について記載しています。
　聴覚障がい者や視覚障がい者への情報伝達を行うなど、今後も避難所運営会議等において、障がいのある人への配慮の徹底など、避難所のバリアフリー化を働き掛けてまいります。
　次に、防災行政無線については、平成２８年度に次期機種や設置場所、設置数等に関する設計を行うための予算を計上しており、今年度はそのコンサルティング委託の準備を進めております。今後は、システムの設計に引き続いて、設置場所の所有者、町会・自治会等との協議等を順次行い、平成３３年度までに段階的にデジタル化していく予定です。
　その際、現在の防災行政無線の聞き取りにくい地点については、設置場所や設置数等の見直しを優先的に実施できるかも含めて調整するとともに、「あだち安心電話」への優先登録も検討してまいります。
　また、今後の情報伝達体制については、災害時のみ活用できる臨時ＦＭ放送局や戸別受信機の貸出しを含めて、多角的に検討してまいります。
　なお、屋内聴取の方法として、本年早くから株式会社ジェイコム足立の有料サービスである「防災情報サービス」で防災行政無線の音声が流れるよう協定を締結するなどの対策も進めております。
　次に、垂直避難の具体化につきましては、都住、ＵＲ等以外の垂直避難先になり得る建物を見出し、協力を要請していく考えです。
　次に、水害を考慮した分散備蓄についてお答えします。
　各避難所の備蓄倉庫が水害時に浸水する想定の階にあるものについては、極力上階に移設又は分散備蓄すべく、関係する避難所運営会議及び学校と調整を進めてまいります。
　次に、防災施策の優先度についてお答えします。
　基本的に、人命最優先の原則に基づいて、要配慮者を重点に置いた防災施策を実施しておりますが、画一的な優先基準を当てはめることにより、切迫した課題への対処が遅れるというようなことは避けなければなりません。災害対策の分野は非常に多岐にわたるゆえ、広い視野を持って、効果的かつ現実的な対策を実施するための予算を計上し、執行してまいります。
　次に、放射線対策についてお答えします。
　足立区は、発災当初から区内全域の高い放射線量を把握し、区有施設の測定結果、国、都の測定結果など総合判断し、区内では妊婦や乳幼児を含む全ての皆様が通常の生活を続けても健康に問題ないとした上で、区民の不安に応えて必要な対策を行ってまいりました。
　区としては、今後も国が示す放射線対策の指針などの動向を注視しながら、指標値以上の値が測定されれば速やかに対処し、その結果を区ホームページで公表していくなど、必要な対策を行ってまいります。

◎大山日出夫　総務部長　　私からは、原子力発電所に関する区の見解についてお答えいたします。
　原子力発電所の再稼働や輸出に関しましては、政府として判断していくものであり、区として意見を述べる立場ではないと考えております。

◎大高秀明　衛生部長　　私からは、希望者に対する放射能検査の助成を開始すべきとのご提案についてお答えをいたします。
　平成２６年１２月、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理の在り方に関する専門家会議により作成された、中間取りまとめの中で、今後の施策の方向性について次のとおり報告されております。
　第１に、対策型検診として、甲状腺がん検診を実施することについては、科学的根拠が乏しく、広く国民に実施する必要性は指摘されていない。
　第２に、福島近隣県については、今後の県民健康調査「甲状腺検査」の状況を踏まえて、必要に応じ検討を行っても遅くはない、とのことです。
　また、例示のありました我孫子市など、足立区と比較して高線量が確認されている自治体とは状況が異なっておりますので、現在のところ、区で放射能検査の助成を実施することは考えておりません。

◎工藤信　都市建設部長　　私からは、特定整備路線についてお答えいたします。
　延焼遮断帯の効果ですが、火災時に部分的には車両火災の発生も想定されますが、阪神・淡路大震災では、幅員１２ｍ以上の道路で延焼が防止されていたとの報告があり、都市計画道路は延焼遮断帯としての効果が高いと言えます。また、道路整備の際は、可能な限り植樹帯等を設け、環境の向上と防災の強化に努めてまいります。
　次に、第四次事業化計画における道路現況のない優先整備路線の整備についてですが、地域の皆様のご意見をお聞きし、住民の合意形成のもと事業を進めてまいります。
　次に、興野公社住宅の一部建て替えに合わせた防災性と環境対策向上についてお答えいたします。
　現在、区では、東京都住宅供給公社と、建て替えエリアにおいて、都市計画道路用地の確保や団地内広場の再配置など、地域のまちづくりに貢献できるよう協議を行っております。
　今後、一団地の住宅施設の都市計画変更の検討の中で、建て替えエリアにおける防災性と環境対策の向上に向けた協議を進めてまいります。

◎土田浩己　みどりと公園推進室長　　私からは、公園用地の確保と推進についてお答えいたします。
　まず、環七以北につきましては、区画整理事業や５３条一括地区計画により、公園等が整備されてまいりましたが、環七以南につきましては、区画整理事業がなされていないため、公園が少ない状況でございます。
　そのため、環七以南の木造密集地域につきましては、関原一丁目地区などにおいて密集市街地整備事業を実施しており、公園やプチテラスの整備による防災機能を有した緑地空間の確保を進めております。
　今後も、木造密集地域におきましては、密集市街地整備事業等を活用し、積極的に緑地空間の確保に努めてまいります。
　次に、西新井本町・興野地域の緑化空間確保についてでございますが、公共住宅団地等の建て替えに合わせて、既存の緑を保全しつつ、新たな公園や緑地スペースの確保を地区環境整備計画の見直しの中で検討してまいります。
　次に、西新井本町公園の整備につきましては、西新井病院新病棟建築工事の遅れによりまして、予定時期に着手できない状況でございます。今後は、平成２９年１月の公園広場の暫定開放を目指し、平成２８年３月から駐車場等を撤去し、平成２８年１２月末までに約１，２００㎡を整備する予定です。
　特に、西新井栄町三丁目児童遊園が平成２８年９月に廃止され、西新井本町公園が暫定開放される平成２９年１月までの４カ月間につきましては、地域の皆様になるべくご不便をおかけしないよう、近隣公園のご利用を看板等でお知らせしてまいります。

◎斑目好一　市街地整備室長　　私からは、西新井駅東西自由通路の進捗状況についてお答えします。
　平成２８年２月５日に３者による第１回勉強会を開催いたしました。その中で、東西自由通路は歩行者や自転車利用者の利便性の向上を図る上で地上及び地下の両面から検討を行うことを確認いたしました。
　今後は、平成２８年４月頃に西新井駅を中心とした交通量調査を実施し、平成２８年度末までに方向性を定めてまいります。
　更に、この結果を踏まえて、エスカレーター等のバリアフリー整備についても、引き続き勉強会で検討してまいります。
　東口の駅前スペースにつきましては、西新井・梅島エリアデザインの中で可能性を探ってまいります。

◎定野司　教育長　　私からは、エコスクールについてお答えいたします。
　これまでも教育委員会では、施設更新に当たり、小・中学校合わせて１４校で文部科学省が推奨するエコスクールパイロット・モデル事業の支援を受けてまいりました。これらは、子どもたちにとって環境教育の教材として大いに役立っております。
　今後の施設更新では、従来どおり導入している太陽光発電、断熱化、屋外緑化、自然採光などに加え、新たに資源リサイクルとして、校舎の内装に使用するリサイクル建材の導入などを検討してまいります。

再質問

◆ぬかが和子　議員　　全体として、前向きなお答えもいただいているんですけれども、どうしても再質問せざるを得ない問題が何点かあります。
　一つは、震災予防策なんです。災害対策でいろんな前向きな対策をしても、災害時死者ゼロを目指すと、そのためには予防策を引上げることをすることが必要であっても、その補助してたものを削るというのは、幾ら先ほどのお答えで復興税の活用があり、今年までだからといっても、それで削るということはないだろうということで、この９５％の目標に達する、そのために存続をということを求めているんですね。その辺をかみ合ってお答えとはなっておりませんので、その辺の私の質問の趣旨に合ったお答えになっていませんので、再度答弁を求めたいと思います。
　それから、原発ゼロと放射能汚染対策についてです。私の質問で、先ほど申し上げましたように、原発については、区長自らが原発に頼らないエネルギー供給体制が必要だと、こういうふうに、時期の問題は私たちとは見解が違いますよ。でも、その体制が必要だと答えているんですよ。それなのに、きょうの答弁では、意見を述べるものではないんだと。これが回答ですか。区長の答弁が後退したと、こういうことでよろしいんでしょうか、再度答弁をお願いします。
　それから、放射能の汚染対策について、なぜ私が近隣自治体の名前を出したかと申し上げますと、この名前を出した自治体と足立区は、インターネット上で、首都圏の放射能汚染地域というふうに言われちゃっているんですよ。そういう中で他ではきちんと対応しているのに、足立区は測定はやりました、でもそれ以外の部分で本当に耳を貨さない、そういう状況にあると。だから、このままでは首都圏で一番、子どもを住まわせたくない自治体になりかねない、そういう状況があるんですよ。
　例えば、私が質問した内部被ばくの対策としてのホールボディカウンターなどの施策、これ１４０万円でできるんですよ、足立区規模で。それで一方で市街地再開発なんかは４億円区費を投入するわけでしょう。本当にやる気になれば、そして安心・安全の対策としてやる必要があるのではないかと。それは他区の状況もそういうことで踏まえて紹介していますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

再答弁

◎服部仁　建築室長　　建替え工事に関する条文削除につきましては、平成２５年第１回区議会定例会でご審議をいただき、可決されました。引き続き条例や規則等に基づき耐震助成の手続を行ってまいります。
　なお、９５％耐震化率に向けて積極的に頑張ってまいりたいと思います。

◎大山日出夫　総務部長　　先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、基本的に原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会で安全性を審査した上で、地元の自治体に事前協議した上で再稼働するというのは国の、政府で決めていくところでございます。
　また、国の全体的なエネルギーの需給につきましては、資源エネルギー庁におきまして、基本的な視点として、安全性を前提とした上で安定供給また低コスト、こういった部分を鑑みながら国として考えていくものと考えております。

◎川口弘　危機管理室長　　放射線についてでありますけれども、繰り返し申し上げますと、区としては国ですとか都ですとかとか、他の自治体も含めて、そういったところの測定結果全て、総合的に判断して、区内の状況、これは妊婦や乳幼児を含めて、全ての皆様が通常生活で健康に問題ない、というふうな認識をしてあるわけであります。
　しかし、区民の不安に応えて必要な対策も行ってまいりましたが、検診につきましても、今も認識と同じでございますので、必要でないと考えております。

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