区長開会あいさつ　－　近藤やよい区長(2016年2月24日)

◎近藤やよい　区長　　平成２８年第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　地下鉄サリン事件から来月２０日で２１年目を迎えます。先月、オウム真理教対策関係市区町連絡会の会長として、法務副大臣と公安調査庁長官に直接お目にかかり、オウム真理教問題の抜本的な解決に向けた法整備などを強く求めてまいりました。あの忌まわしい事件を決して風化させないために、引き続き足立区議会の皆様はじめ、地元の住民協議会の皆様、関係機関とも連携し、対策に当たってまいります。
　さて、いよいよ明日、基本構想審議会から、今後３０年を見通した足立区の歩むべき基本的方向性をお示しいただく予定でございます。平成２８年度は現基本構想から新基本構想へ、たすきをつなぐ年であることから、新年度予算につきましては「未来へ。確かな道すじを」と銘打ち、編成いたしました。
　それでは、平成２８年度当初予算案の概要をご説明申し上げます。
　一般会計総額は２，７３０億円、対前年度比５６億円、２．１％の増額、国民健康保険特別会計は９６２億円で対前年度比２２億円、２．２％の減額、介護保険特別会計は５３０億円で対前年度比１９億円、３．７％の増額、後期高齢者医療特別会計は１３２億円で対前年度比３億円、２．３％の増額となっております。歳入の根幹をなす特別区税は拠点開発等による納税義務者数の増加や、景気の回復傾向、収納率の向上などにより１２億円の増収を見込みました。都区財政調整交付金は法人住民税の一部国税化の影響が平成２８年度から平年度化し、大幅な減収が予想されていたものの景気回復により減収の影響が小さいと想定し、２１億円の増を見込みました。平成２８年度予算の財源対策としての財政調整基金の取崩しは１６億円、基金全体では１４８億円を取崩して予算を編成しております。
　続きまして、主な施策についてご説明申し上げます。
　まず第一に、子ども施策でございます。先の２月８日に行われました総合教育会議における最終的な議論を踏まえまして、教育行政の指針となる教育大綱が決定いたしました。大綱における基本理念、夢や希望を信じて生き抜く人づくりとし、家庭、学校、地域など社会全体で子どもを支え、育て上げていくという意識の共有を図るとともに、誰もが子どもを支える主役であり、何よりも貧困の連鎖を断ち切るのは教育が重要であることを大綱実現に向けた２本の柱と定めております。この教育大綱の基本理念を踏まえ、子どもたちの学びを応援するとともに、基礎学力の徹底習得目指してまいります。
　次に、子どもの貧困対策についてでございますが、本年度を対策元年と位置付け、全庁横断的に取り組む施策や事業の全体像を「未来へつなぐ　あだちプロジェクト」として取りまとめました。本格実施となる新年度は、ＡＳＭＡＰ事業の一環として、特に支援が必要なご家庭に実施する母子保健コーディネーターによる妊産婦支援や、こんにちは赤ちゃん訪問の複数回訪問の他、きかせて子育て訪問事業などにより、妊娠期からの切れ目ない、早め早め、かつ丁寧な支援を展開してまいります。さらに、より厳しい経済状況が指摘されているひとり親家庭の支援として、新たにひとり親からの相談事業や、ひとり親家庭サロンを実施し、社会的孤立の防止に努めてまいります。
　続きまして、待機児童対策についてでございますが、平成３０年度までに待機児ゼロを目指しており、新年度は保育施設の入所定員を４９６人分整備いたします。合わせて住居借り上げ支援等を実施し、保育人材の確保と定着を図ってまいります。
　第２に、くらし施策でございます。全ての団塊世代が後期高齢者になる２０２５年をめどに、超高齢化社会を支える国を挙げたプロジェクトが地域包括ケアシステムでございます。少子超高齢化社会が急速に進展していく中で、安心して住み続けていただくための高齢者施策をどう打ち出していくかは自治体としての最優先課題とも言えます。昨年、設置した地域包括ケアシステム推進会議に、三つの部会を立ち上げ、多職種連携や認知症ケアなど、課題を一つ一つ具体的に解決していく考えでございます。また、本年１０月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、要支援者の介護予防サービスの利用手続を簡素化するとともに支え合いの地域づくりを目指してまいります。
　次に、治安対策でございますが、昨年度刑法犯認知件数は昭和４２年以来、４８年ぶりに７，０００件を下回り、６，９３９件、前年度比マイナス６２２件、８．２％の減少となりました。この数字はピーク時である平成１３年の１万６，８４３件の約６割減となります。これは何より地域の皆様の地道な活動によりビューティフル・ウィンドウズ運動を推進していただいた成果と、心から感謝を申し上げます。今後は、治安の良い安心なまちを区内外に強力にアピールすることで、ふるさと足立を誇れる区民の皆様の割合を更に高めてまいりたいと考えております。
　第３に、まちづくり施策でございます。
　まず、魅力あるまちを創造していくエリアデザインの進捗状況についてご報告いたします。江北エリアでは、東京女子医大東医療センターの移転に関する覚書により、女子医大と定期的な打合せ調整を行っております。東医療センターは第三次救急病院として救急救命センター機能を有しており、この機能が足立区の地域医療の充実に必ずや貢献いただけるものと確信しております。区として、移転準備をしっかりと進めるため、本定例会に基金条例の設置と補正予算による基金積立の二つをご提案いたしました。今後も引き続き移転に関する様々な調整、交渉を行い、本事業が予定どおり進捗するよう努めてまいります。
　また、花畑エリアでは、昨年秋に、文教大学がＵＲ都市機構から用地を取得し、現在は学内再編に向けた構想を作成中と伺っております。新キャンパスの規模、学部、開設スケジュールが確認でき次第、大学連携に向けた基本協定を締結する準備を進めてまいります。
　次に、竹ノ塚駅付近鉄道高架化についてでございますが、都内初の区施行の連続立体交差事業として多くの方々のご支援をいただき、事業は順調に進んでおります。本年５月下旬には、まず１本目の下り急行線を高架化する予定でございます。この下り急行線高架橋の完成を祝い、実際に高架橋の上を歩いていただくレールウォークを５月８日に予定しております。
　下り急行線が高架化された後は、残り３線の高架化工事を同時に進めてまいりますので、平成２８年度以降の事業費は今年度と比べて倍増いたします。これまで以上に国費の確保に万全を期し、平成３２年度末の全線高架化完成を目指してまいります。
　また、地下鉄８号線に関する答申につきましては今年度末に発表される予定でございますので、引き続き区議会の皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
　第４に、経営改革でございます。老朽化が進む公共施設につきましては、総務省で公表している公共施設等更新費用の試算ソフトに基づき、試算したところ、特に施設更新が集中する今後１３年間の経費は年平均２２４億円で現在の約２倍となります。また、法人住民税の国税化に伴う都区財政調整交付金の減少等を鑑みれば、施設の長寿命化や施設削減も含めた最適な施設再配置とともに歳入確保は最重要課題でございます。そこで、歳入の根幹である税収の確保を図るため、特別区民税収納率を３年計画で向上させる足立区滞納対策アクションプランを作成いたしました。今後は国や都の税務業務ＯＢのノウハウを生かし、徴収強化に全力を挙げてまいります。
　次に東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでございます。来月、東京都との共済事業として外国人おもてなし語学ボランティア育成講座を実施する予定でございますが、具体的な取り組みにつきましては、今後、庁内に立ち上げたオリンピック・パラリンピック戦略会議で開催後に残る足立区のレガシーの基本コンセプトを具体化し、それに関連する様々な事業を体系的に実施することにより、戦略的に展開を図ってまいります。
　続きまして、同時補正予算案について申し上げます。年金生活者等支援臨時福祉給付金支給の経費など総額３２億９，０００万円余の同時補正案を編成いたしました。
　最後になりますが、今回ご審議いただきます補正予算は一般会計が第５号補正で４２億１，０００万円余の増額補正、第６号補正で１億５，０００万円余の増額補正、国民健康保険特別会計は１４億５，０００万円余の減額補正、介護保険特別会計は８億円余の減額補正、後期高齢者医療特別会計は２億３，０００万円余の減額補正でございます。
　今回ご提案申し上げます議案は５９件、報告２件、諮問１件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明させていただきますので、慎重にご審議の上、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。

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